雑記・・・その１０（TPP)

最近、とあるスーパーで買い物をしていたら、商品パックに「非遺伝子組み換え作物使用」との表示があった。
私は、一瞬「非」を見落とし「へえ～、遺伝子組み換え作物と表示してある。なんと勇敢な！」と思ってしまった。

すぐに「非」が付いているのに気が付き、「ああ、ＴＰＰ交渉妥結後の対策をもう採り始めているのだな」と納得した。

もう「遺伝子組み換え作物は使用しておりません」といった今までの表示はＴＰＰ「自由貿易」の障害として、そんな表示はしてはいけない事になるからだ。

そのことから、今日はもうすぐ妥結されるであろうＴＰＰについて、戦争法案（今日本国民にとって一番重要な事）を一旦離れて書いてみたい。

端的に言えば、ＴＰＰはアメリカの世界経済支配の為の取り決めである。

安倍自民党政権の嘘で良く使われるのは、

「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。（自民党公約）



左のパロは別にして、右が選挙時の自民党ポスターである。

そして、自民党が圧勝すると、すぐこのポスターに反してＴＰＰ交渉に参加した。
それを野党が咎めると「５品目の聖域は死守するから交渉に参加してもいいじゃないか」と言った。
今では何と言っているか。

「自分の主張ばかりしていては“交渉”にならない。」（陰口：だったら最初から交渉に参加するなよ）

つまり、聖域など無くなり、アメリカの言う通り完全関税ゼロとなる。（段階的にでも）

日本のメディアは、「ＴＰＰ加入で○○はこれだけ安くなる」と政府ＰＲに余念がないが、私から言わせると「関税を撤廃するのだから輸入品が安くなるのは当たり前」なのだ。

問題なのはＴＰＰ加入の条件に付いている、ＩＳＤ条項だ。

自民党ですら、2012年12月の選挙時には「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と公約に明示している。

先に言っておくが、「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」など存在しない。

と、ここまで書いてネタを拾おうと植草一秀氏のブログを見たら、ちょうど適当なのがあったのでコピペで済ますことにした。

植草一秀の『知られざる真実』より抜粋。

2012年の総選挙のとき、安倍自民党は６項目の公約を明示した。


わが党はＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

＜ＴＰＰ交渉参加の判断基準＞

１ 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


この１番がよく問題にされてきた、

自由民主党は「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対の立場をとった。

そして、ここでいう「聖域」として、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目が挙げられてきた。

しかし、６項目の公約のなかで最重要の公約は５．の「ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」というもの。

ところがＮＨＫの報道（20150727）では、

「ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し協議が難航していました。
こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。」

安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。

ＮＨＫ報道は

「このISD制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」と驚くべき事実を伝えている。

おかしくないか。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、この「主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と確約しているのだ。

ＩＳＤ条項に「国の主権を損なうＩＳＤ条項」と「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」があるのではない。
「ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの」であるから「ＩＳＤ条項に合意しない」ことが公約に盛り込まれたのだ。

いま交渉中のＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれることになるなら、１００％日本のＴＰＰ参加はない。

それが、安倍自民党の選挙公約だった。

安倍晋三政権の日本破壊活動＝民主主義破壊が止まらない。


ISD条項というのはＮＨＫ報道である通り、ＴＰＰ参加各国は海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こし損害賠償を請求することが出来る制度である。

平たく言うと、ＴＰＰが成立すると「自由貿易を阻害する行為は訴訟出来、損害賠償を請求出来る」事になるのです。
従って日本政府が被災地の産業・農業を保護育成しよう（日本の皆さん被災地の農産物を買って復興支援しましょう！）としても、それは外国から自由貿易を阻害するものとして訴訟され損害賠償金を支払わされる事になるのだ。

今、日本のマーケットでは「遺伝子組み換えではありません」との表示が目に付くが、ＴＰＰ参加により、この表示は自由貿易にとって「不当」（自由貿易を阻害するもの）とされ表示してはいけない事となる。

遺伝子組み換え作物の推進者であった英国の博士が、研究を重ねた結果、遺伝子組み換え作物を食べた動物に生殖機能の低下や発育不全や免疫異常が起こることが判明し「遺伝子組み換え作物」の危険性を告発するに至ったのである。

遺伝子組み換えコーンの様に普通は無害な遺伝子が「組み換え」により「アレルゲン」に変化したといった性質が大きく変わってしまった遺伝子は４３種も見つかっている。

こうした大きな変化を遂げた遺伝子組み換え作物が米国や規制機関にその危険性を認識されないまま食品として売られており、アメリカは発展途上国アフリカやオーストラリアやインドにこの遺伝子組み換え作物を普及させようと、世界を回って説得して規制を緩めさせている。
日本もＴＰＰを受け入れたらアメリカの緩い規制を受け入れざるを得ません。

名目は「完全自由貿易」の為。

狂牛病検査も然り、全てアメリカの言うなりです。

日本の国民皆保険制度や食管制度や食の安全も崩壊します。（下の記事参照）

「ＴＰＰ交渉は最初から危惧したとおり、アメリカから『これも譲れ』『あれも譲れ』と一方的に攻められている。

それに対し日本政府が『譲歩』すると、メディアは交渉『前進』と書くのです。

国民生活を壊し、医療制度を崩壊させ、日本の農家を壊滅させるのがＴＰＰの本質で、日本が交渉して（ＴＰＰに加入して）得るものは何一つない。

しかし、ＴＰＰ妥結が国益だと勘違い？している大メディアは安倍政権の『譲歩』を評価し、『頑張っている』と書く。

国民から見れば、詐欺にあっているような話です。」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）

ISD条項が如何にヒドイかは、前にも書いたが、念のため載せておく。

ISD条項は自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのですが・・・。

アメリカからの輸入品にカナダが自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたら、アメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」と提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまったのだ。

さて、このＩＳＤ条項で取引している国の例（少し前の資料だが…）

◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。（お咎めなし、当然賠償金なども払わない）

TPPに加入して有毒物質が入っているから輸入しないとしてアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。
狂牛病の牛の日本独自の検査基準も損害賠償を取られる対象になります。
遺伝子組み換え作物もどんどん輸入せざるを得なくなります。

自由貿易という心地よい言葉と裏腹に日本国民にとってＴＰＰに加盟して良いことは一つもありません。

それこそ、アメリカの経済体制・仕組みに取り込まれるだけの話です。

今日はここまで、またね。

もう戦争はコリゴリです

タイトルはコンビニで今発売中のコンビ二本「三丁目の夕日」の表紙に書いてあった言葉である。

今の安倍首相以下の日本の指導者たち、日本会議メンバー、ネトウヨ等似非右翼、バトルゲームで育った若者たち、戦争体験のない今の日本人、から抜け落ちてしまっている感覚だと思い、タイトルとして載せておく事にした。

集団的自衛権を行使できる様にしようと国会に提出して参議院までいっている「安保関連案」は、以下の主張に尽きる。

政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。

特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており（注１）、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力（注２）を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。

今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる（注３）と考える。

何故、マスコミは上の様なもう世界のどの国も使わなくなった古臭い「冷戦時代の軍拡理論（軍事力の均衡による抑止力）」を持ち出している安倍首相を批判しないのだろう。

最近、安倍首相はテレビで下のパネルを使って安保法制の必要性を説明したそうだ。



このパネルでも分かるように「最近の我が国を取り巻く安保環境の悪化」について安倍首相は「中国」を名指しで敵国扱いしている。

もう一年チョイ前になるが、安倍首相はダボスでの外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われて「今の日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦前の英独関係と同じ。」と答えている。

英国フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった。」と報道し「何度もダボス会議に参加してきたが、（その中で）最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。

この安倍首相の発言に対し英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は１９１４年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜の英独を思わせた）。衝撃的だ。」と報道した。

つまり安倍首相が「日中が武力衝突に発展する可能性」について即座に「そんな事は有り得ない」と否定せず、逆に、第一次世界大戦前夜の英独関係（戦争になった関係）と同じと発言したのだ。

世界が安倍首相を、日本を、危険視するのが分かろうというものだ。


参考資料１．

※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日（2014年）ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。

同氏は中国のどの指導者よりも日本の安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。

安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べアジア経済を不安定にすると指摘、チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧する投資家は多い。


参考資料２．

■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたときの、世界の「日本」評（下記）。

国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、

＊「日本が軍事力強化に動く」

＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」

安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」

＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」

＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』

日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。（注：２０１５年は４兆９千億円に増えている）

(日本の軍拡化は）昨年12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る「省」にした）ことからも裏付けられる。

さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
　
日本のマスコミには、８５％の国民がその内容を知らない、といった世論調査が載っただけ。


参考資料３．

衆院選（昨年の解散選挙の前の国政選挙）で自民党が復活し第２次安倍内閣が発足した時の海外報道。

■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。

■自民勝利で軍事力強化も　ロシア通信社2012.12.16

衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。

■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説

前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。

■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国

韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略

安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。

さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。

世界各国が日本の「右傾化」を言っている＝危惧しているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？　

答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。

参考資料４．

オバマ大統領が訪日した際、日本（安倍首相）に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。（注：日本のマスコミにより日本国民に大きく伝わらず）

参考資料５．

メルケル独首相が今年３月訪日したときの南ドイツ新聞の論説記事（要約）

日本は批判に慣れていない。従って国際間ではコンセンサスとなっている歴史認識についても自分たちの太平洋戦争に対する歴史観（歴史修正主義）に対して他国から疑問が呈されると、拒否反応を示すのである。それによって国際的に孤立することになっても・・・。

善意の批判であっても日本政府（安倍政権）には伝わらない。

いまの国際社会の中で「歴史を歪める」ことは長期的には無理なのである。

アンゲラ・メルケル首相は日本訪問にあたって、領土と歴史問題での対処について、いまの日本政府を批判したり、教訓を垂れることなく、どの様に自分の考えを表現して日本政府に伝えるかを考えた。

メルケル首相は、この微妙な課題を巧みに解決した。

メルケル首相は日本に忠告を与える形を取らず、ただドイツの和解の経験を指摘しただけであった。（謝罪して今はそれらの諸国と友好的にやっている事）

メルケル首相は、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったか」などは、問題とすべきではない、と述べた。

メルケル首相の含意ある示唆は、すでに日本政府が非難攻撃しているリベラルな朝日新聞社で基調講演を行う決断にみられた。

その場の聴衆の質問に答えて、彼女は（日本の政府マスコミが批判する朝日新聞の報道は）言論の自由の範囲であり、何の問題もないと述べた。

さらに、民主的な政府には異なる意見が必要である、といった。

日本の公共テレビのＮＨＫはこのことからまったく学ぼうとはしない。

日本の公共放送ＮＨＫニュースでは首相がどこに登場したかを「ある新聞社で」としか伝えなかった。

日本の学習能力はこの程度である。

そして、前に書いた安保法制に対する海外記事


どんどん書こうと思ったことから遠ざかる。

今日は、今の日本を牛耳っている団体・指導者層の人々の記事をコピペして終わらせたい。

①まず、安倍首相が所属している「日本会議」



②次に、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神俊雄・元航空幕僚長）が三月七日開いたシンポジウムで、メイン講師の下村文科大臣が「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、替わりに櫻井よしこ氏を入れた」と語り、会場から割れんばかりの拍手喝采を浴びた、その櫻井よしこ氏。



ちなみに「集団的自衛権の行使を合憲とする憲法学者も沢山いる」として３名の名前しか挙げられなかったが、その合憲としている憲法学者３名の方はいずれも「日本会議」所属だそうだ。


毎日新聞社の「憲法学者に訊いた安保法案は合憲・違憲？」のアンケートの結果は下の通りである。



良く「多数決とは言え、少数意見を聞くことも大切」と言われて、その例に「天動説」と「地動説」の例が挙げられる。

だが、いまの安倍政権が推し進めているのは、学者が皆、地動説を唱えていて世の常識になっているのに「学者が正しいとは限らない」として、天動説を主張しているようなものだ。

安倍自民党政権の魂胆はみえみえである。

続きます。

雑記・・・その９（法人税率）

昨日の（２）消費税増税、に関係するので続けて載せておく。

（３）法人税の減税

日本国の法人税が外国に比べて高いから、日本の国際競争力が落ちて、そのため日本の企業が外国に出て行ってしまい、日本の産業が空洞化してしまう。

これが、消費税増税による増収分を食い潰しても（←この部分は報道されていないが）、法人税減税を行なう理由として国民に説明してきた政府マスコミの内容だ。

2011年当時は日本の法人税率（実効）40.69％であり、アジア諸国はもとより、ヨーロッパ諸国より高い、と言われ。日本企業が負う「6重苦」の一つであり、国際競争力低下の大きな原因であるとされ、法人税率の引き下げが行われた。

その結果、日本の法人税率はかなり低下した。（３０％＋αへ）
しかし、法人税率が40％を超えるアメリカにおいてさえ、企業の業績が順調に伸びていることを考えれば、法人税負担の高さが企業活動の障害になっていないことは明らかだ。

しかも、実際の日本の法人税の負担率はかなり低い、のだ。

山本太郎議員はこの法人税には８０もの抜け道があり、実際には「日本の法人税が高過ぎて国際競争力が落ちる」は嘘だといっている。

それが、記事は古いが下の「日刊ゲンダイ」の記事。





あなたは日本の「政府マスコミ」の言い分をいつまで信じているの、と言いたい。

社会保障のためなら消費税１０％も止むを得ないさ、とか、日本企業の国際競争力強化のため、日本の産業の空洞化を止めるため法人税減税も止むを得ないさ、との考えを、昨日（消費税増税）今日（法人税減税）の私のブログを見ても、まだ改められないのですか？

続きます。

追：表の部分が小さくなっているので、その部分だけ拡大。

雑記・・・その8

今日の讀賣新聞に安倍内閣の支持率が載っていた。

新聞の書き方は別に置いて、私がその支持率で感じるのは、「やはり世論を操っているのはテレビ・新聞等のマスコミだなあ」と言う事だ。

讀賣新聞は、

■内閣支持率が第二次安倍内閣発足以来最低の４３％となり、不支持が初の逆転。

と書いているが、私には未だにこんな高い支持率を安倍内閣が維持していることが信じられない。

というか、この国民の高い支持率はテレビ・新聞の情報操作・世論操作以外には考えられないのだ。（誘導質問アンケート含め）

今日は、そのことについて書いていく。

その前に、一つ国民洗脳の報道の仕方の例をこの讀賣新聞の記事内容から挙げておくと、

（記事内容）

■与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採択したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

これも話し出すと長くなるので止めるが、「説明不足」「代替案」等と同じく、国民を目くらましにかけているものだ。

ニューヨーク・タイムズ社が言うように、「今の日本のマスメディアは、日本国民が判断する材料を正確に与えていない、判断材料を与えなければ、日本国民は判断できない。」のである。

※支持率低下の原因は「国会運営への批判」に起因している、って！？

この様な情報操作・世論誘導に騙されないようにしましょう。

実は私がこのところ毎日、讀賣新聞を隅から隅まで見ているのは、ネットや海外ニュースでは出ている「安保反対デモ」の様子や今日から参院で審議入りする「安保関連法案」についての記事がどの様な書き方で載っているか調べたかったからなのだが、「国会前に７万人、日比谷野外音楽堂に３０００人」といった記事がどこにも一言も載っていないのだ。

参院で今日から「戦争法案」が審議入りするというのに、讀賣の一面は「小型機　民家に墜落」であり、３面もその記事でもちきりにした。

「安保法制」は世界中から「日本は戦後７０年の『平和主義』を捨て初めて海外での戦争を開始する」と言われている通り、日本の岐路となる極めて重要な法案である。

亡くなられた３名の飛行士・住民の方には悪いが、その様な日本の未来を決める、全日本国民、そしてその子供達の運命を決める重大な法案が参院で審議入りしたことを載せずに、事故を前面に載せ、しかも支持率低下は「与党の国会運営の仕方」のせいと書く。

話を元に戻す。

私は、これほど民意と逆の事を強引に進めている安倍自民党政権を支持する国民が理解できない。という点を順不同で思いつくまま列記する。


（１）アベノミクス

有名な話ではあるが、以前、安倍首相が生出演したテレビ番組で、アベノミクスの効果について下のような街の声を多く流したことがあった。



これに対して安倍首相は「テレビ局が故意にアベノミクスを批判する人だけを選んで放映している」と言った。

これを言論弾圧（報道への圧力）と糾弾する人もいる（わたしもそうだ）が、その話も長くなるので今日は端折って、私が感じた怒りを挙げておく。

アベノミクスによる異次元金融緩和・円安で輸出大企業は空前の純利益を挙げた。

しかし、日本の企業の９７％強は中小企業である。

中小企業は電気代の値上がり、ガソリン代の値上がり等でコストが嵩み経営は苦しくなる一方であった。
庶民も同じである、例えば円安による小麦粉の値上がりでパン・お菓子・麺類等が軒並み値上げされ家計は厳しさを増してきた。

その時の世論調査では、



だから、テレビが街頭インタビューで「街の声」を聞けば５人中４人から上の女性の様な答えが返ってきて当たり前（公正な報道）なのである。

「安倍首相がテレビ局へ圧力をかけた」云々は置いても、テレビ局が流す国民の実情を「テレビ局のやらせ」と取る日本国の最高責任者に対し、「国民の声を無視する首相」「国民生活の実情が分かっていない首相」と国民はこの安倍首相の発言に対し怒りの声を挙げるべきなのに、全くその声が上がらないのはやはり、テレビ・新聞の報道の仕方や『報道しない』事によるものであろう。

ちなみに、最近の安倍政権応援新聞の読売の世論調査でさえも「景気回復を実感していない」が７４％を占めている。
そりゃそうだ、実質賃金は２年以上も減り続けているのだから・・・。


（２）消費税増税

消費税は「これから少子高齢化の時代となり社会保障の財源が不足する」として当初３％導入された、５％に消費税が増税された時も全く同じ理由である。

その結果は前にも載せた下図の様になった。



社会保障費のためにと徴収された消費税は法人税減税の国庫減収の穴埋めに使われた、ということが事が下の図で分かるだろう。



消費税を導入してから2013年までの消費税による国庫の年収入を折れ線グラフで示している。

国は消費税３％を導入した翌年に法人税減税を打ち出し、５％にした時にはその年と翌年に更なる法人税の減税を行なった。

その結果、社会保障に使われるはずの消費税導入が法人税減税による国庫の減収の穴埋めに使われ、国庫の［消費税増収分－法人税減税による減収分］を差し引くと国庫に残った実質税収金額は上の棒線グラフの様になってしまったのだ。

さて、昨年４月から実施された消費税８％への増税はどうだろうか？







この政府広報によって行われた「消費税８％増税」後に報道されたニュースは下のようなもの。（山本太郎氏作）



最近の記事でも「政府、社会保障費を３,９００億円削減決定」とか、１６年度予算について讀賣新聞（20150725）社説の様な記事が出る。



あなたは消費税を８％に挙げたお陰で社会保障がこれだけ充実しました。という話を聞いたことがあるか！

社説にも、「少子高齢化で社会保障費は年１兆円規模で増えていくから抑制が必要だ」とあるが、消費税を８％にあげたことによる国庫の増収は年６兆円である。

ここは重要なところなので、もう一度言う。

社会保障費が毎年１兆円増えたとしても、消費税８％による増収は毎年６兆円～８兆円あるのだ。

財界人は「消費税を１０％に上げなければ少子高齢化で毎年１兆円財源が不足する」と安倍政権が必ずあげる消費税１０％を擁護するコメントを出しているが、あなたは上の政府広報（増税分は全て社会保障に使います）をみて、今の国が行なっている社会保障の切捨てと対比して、怒りがこみ上げてはこないのだろうか。

続きます。

雑記・・・その７

⑧一般と例外

朝日新聞デジタル（2015年7月26日）に下のような記事があったので載せておく。


「一般に」って？　首相が安保審議で多用する背景は



（内容）

安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。

多くの場合「例外」と対だ。

この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。


特集：安全保障法制

「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本！。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、『例外』的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今、念頭にはない。」

（安倍首相の腹の中：この戦争法案が成立してしまえば「こっちのもの」。例外を決めるのは私（安倍首相）なのだから、何でも例外にしてしまおう！）

首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。

５～７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。（余談「まさに」も多用）

安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。

政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。

海外派兵は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」。

そこには「例外」はない。

その後のＰＫＯ法や有事法制などの安全保障の議論でも、この答弁書と同じように使われてきた。

安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。

しかし、使い方は明らかに違い、安倍総理の場合は「例外」とセットだ。

たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない。」（６月１日）という具合だ。

なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。

内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。

「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。

つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。


この話をする前に、一言。

これが、今の朝日新聞に許されている「政府批判」の限度なのか！と情けなくなる。

深く考えていない国民は上の記事を読んでも「だからなんなの？」で終わってしまう。うっすらとしか批判が伝わってこないのだ。響いてくるものがない。（ジャーナリストとして国民に警報を鳴らす『社会の木鐸』の役目を果たしていないと言える。）

朝日新聞も「政府マスコミ」の弾圧に萎縮してしまっているようだ。上の記事は「不偏不党の中立な記事」とは言えない。

上の記事を簡単に訳せば、読んで分かるとおり、鈴木善幸内閣の答弁書の「一般に」は「常識で考えて」「普通に考えれば」「どう考えても」と訳して読むのが解読の正解。

ところが、安倍首相の「一般には許されていない」の「一般には」は「一般には許されていないが、『存立危機』等例外での海外派兵は合憲」として、海外派兵しようとしているのだ。（＝安保法制については海外のどの国もそう言っている。日本だけが「歯止め」がどうの、「存立危機」がどうの、「限定」「必要最小限」がどうの、「対岸の火事？じゃなくてハナレの火事」がどうの、「泥棒」がどうの、「振り込め詐欺」がどうの、と言って憲法違反のこの法案の議論をしている。）

政府マスコミは「議論を尽くせ！」「野党も反対ばかりではなく代替案を出せ！」「首相も説明不足なので、もっと懇切丁寧に国民に説明して支持を仰げ！」って、「言うじゃなあ～い！」ジャーン斬！「もともと憲法違反案ですから～」「残念！」。・・・古すぎたか？「わかるかなあ～わかんないだろうなあ～」・・・古すぎてなお分かんないだろうな。

行政府がまだ立法府（国会）を通過していない（成立していない）法律をアメリカで今夏中に通すと明言し、その成立していない法律を根拠に「新日米防衛ガイドライン」を設定し、まだ成立していない法律に基づいて対北朝鮮・対中国の「日韓米合同演習」を行ったり、対中国の南シナ海有事を想定した「日比合同演習」に自衛隊を参加させている。

ついでに言えば「未亡人製造機」と言われ、アメリカの各州の州法で演習飛行訓練禁止になっているオスプレイを日本に配備し訓練させているのは、「今までのヘリだと飛行能力がないため母艦に載せて朝鮮半島や大陸近くまで運ばないと活動できない。オスプレイだと佐世保の基地から朝鮮半島まで直接飛んでいける能力がある」という理由からだが、ちょっと待って欲しい。日本は専守防衛ではなかったっけ？

合同演習と同じく「集団的自衛権行使」の準備・演習を「法律制定前」に行っている。これって「憲法違反」じゃないの？

朝日ももっと直接的に安倍首相や政府を批判してほしいものだ。「天声人語」が大学入試に出た時代の我々からすると、実に情けなくなるテイタラク振りだ。

このところずっと「安保法制」廃止が当面の重大事なので話が偏っているが、これも仕方がない事だ。

最後に、阿部内閣の異常に高い支持率に対する疑問を下にコピペして今日は終りとする。

雑記・・・その６

最近は思考能力が極端に落ちてきたので、他人様のブログをそのまま貼り付けるケースが多くなっている。
今日もそのクチ。

⑦国民に分かり易く説明する安倍首相

世界三大通信社の一つＡＦＰ社は「議論を呼んでいる安保法案を国民に説明しようと安倍首相がテレビで『火事のハリボテ』を使って解説を試みたところ、ツイッターで笑われるはめになった。」と下の写真をつけて世界に発信した。



これは、下のツイッター投稿の方のパクリ。自己紹介が気に入ったので、その部分もコピペ。



安倍首相は、この国民に対して分かり易く説明している中で、次のように言っている。

「戸締りをキチンとしておけば泥棒は入って来ない。（入ろうとはしないでしょ？）」と。

これは、集団的自衛権を行使できるようにして抑止力を強化すれば誰も攻めて来ようとは思わないでしょ？という説明のたとえだ。

これは安保法制に賛成している人達の「これで戦争が遠のく」として「これで中国も攻めて来れまい」という理屈の根拠になっているもの。

この様に「テロとの戦い」や「戦争」を火事や泥棒に例える安倍首相の稚拙さが世界三大通信社ＡＦＰ社の世界に向けた嘲笑的発信になったのだ。

この安倍首相の懇切丁寧な判りにくい説明については「きっこのブログ」に詳しくかいてあるので参照願いたい。


次に、この安倍首相の例えの劣悪さを列記しておく。（前にもさんざん書いてきた事なので、纏めたものなのだが・・・。）

⑧テロとは

今ではアメリカの自作自演と世界にバレている（日本国だけが、政府マスコミの手によって、日本国民がそのように言うと『陰謀論者』にされているが
）９・１１同時多発テロであるが、支配者側の人間が言った言葉。

「これから、ある出来事が起き、それによってアメリカは石油利権確保のため、アフガニスタンに侵攻し米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回る。さらにイラクを侵略して油田を確保する。」

「ある出来事（９・１１）によって、対テロ戦争が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだ。」

「（アメリカを攻撃した敵がいないのだから、）この対テロ戦争は終わりなき戦いになる。」

さて、上のアメリカ支配者層の話の真偽は置くとしても、アメリカがアフガンに侵攻し、イラクに侵攻し、シリア空爆をして、テロとの戦いを続けている事実を否定する人はいないだろう。（多国籍軍・有志国連合という名で攻めているが主体はアメリカ軍）

何回も言うが、今の戦争は総力戦（ガチンコ勝負）ではない。軍事力ではアメリカが群を抜いている。世界の人類を十数回も絶滅させられる量の核を保有し、最新鋭の装備等、他国を圧倒している。

その様な巨大な相手に挑む戦法はベトナム戦争時の「ゲリラ戦術」であり、今のアラブ諸国の「テロ戦法」なのだ。

「軍事力でその国を制圧できても、その国を統治する事はできない。」とアメリカに意見した大悪人の言葉が思い出される。

話が逸れそうなので、話したいことを少々略す。

極端に言えば、テロとは弱小国・組織の戦争なのだ。

日本の政府マスコミは、それを、残虐非道な過激派テロ集団と呼び、壊滅を叫ぶ「やっつけろ！」と、「断じて許しがたい、必ず、罪を償わせる！」（安倍首相）と・・・。

（余談）その当時、世界ではこの安倍首相の発言を「平和の国・戦争をしない国・日本の首相が復讐を誓った。テロと戦う事を誓った。」と驚きの報道をした。

話を絞ろう。

あなた（日本国民）は政府マスコミに騙されることなく、頭の中を一旦カラにしてから、次の事を頭の中に入力しておいて欲しい。

①過激派テロ集団とは、アメリカが創出した戦争の相手（国または組織）の事である。

（参考）世界の軍事費比較



（無風注：米ドル換算なので日本は世界９位となっているが、これは単に円安の影響。１５年の日本の防衛費は５兆円弱と３年連続して増加している。
これを円高の時のレートで計算するとフランスの防衛費と同じで日本は世界５指に入る軍事大国。）


②従って、安倍総理は下の様に、安保法制は「周辺諸国やテロの驚異から日本国民の平和と安全を守るため」でも「国際社会に貢献するため」でもありません、アメリカが作り出した戦争に日本も参加する事を意味しているのです。



「国際社会に貢献」＝「アメリカを基軸とする有志国連合に日本も加担する」ということ。即ち、日本もテロ集団の敵国となる、という事。

③テロの対象国となった日本。（前の人質事件の私の日記参照）

少し飲みすぎた。飲みながら書いていたら焦点が定まらなくなってきた。

安倍首相はテロを泥棒に例えた。備えあれば憂いなし、と言いたかったようだ。

だが、前に書いたＰＫＯ活動に従事している中村哲氏の話を良く噛み砕いて吟味してもらいたい。

（中村哲医師の言葉）

(実際にアフガニスタンで医療活動・灌漑事業をしていると、憲法９条に「現実的に」守られてきたことを肌身に感じている、として）

中東においては…日本は戦後復興をとげたアジアの国として一種の憧れの対象でした。
半世紀に亘り経済的豊かさにも拘らず他国に戦争を仕掛けなかった国、平和の国・日本として親近感を持たれて来ました。…中略…日本人だから命拾いをした、助けてもらった、というのも９条のおかげだと思っています。

それが、自衛隊の海外派兵が始まってから雲行きが怪しくなってきました。

日本人だから守られてきたのに、日本人だから命を狙われる、という妙な事態になってきた。…中略…

よく、理想だけではやっていけない、ちゃんと現実を見なければ、と言いますが、それこそが“平和ボケ”の最たるものです。

それは…人の生死の実感を持てない、想像力や理想を欠いた人の言うことです。

現実を言うなら、武器を持ってしまったら必ず人を傷つけ殺すことになるのです。

そして、アフガニスタンやイラクで起こっているような「人が殺し合い、傷つけ合うことの悲惨さ」を少しでも知っていたなら「武器を持ちたい」などと考えるわけがないのです。

国際貢献したいのなら、いろんなやり方があります。

それは本来武力とは何の関係も無い。

理論的に考えても「軍隊を以ってする支援」なんてあり得ません。

私はアフガニスタンで灌漑事業を進めていますが、別に軍隊に守られて作業しているわけではありません。

逆に派兵している国は攻撃対象になって、作業は難航している。

一つの例を挙げます。

私達が作業している用水路と平行して、米軍の軍用道路を造っているトルコの団体があります。

それは、兵隊に守られながら工事をしていますが、これも住民の攻撃対象になっています。

トルコ人の誘拐・殺害が残念ながら後を絶たない。

現実を知らないから「軍隊に守られるのは危険」とか「軍隊そのものが危険」という認識が持てないのです。

「丸腰の強さ」を、現地にいると実感します。

国家の使命とは「国民を守ること」です。

自国の国民を危険にさらし、他国の人の命をも危険にさらすことは、国家の使命と逆行します。

…いま日本の評価は中東で「アメリカに原爆を落とされた気の毒な、しかし努力して復興した国」から「アメリカの同盟国(軍)」へと変化しつつあります。…

日米同盟がないと日本は生きのびられない、という言説ももう一度きちんと考えなおす必要がありますね。・・・

国を挙げて錯覚しているのではないか。…

同盟国アメリカとの、その瞬間の関係を保つことや、単なる景気回復など、一時の利害の為に憲法に手をつけるのは破局への入り口だと断言してもいい。

現実論として「憲法で禁じられているから出兵しない」というのは、誰に対しても（どこの国に対しても）非常に説得力のある答えです。…

戦争もつきつめれば、外交手段の一つです。

九条の主旨はつまり「武力による外交手段を放棄する」と言うものです。

ということは、武力に頼らない外交手段を、あらゆる手を尽くして模索する、という宣言でもあるんです。

それをきちんと果たしてきただろうか。

それがまず、大きな疑問ですね。…引用終り

中村哲氏は著書：『辺境で診る 辺境から見る』(石風社）で次の様にいっている。

◎『戦争協力が国際貢献』とは言語道断である。


最後に海外の日本を見る目として風刺画を載せておく。（また、他人様のツイッター拝借）





こういう風刺画が日本にはない！大問題だ。

日本が７０年間の平和主義を捨て海外で戦争を始める（海外記事）

今日は植草一秀氏のブログ（20150723）の引用から始める。


主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。


安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。

６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。

「平和と福祉」を掲げる公明党が改心して安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。

しかし、公明党が

「護憲より政権」

という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。

憲法破壊の安保法制が制定されることになる。

安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。

安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。

日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。


日本国の住民は日本の政府マスコミの情報操作により、「戦争に参加することは絶対ありません」「自衛隊出動（集団的自衛権の行使）はホルムズ海峡の掃海作業と朝鮮半島有事の時といった極めて限定的・最小限にとどまります」と思い込ませて、日本国民はそれなら良いのでは？と思っている。

雑記…その２の「世界のマスコミ」で書いた様に、海外で安倍首相・日本政府の上の様な主張を採用してくれている（記事として伝えてくれている）ところは皆無。

日本国民に早く気付いて欲しいと思い、日米軍事同盟の双務性を打ち出した日本の加勢を有り難く思っているであろうアメリカ、そのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの社説を載せる。

２０日付（20150720）の社説は、

まず『世界第３位の経済大国が戦後７０年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。』としながらも、

『問題は安倍総理のやり方にある』と指摘している。

そして『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』として『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と安倍首相を批判している。

さらに、

『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。

多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』

と論じている。・・・これも人様のブログを盗用してます。ゴメンナサイ！


日本で上の様に言うと、「左翼」「反日」「国賊」「抑止力の重要性が分かっていない」「勉強不足」＝勉強して出直してこい！（最近、この言葉がよく使われている。橋下氏・菅氏ら）」との大きな声が前面に出てくる。

今日言いたいのは、世界中の日本以外のどの国も（アメリカさえも）、この安保法制について、

※安倍首相は日本国が戦後７０年歩んできた「平和主義」の道を捨て、日本国を戦争に導いている。

と懸念している事だ。

（無風注：日本も大国だから海外紙の論調も少し気を使って「懸念している」と表現しているが、実際には「考えている」どころではなく「確信している」と受け取ったほうが正解だ。）

「歯止め」がどうの「限定条件」がどうの「討論時間が１１６時間になった」がどうの「議論を尽くせ！」だの「代替案」がどうの「首相は国民の理解を得るよう丁寧に説明せよ！」等の政府マスコミの喧伝に騙されないことだ。

この安保法制は海外諸国が考えている通りの法律（違憲立法）なのだから・・・。

目を覚ませ！日本国民よ！

雑記・・・その５

⑥日本会議

本当に書き方がアトランダムになってきた。

日本では余り政治・マスコミに登場して来ない極右組織（団体）「日本会議」について、フランスの雑誌が記事にしていたので、日本が世界からどう見られているか？の参考になったらと思い、載せておく。



タイトルは「安倍晋三の隠された顔」。

この大日本帝国の象徴であった旭日旗を背景に安倍首相が写っている写真からも想像できると思うが、内容を少し書いてみる。

国際政治の世界では、ほとんど完全に無視されている事とはいえ、重大な事実がある。

それは世界第三の経済大国である日本国では、安倍晋三首相も含め政府閣僚の４分の３が歴史修正主義で権威主義の極右団体「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

2012年12月に政権に復帰したとき（第二次安倍内閣発足時）、安倍晋三氏が新自由主義的であると同時に、戦前（大日本帝国時代）に郷愁を抱く、強硬な右翼政治家であることを知らない者はいなかった。

しかし明らかに反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三氏の政治的執念・根強さは日本国民には、あまり問題とされていなかった。（国民に過小評価されていた。）

「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの国民が考えていた」（年末の選挙の争点）と上智大学国際教養学部教授の中野晃一氏は分析する。

平和的で自由で民主的な憲法の根本的改変を容易にするために（国民の多数の支持を得るために）アベノミクスによる経済的成功を追求しているのではないか？と疑われる。

そうしてこのアベノミクスによる経済的成功を政府マスコミが前面に打ち出しているのも、彼が１９９７年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を国民に押しつける目的がある。
　
「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない。」（日本で政治・教育・社会の中で猛威を揮っているのに、日本国民は気付いていない、という意味）

日本会議は１９９７年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。

「反動的で１９３０年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。

１９９５年８月１５日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。　
日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。　
その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。　

反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。

「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北してしまう、と理解したときに両者は合併した。」　

反論する新しい運動、つまり「日本会議」を建設することが急務となった。
　
新しい団体の事務総長職は、１９７０年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ椛島有三なる人物に委ねられた。

そしてこの団体は今、３万５千人の会員と２００の支部を数える。

安倍晋三は１９９７年に国会議員になると同時に「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。　

「当時彼らは、保守の自民党でも少数派だった」と、中野晃一は言う。　

「２０年近く経った今日、彼らは自民党と内閣を席巻している。そして「日本会議」は、国会の４０％に相当する２８９人の議員を集めている」　


彼らのスローガンとは？　

戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　

彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　

彼らは歴史を自らの味付けにし、敗者の歴史を書き直したがっている。　（歴史修正主義）

日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　

１９３８年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだ、と主張する。

日本会議の歴史修正主義者らは「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だった、と断言する。


■日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　

中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。（尖閣・竹島は日本固有の領土との記載義務）（改正教育基本法の主旨『愛国心』を教科書にどの様に取り入れたかを教科書出版社に明記義務を課した、等）

「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」と政治学者の中野晃一は説明する。　

教育に関して、「日本会議」は「愛国」教育への回帰を熱望する。　

彼らの夢は１８９０年代の大日本帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　

これで全てではない。

「アメリカの圧力下で」採択された１９４７年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　

その最初の標的は第９条だ。　

この中で日本は「戦争を永久に放棄」している。

国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　

「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味しているからだ」

運動は既に進行中だ。　

昨年７月、政府は初めて「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法９条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　

それが最初の突破口だ。　

日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　

彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。（家父長制度）　

彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　

学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　

戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する１６条も廃止することを目指す。　

最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。


安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　

日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。　

前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？

「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」　

安倍の目的は、２０１６年７月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　

それができるだろうか？　　

「日本会議はエリートの運動だ」、

中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。しかし受身的な国民性のためアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」　と言う。

今のところ　思いがけない人物がこれに対する抵抗勢力となっている。　

それは８１歳の天皇、明仁だ。　

さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　

２月、長男である皇太子、５５歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　

極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは　日本の週刊誌の記事ではない。　

『フランス』のものだ。　

日本のテレビや新聞などよりも　はるかに詳しく掘り下げた報道をしている。
　
フランス人が如何に文化的であろうと、一般庶民が日本に対して　これほどの情報を望んでいるとは思えない。　

そういう知識階層に向けた記事であろう。

いまの「日本での情報」と言えば、

『火病』に陥った韓国の大統領があちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、諸外国からは迷惑がられ最も嫌われた国になっている。　

「慰安婦」のねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。　

現に　このブログを書く時にもどなたかが書かれた「韓国崩壊」の本のＣＭがずいぶん前から出ている。

中国に関しても、世界から嫌われている、と書く。--反対に　日本は好かれていると言いたいのだが--その日本が好かれている原因が「平和の国」であることを理解していない人々が　そういうのも滑稽だ。
中国を直接調べてみると、連日のごとく欧米をはじめとする首脳が訪問している。　
中には「日本」と親しいと思われる国でも、すぐそこまで来ているのに日本に寄らずに訪中している。　
とても「世界が敬遠している」とは思えない。（夕刊フジの一面見出しは「韓国」「朴大統領」と「中国」ばかり）


日本情報ではとても理解できないことが繰り返されている。　

「慰安婦問題」では、どう転んだところで日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は１か国もない、と何度か書いたが、そういう雰囲気しか　感じ取れないのである。

日本という国、そして『日本人社会』がこのようなものであるという認識が世界中に広まれば、それこそ日本は大きな「国益を損なう」ことになるだろう。

今日は、どなたかが書いたブログをそのまま（一部脚色して）載せた。

今日はここまで、またね。

雑記・・・その４

続きです。スミマセン、真面目にやります。

⑤秘密保護法の怖さ

私が今、日本が極右の独裁政治体制になってしまった事を強く感じた出来事に、『イスラム国』による邦人二人の斬首事件とそれに関する日本のマスコミ報道・政府対応検証がある。

思い出して頂きたい。

イスラム国が日本人人質２人に対し日本政府に７２時間以内に２億ドルの身代金を要求してきたとき、日刊ゲンダイの一面大見出しは、

■思慮欠ける首相が招いた重大事態

となっていた。

簡単に事件の経緯を書いておく。

①昨年（2014年）８月、米国を基軸とする有志国連合が『イスラム国』に対する空爆を開始。

②その直後の8月17日、湯川遥菜氏が『イスラム国』によって拘束。

③９月下旬、安倍首相がニューヨークで「有志国連合による『イスラム国』空爆と、空爆による『イスラム国』壊滅を支持する」と発言。

④続いて安倍晋三首相は23日、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派『イスラム国』掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威である『イスラム国』が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。

※つまり、安倍首相は邦人が『イスラム国』に拘束されているなかで『イスラム国』が空爆によって殲滅されることを期待すると表明したのである。

⑤１０月２５日、フリージャーナリストの後藤健二氏が『イスラム国』に拘束された。

『イスラム国』は後藤さんの妻を通じて、１億円～２０億円の身代金要求を日本政府に突き付けた。

日本政府は４回にわたり、その後藤さんの妻の嘆願（『イスラム国』の要求）を無視・拒絶した。

⑥2015年（今年）１月にフランスでテロが発生した。

　そんな中、安倍首相は予定通りに中東を訪問して１月１７日エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次の様に言った。

「地道な人材開発・インフラ整備を含め、ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します。」


（その時の外務省ホームページより）



⑦『イスラム国』が、日本政府に２億ドルの身代金要求を提示してきたのは、この安倍発言の直後である。(1月20日）



「日本政府と日本国民へのメッセージ」（ネットでの『イスラム国』の声明）

日本の首相へ

日本はイスラム国から８,５００キロも離れていながら、自発的に十字軍（キリスト教文明の国々＝アメリカ軍を基軸とする有志国連合）に参加した。

日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに２億ドル支払う、という愚かな決定をした。…

（日本が我々の敵国に２億ドル払うというのであれば、我々も）日本人人質２名に２億ドル払うことを要求する。


⑧安倍政府は「人命第一」と「卑劣なテロには断じて屈しない」といった二律背反の言葉を掲げ水面下で「全力を挙げてあらゆる方面に手を尽くしている」とした。

⑨あなた（日本国民）にも、『イスラム国』にも、安倍首相や日本政府がどう対応しているのかが分からないままいたずらに時が流れ、湯川氏殺害映像と共に『イスラム国』から二人の身代金ではなくヨルダンの死刑囚の開放というあらたな要求が突きつけられた。

⑩2015年２月１日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。

アベ（安倍晋三首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ（後藤健二氏）を殺すことになった。

そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。

これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。

こうして、後藤氏殺害という最悪の結果で幕を閉じたこの事件に対し、人質の安否が気遣われていた時のマスコミ報道は「政府の水面下でのありとあらゆる方策の開示はできない」（これは敵に手の内をさらけ出す事は出来ないだろうからさもありなん）「安倍政府批判はテロの思うツボだ！」「政府批判は一段落してからにしろ！」といったものだった。

さて『イスラム国』による邦人人質事件は最悪事態で「一段落」した。

私はすぐに、下記の様な阿部批判・政府批判が飛び交うものと思っていた。

■愚かなリーダー

■カネにものを言わせた「地球儀外交」の末路

■安倍晋三のバカげた功名心が「人質事件」を起こした

■この事件の責任は、誰よりも安倍晋三にある

■よりによってイスラエル国旗の前でスピーチした。アラブの敵だと言っているようなものだ。


ところが、後藤氏殺害の翌日の読売新聞一面は「安保法制の整備を急げ」「国際テロの時代」（←この特集は上・中・下の３回にわたった。）である。

国際テロなんだから日本も例外ではない。一国平和主義（他国任せの平和享受）でいるわけにはいかないのだ。という事のみを前面に打ち出していた。


ここからが、今日の話。

政府は「邦人殺害テロ事件の（安倍首相や政府の）対応に関する検証委員会」を結成。国民に「何事もこの委員会の報告＝結果待ちだ」として直ぐに噴出してもおかしくない安倍首相・政府対応への批判を封じ込んだ。

この５人の有識者で構成された「検証委員会」は、日刊ゲンダイが結成時指摘したように、安倍首相の「米国の空爆を支持する」発言を歓迎したり、有識者として当委員会メンバーに選ばれる前から、政府の対応について「初動から瑕疵はない」と援護射撃を続けていたような人たちが選ばれており、最初から検証報告結果は見えていた。

しかし、私が恐ろしい、と思ったのは、この検証委員会での発言内容に秘守義務を付けた事だ。

つまり、秘密保護法を適用したのだ。

誰が、どんな内容の話をしたか？は一切取材できない事となった。勿論、委員が「私はこんなふうに発言した」という話や、マスコミが内容の取材をする事も出来ない状態となった。あなたもどんな検証がなされているか、この委員会の内容・途中経過を聞いたことはないだろう。

そして「人の噂も７５日」を過ぎてから、国民に「検証報告」をして幕を引いた。



記事内容を少し書き出しておく。

※検証報告　中身ゼロ

※（「イスラム国とは一回も直接交渉はしていない」と菅官房長官も言っているのに）政府内の体制構築は＜適切に行われた＞

※情報収集や分析についても＜体制を十分に構築した＞と礼賛している。

※ヨルダンの現地対策本部長・中山外務副大臣のもと、＜２４時間体制を構築した＞。

※現地対策本部をイスラム国の敵対国であるヨルダンに置いた事に批判が出たことに対し、検証委員会は＜適切と考えられる＞。

※安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら中東に出かけ、カイロで「イスラム国と戦う国々に２億ドルを支援する」と演説し揚げ句、イスラム国から同額の２億ドルの身代金を要求され２人は斬首されたが、その安倍首相の訪問は＜時宜を得たもの＞で＜日本の存在感を強めることにつながった＞。

※それにスピーチ案を検討した時点では犯行主体をISIL（イスラム国）と特定するに至っておらず、＜ISIL（イスラム国）関連部分を含む安倍首相の中東スピーチの内容・表現には問題はなかった＞。

※＜政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない＞と総括。


これで、日本国・日本人がテロの対象になった件は御終い。「国際テロだから仕方ないですよ。安倍首相の言動のせいではない！」とあなたは納得しましたね。一件落着！

■報告書は「速やかに必要な体制が整備され」といった抽象的表現が多く、責任の所在もはっきりとさせていない。とても検証したとは言い難い。（「現代イスラム研究センター・宮田律理事長）

今日は、秘密保護法によって国民に重要な情報が流れなくなっている例を挙げた。

今日はここまで、またね。

雑記・・・その３

またまた、続きです。

少し前フリを・・・。

昨年暮れの庶民が忙しい時を狙って、しかも「アベノミクスを継続させてくれ」として衆院解散選挙を行ない、投票率最低の結果で与党衆院２/３という圧倒的勝利を収めた安倍自民党政権は「集団的自衛権行使容認」について選挙で国民の支持を得た、として切れ目のない安全保障法制を国会に提出、９８％の憲法学者・物理学者等憲法以外の学者の会・弁護士会・地方議会・そして多くの国民が大反対の中、衆院３分の２という圧倒的多数による数の力で衆院を通過させた。

そして、今、安倍首相は昨日（20150720）フジテレビ番組に出演し、各新聞社・テレビ局の世論調査で、この安全保障関連法案への国民の理解が深まらず（無風注：こういった『政府側に立った物言い』はマスコミもイイ加減止めてほしいものだ）、安倍内閣支持率が下落している事について、安倍首相は、

「支持率だけを大切にするなら、こういう法律を通そうとは思わない。」「支持率だけで政治をやっているわけではない」

と発言した。

国民の支持を得たから、と国会に提出した安保法案を、国民の支持だけで政治をやっているのではない、と国民の声に耳を傾けない。

これを「多数の暴力」＝独裁、という。




さて、続きの「雑記」に戻します。


⑤秘密保護法の怖さ


御免！次に続く…。

雑記・・・その２

続きです。

④世界のマスコミ

衆院特別委での「安保法制」可決について

■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース

Protests as Japan paves way for self-defence law change



「日本政府が今までの自衛の法律（＝専守防衛の決まり）を変更する道筋をつけたことに対する抗議」として上の国会の様子を載せている。

日本のマスコミはＮＨＫが日本の歴史の転換点となるこの日の国会中継をしなかったのと同様、上の様な写真を掲載して記事にすることをしていない。
民主主義国家の国民が有する抵抗権（デモ）の報道もほとんど皆無。

逆に、讀賣新聞ではＢＢＣ（英国）掲載の写真に対し、社説で次の様に言っている。

【維新は対案を出し与党との修正協議に望んで協議して、合意に至らなかったが参院で（衆院通過の）政府案と並行して協議を再開し接点を探ることが大切である。】と協議・話し合いが大切なのだ、と前置きしたあとに、

疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。
カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった。

と民主党ら野党を非難している。

日本のマスコミと世界のマスコミの違いに気付いて欲しい。

前にも述べたように法律が出来てしまえばこっちのもの、「集団的自衛権の限定的行使要件」や「最小限にとどめる」等の歯止め・規制を客観的・大局的に判断するのは自分たち（安倍自民党政権）なのだから。（秘密保護法等参照）

■ＢＢＣ（英国公共放送）ニュース20150716

Japanese troops set to fight overseas for first time since World War Ⅱ



「日本の軍隊は第二次世界大戦以降、初めて、海外での戦いに向かう」（海外で戦いを開始する、と訳しても良い）

本当に「東京新聞」の見出しのように日本のマスコミも

「海外で戦える国」衆院可決

と日本国民に真実を伝えるべきだ。

このＢＢＣニュースでは、さらに

Japan's military looks set to expand its remit, after new security laws approved by a parliamentary committee.

「日本の軍部は、国会（議会委員会）で新しい『安保関連法案』が承認されたのち、その権限を拡大していくであろう。」


■英国インディペンデント紙20150716




「日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。」

写真の下の方は

「安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。」

更に、書いてはいないが、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表１０万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。

まだ沢山載せようと思っていたのだが、今日は英国だけの記事を載せて終わらせる。

フランスもアメリカも批判しているが、これはあとの機会に回す。

この集団的自衛権の行使については、中国や韓国も批判しているのだが、それを載せると「中国の工作員」にされ、国連の勧告を載せると、国連は「中国韓国の喧伝に惑わされている」「国連は左翼に乗っ取られている」と言った似非右翼の発言が飛び交う世相となっているので、無難に英国報道を例にとったが、英国の報道が異常な異端の考えをしているわけではない。

「人道支援」「後方支援」「国際協力」「日本人保護輸送のアメリカ艦船の保護」「ホルムズ海峡閉鎖時の掃海作業」「国際平和の為」「積極的平和主義」「アメリカに押し付けられた憲法なので日本の自主憲法を！」「テロと積極的に戦う、断じて許さない！」「限定核なら持っても問題ない」（安倍氏発言）「北朝鮮など核の先制攻撃でぺんぺん草も生えないようにしてやる！」（安倍氏の発言）「（記者とのオフレコ懇談会で）安保法制の狙いは中国、必ずやる！」（安倍氏の発言）。・・・この様な考えを持つ日本人が主流を占めている日本の方が異常なのである。

これらの日本のマスコミの垂れ流しを信じていたら、日本国・日本国民は世界の孤児になってしまう。

もう相当日本は国際的に孤立しているのだが、政府マスコミの大本営発表しか聞かされていない日本国民は、それに気が付いていない。

安倍首相を「今、世界で最も危険な人物」と表する海外著名人もいる事を忘れてはならない。

どこの外国記事だったか、取り出せていないのだが「この日本の法律（安保法制）が成立してグッドニュースと喜ぶのは米国防総省と軍備会社（アメリカの軍需産業）だけだ」と書いてあったが、まったくその通りだ。

続きます。

雑記・・・あなたの思考形成の一助として

私がこの日記を書き始めた時から言って来た言葉がある。

それは「私の日記は日記ではないので最初の１０日位は一気読みして欲しい。」

と

「皆んなに分かってほしいので、同じことを何回も繰り返し、手を変え品を変えていろんなブログからコピペしながら説明している。」

という事。

従って、今日は結論のようなことを断定的に列記してみる。わからない人は私の日記を検索して理解して欲しい、と思う。


①政治クーデター

あなたはクーデターというと、武力を用いた軍事クーデターを想像するのだろうが、政治クーデターというものがあるのだ。

今の安倍内閣が行なった安保法制の強行採決等は、こちらの政治クーデターに属する。


②憲法

絶対君主制から立憲君主制となり、それが制限君主制と呼ばれたように、憲法は為政者・政権担当者にタガをかけたもの、国民はその憲法に反しないで作られた法律（民法・刑法等）を守るもの。

内閣総理大臣以下の内閣・官僚等公務員は、この憲法を遵守する義務がある、と憲法に規定。

（参考までに）

自民党の憲法改正案の主旨に

★これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていた…が、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である。

さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に影響を与えるものとなるよう、議論を続けていく必要がある。

上の様に憲法が改正されたら国民は国の言いなりにならざるを得ない。国民統制国家・全体主義国家の出来上がりである。

前にも書いたが、憲法改正を支持する国民にその理由を訊いたところ「財政を健全に保つ」という項目を憲法に入れる、という人が１７％もあった。

これを聞いてつくづくマスコミの国民洗脳威力は恐ろしいものだと感じた。

前にも話したが、こんな憲法が施行されたら、国民は大変なことになる。

あなたは政府に「財政健全化のために消費税を４０％にする」と言われてそれに逆らえなくなるのです。

政府は「憲法で財政健全化がうたわれているではないか」と一言いえばいいだけです。

政府は憲法に謳われた財政の健全を図っただけなのです。


私の日記のここ等を参考にしてください。


③日本のマスコミ

安保法案が特別委で可決された次の日（20150716）の讀賣新聞朝刊の３面



ついでに、あとでも話すが、参考までに政府マスコミが「国民を戦争に駆り立てるのは簡単です、というナチスの手法」を実践している例として、同じ日の讀賣新聞２面からコピペしておく。



上の２つの記事を読むと今の日本のマスコミの低落ぶりがよく分かる。

記事内容：（安保法案特別委可決の日）

■野党　批判に終始

■審議は１１６時間を超え…た。集団的自衛権の憲法解釈の見直しは、安倍首相にとって第一次内閣からの悲願でもあり、政府与党は過去最高となる９５日間の国会延長を決め、成立に万全を期した。

■民主党の長妻氏の「先の戦争は間違いだったと考えているか？」との質問に安倍首相は正面から答えず「国際情勢が大きく変わっていく中で、果たして今のままで国民を守り抜くことができるのか。この（国民の命と安全を守りぬく、という政府の）責務から長妻さん、逃げてはならない。」とやり返した。

■ギリギリまで協議を続けても法案への支持が広がる保証はなく、内閣支持率への影響も懸念されるようになったことから、与党は採決を選択した。

■首相は「残念ながら国民の理解がまだ進んでいる状況ではない」と無念そうに語った。

このような記事を読んで、あなたは、下の放送倫理・報道姿勢に合致していると思えるのか？


例１：≪テレビの報道倫理≫　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※基本姿勢

1. 知る権利への奉仕

(1) 市民の知る権利に奉仕し、真実を追求する。言論・表現の自由を妨害するあらゆる圧力・干渉は排除する。


2. 客観性の確保

(1) 多面的な取材で、事実を正しく伝える。
事実の意図的な選択、偏見、不必要な強調や省略などによって事実を歪曲しない。
また、誤解を招く断定的な表現をしない。

(2) 不偏不党を貫く。さまざまな見解を多面的に提示し、論点を公平に取り扱う。

事実と意見を明確に区別し、解説・論評は多角的に行う。…（中略）…


≪放送倫理基本綱領（１９９６年制定）≫

日本民間放送連盟と日本放送協会（ＮＨＫ）は、各放送局の放送基準の根本にある理念を確認し…この放送倫理基本綱領を定めた。

放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、教育・教養の進展、産業・経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。

放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し 、国民の知る権利に応えて 、言論・表現の自由を守る。…中略…

放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。…中略…

報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。（後略）


≪新聞倫理綱領(２０００年設定）≫

21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。

この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。

新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。（中略）


正確と公正

新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。
報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容

新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。



さて、あなたは、上の讀賣新聞記事の左端に社説とあり、「安保法案可決」について「首相は丁寧な説明を継続せよ」と政府に注文をつけているから、中立な報道をしているのではないか？と考えるかもしれない。

しかし、中を読めばすぐに、この新聞は安倍政権の味方であり、国民の側には全く立っていない事が判明する。

【社説内容】

■安全保障関連法案が衆議院特別委員会で、自民公明両党の賛成多数で可決された。法案は１６日に衆院を通過し、参院に送られる…。

■我が国を取り巻く国際情勢は、かってないほど厳しい。

■朝鮮半島有事における米韓防護などを可能にして、抑止力を高めることが急務だ。

■委員会での審議時間は約時間に達し、１９６０年以降で６番目の長さになった。 …無風？（これが何か重要なの？）

■論点はほぼ出尽くし、野党質問は繰り返しが多くなった。 …無風？（国会質疑応答を聞いていると、政府の応答は上の社説と同じく、「日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。」「政府には国民の生命や安全を守る責務がある」「今回の安保法制成立により抑止力が高まり、国民の安全と平和が保たれる」「集団的自衛権の行使は合憲だ」の繰り返しで、まともに野党の質問に答えていない。国会中継をそのまま淡々と流していれば、どちらが正論かは一目瞭然なのに…。

■自民党勉強会の「報道規制」発言など、法案と関係のない質問も目立ち、採決の環境は概ね整っていた。

■少数意見を主張する機会を確保し、きちんと耳を傾けたうえ、最後は多数決で物事を決めるのは、民主主義の基本ルールだ。（無風注：９５日の会期延長で最初から成立を決めている法案に対し「少数意見を主張する機会を確保し」とは賢明なる国民諸氏は頭に来て当然の社説表現である）

■法案の内容は…日本と世界の平和と安全を守る上で極めて重要な意義を持つ。

■様々な危機に、政府や自衛隊はどの様に動くのか。

それによって、米国などといかなる関係が築け、どんな抑止力が期待できるのか。

政府・与党は、あらゆる機会を利用し、国民に分かり易く丁寧な説明を続ける必要がある。

（締め括りは）

■野党にも、批判一辺倒ではなく、平和確保の具体策を示すなどの建設的な対応が求められる。


日米同盟（日米安全保障条約という軍事同盟）における日本の役割分担の拡大、即ち「双務性」（アメリカの若者に血を流させておくだけでいいのか！）を主張し自衛隊の軍事行動を拡大する今回の憲法違反の法案を廃案にしようとすることを「批判一辺倒」とする新聞、考え方が間違っている。


まともな新聞記事をコピペしておく。



ついでに、少し過激派気味の言葉使いは悪いが、まあ正論と言える記事もコピペ！




日刊ゲンダイさんも「陶酔の狂乱首相」とか「今後の企み」といった表現を使わなければ、もっと国民に説得力が出るのにと残念でならない。

このまま、続きます。

これでいいのか？

１５日の安保法制特別委の可決で、同法案は成立した。

まだ、特別委で決まっただけじゃないか、と思う人は１６日（20150716）の讀賣新聞朝刊を見てもらうとそれが分かる。



（記事内容）

（１５日特別委で可決された安全保障関連法案は）今日１６日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送付される。

同法案が衆院を通過すれば、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２（今の衆院与党勢力）で再可決出来る「６０日ルール」が適用できるので、安保関連法案は９月２７日までの今国会での成立が確実となった。

新聞記事は未だ今日の本会議前なので上の様に断定的ではないのだが、明日になれば上の表現となる。

もう一度おさらいしよう。

この安保関連法案は平和安全法制整備法案（現行法１０本の一括改正）と国際平和支援法案の総称である。

ある専門家はこの１１本の法案一つに対して１年程の審議が必要であるとして、それを１１０時間の審議で強引に通してしまった安倍独裁政権を批判していた

法律の専門家が検討に１１年かかるといっている１１本の法案である。法律に素人のあなた（国民）にいくら首相が「丁寧に分かり易く説明して理解を求め」ても無理というものだ。（世論調査にそれが顕著に表れている）

同日（１６日）の読売新聞に同法案の一覧が乗っていたのでコピペしておく。




それにしても、いくら馬鹿な国民でも、国会中継を解説抜きに淡々とながし続けていれば、気が付くであろう日本国破滅法案を、ＮＨＫは１５日１６日ともに「国会中継」をしないでいる。

もう一度、ニューヨークタイムズ日本支局長・マーティン・ファクラー氏の言葉を噛み締めてもらいたい。

■日本国が国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか？

紙面で議論を展開しないのでしょう。

国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

日本のメディアは最悪です。

正に公共放送と呼ばれるＮＨＫ（今は国営放送）を始めとするマスメディアは独裁者の「由らしむべし、知らしむべからず」＝為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。 に全面協力している。

上の法案の一つである「ＰＫＯ協力法」について国会質疑で出ていたパネルを載せておく。



続きます。

日本のマスメディア（テレビ・新聞・ラジオ等）

日本の現状を要約しておく。

権力は集中したり長期化したりすると腐敗する。

立憲議会制民主主義の制度は、上の思想から成り立っている。
　
権力の長期化を抑えるための4年毎・３年毎の選挙制度、そして権力の集中を抑える三権分立制度（司法・立法・行政の三権分立による相互のチェック＆バランス）を採っているのはそのためだ。

これに権力を監視し、国民に警告を発し、国民を啓蒙する役割（社会の木鐸の役目・欧米メディアではウォッチ・ドッグ＝権力を監視する番犬という）のテレビ・新聞・ラジオ等のマスコミが第４の権力として存在する。

ところが、日本のマスコミは長期権力に迎合して癒着してしまった。

（下記記事内容参照）

安倍首相と新聞社幹部との会食は第二次安倍内閣になってから合わせて約６０回に上る。
これは新聞等で公開されている「首相の今日の予定」に載っているもので、非公式の会食は含まれていない。
少し古いが、会食例を挙げておく。



こんな日本の様に『三権の一つである行政』の長（総理大臣）と『第４の権力＝マスメディア』が癒着している民主主義国は他の欧米諸国には見当たらない。

英国では首相とメディア幹部が会食することは全くありません。

斯様に、欧米民主主義国家では「首相とメディアの会食」など「有り得ない」話なのだ。

山本太郎議員は「政権のトップとメディア関係者が親密に関係する、即ち政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平・不偏不党の観点から批判されなければならない。」としている。…引用終わり


何故、上の様な記事を今更載せたのか、というと、コンビニで１５日（20150715）の各新聞朝刊の一面大見出しを見たからだ。

私は、安倍自民党独裁政権の思惑通り、当日１５日に日本中の学者（政府が『憲法学者の言う事が正しいとは限らない』といっているその憲法学者に限らず、全国の他分野の学者も反対＝「安全保障関連法案に反対する学者の会」では学者・研究者7901人、市民1万3137人、合わせて2万1038人が賛同）、更に
集団的自衛権を容認した閣議決定撤回や戦争法案立法をしないことを求めた署名は165万人(現在270万人）に及び、大学生のみならず高校生も戦争法案反対に立ち上がり、毎日のように全国のどこかでデモが行われ、毎週金曜日には2万人を超える人々が国会を取り囲んでいる現状）や弁護士会や地方議会や国民の大多数が反対している安保法案という世紀の悪法（積極的紛争介入法案・通称『戦争法案』）の特別委強行採決が行われるので、それが各紙一面大見出しで取り扱われるだろう、と思って全部の朝刊を買って読もうかとの意気込みでコンビニに買いに走ったのだが・・・。

買うのを止めた。

というのも日本の歴史に残る戦争法案の当日の特別委強行採決を一面トップにしている大新聞は一つもなく、各新聞とも「申し合わせたように」イランが核協議に合意した事が一面トップ記事になっていたからだ。

讀賣新聞・産経新聞・日本経済新聞に限らず、朝日新聞・毎日新聞も一面トップは「イラン核協議合意」だ。

本当に「首相との会食」で打ち合わせでもしたかの様にどれも同じ書き方をしていた。

安保法制の強行採決は一面でも左隅にチョコッと大したことではないように載せているのだ。

どの新聞も『横に直れ！』なので讀賣新聞の例を挙げておく。（全文を載せるのは馬鹿らしいのでカットしている。見出しだけ参考にしてもらいたい。）



私はこの歴史的２０１５年７月１５日の全国紙朝刊は、全紙とも下の様な一面トップ見出しになるだろうと思っていたのだが、先に書いた『政治とメディアの癒着＝メディアの使命放棄』を失念していた。



ここまで書いて、タイトルを変えてしまった。（秘密保護法はまたの機会に）

東京新聞も各紙とは逆だが一面の左端に「イラン核協議最終合意」との見出しで記事にしている。

このイラン記事についても東京新聞と讀賣新聞の書き方が極端に違うので参考迄に載せておく。

戦争法案（この言葉を否定する人は今はいないでしょう、いるとしたらよっぽど法案の内容を理解していない人、又は権力と癒着したマスコミに騙されている人だけ）を廃案にしなければ平和な国、日本はおしまいだ、と考える東京新聞は、安倍首相が集団的自衛権を行使する例として挙げている「朝鮮半島有事」と「ホルムズ海峡封鎖」の二例の一つ、「ホルムズ海峡封鎖」について次の様に書いている。

イラン核協議が最終合意したことで、安倍首相が集団的自衛権を行使する可能性がある例として挙げたホルムズ海峡が封鎖される可能性は、更に低くなったといえる。…後略

逆に、「戦争をしたくない、と思っている国民を戦争に向ける事は簡単です」を実践している政府の政策＝「戦争をする国」作りに積極的に社を挙げて協力している読売新聞は、この合意について、次の様に書いている。

（中見出し）

■中東の不安定化　懸念


（内容の結論）

北アフリカを含めた中東地域は現在、イラク・シリア・イエメン・リビアで紛争が続く。

かってない混乱と暴力が広がる地域が、核合意によって平和に向かう保証はない。


このまま続きます。

いざという時のために

集団的自衛権の行使を具体化するための法案が「平和安全法」「国際平和支援法」と政府が呼ぶところの「安全保障法案」です。

国民の８０％以上が「政府の説明不足」としているように、その法案の内容が国民の目にはっきりと見えてきません。（これはテレビ・新聞の操作による『成果』なのですが、その話は置いて話を進めます）

それもそのはず、国会質疑応答での「応答」が、質問に対する答えになっていないからです。

応答者のしどろもどろの説明に、質問者から再三「それでは質問の返答になっていないではないですか！私はあなたに○○についてはどう考えているのか聞いているのです！お答えください！」と繰り返し問い質したり、応答者の説明に「それは私が質問で最初に発言した部分です（再度説明する必要はありません）、私が聞きたいのはその後の質問に対する返答です！」と責められている。

本当にテレビ・新聞も毎日の国会の質疑応答を編集して淡々と流せば（記事にすれば）、いくらアホな国民でも、すぐにどちらの主張が正しいかがわかろうというものだ。

それで政府広報メディアは安保法制の国会質疑報道を控えているのだ。（「今ひとつ議論が噛み合っていない様です」「議論は平行線のまま終わった」）

議席の３分の２を与党で占めている衆議院で強行採決してしまえば、もう成立したと言える。

例え与党過半数の参議院で議決に持ち込めなくても「６０日ルール」でこの法案は自然に・確実に成立する。

このような汚い手を使っておいて、何が「過去最大の会期延長をして徹底的に審議を尽くして決めるという民主主義の王道を進む」だ！

質問内容と違うことを長々と話したり、質問に対し明確な回答になっていない応答者の対応でダラダラと審議時間だけが伸びていく。


話は少し逸れるが、下に前に書いた内容をコピペしておく。

■菅義偉官房長官（記者会見にて）　

（安全保障関連法案の採決について）今度（維新・野党が）対案を出されるようだから、その中で（政府案との）違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。

ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも一つの政府の責任だと思う。（朝日新聞１５年７月８日）


■佐藤勉・自民党国会対策委員長（記者会見にて）

この（新たな安全保障関連）法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。

従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。

（国会での議論が）終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。

いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。

我々は負託を受けて国会に出していただいている。

そこを信じていただき、世論調査はそう（理解が進んでいない結果）であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。（朝日新聞１５年７月７日）・・・コピペ終わり


毎日、各論を一点に絞ってショートで書いていこうと思っているのだが、書き始めるとあれもこれもと書きたくなってしまう。

気を取り直して、今日のタイトルについて書く。

あなたは、この法案が成立しても「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」とする安倍自民党独裁政権の言葉を今でも素直に信じているのですか？

これまでの安倍首相・政府説明では、集団的自衛権行使の歯止めとして「日本国の存立危機状態」というものがありました。

今、国会では新三要件を満たす条件とは？必要最小限とは？自衛隊の撤退条件は現実的に有効か？どのように歯止めを掛けるか？といったやり取りや、維新の代替案の検討が行われていますが、無意味です。テレビ・新聞等が公平に報道してくれていれば国民の判断を仰ぐ一助にはなるのでしょうが・・・。

結論から言ってしまえば、集団的自衛権を行使するための「安保法制」は、いくら代替案を取り入れようが、如何に歯止めをかけようが、法律が出来てしまえば、総合的に客観的に自衛隊出動を判断するのは、この悪法を作った安倍自民党独裁政権自身だということですから、今の国会質疑は全く意味をなさないという事です。

前回も書いた様に、

◎憲法違反の法案を何故審議する必要があるのか！！！

である。

結論を先に書いてしまったので、話を進めるに当り参考迄に書いておく。

（参考・・・国会質疑）

松野頼久議員（維新）「（今国会で）法改正をしなくてはならない何か相当な危機が迫っているのか？」

安倍晋三首相「では危機が起こらないと言えるのか！」

松野頼久議員（維新）「（武力行使できる新三要件に盛り込まれた）『国民の幸福追求権を根底から覆す事態』とは何か？具体的事例は？」

安倍晋三首相「実際に発生した個別具体的な状況に即して客観的・総合的に判断する必要がある。一概に申し上げることはできない。」
　　　　　　「どういう危機になるか個別的に申し上げられない。（私が個別具体例に言及するのは）むしろ無責任というものではないか。」


大串博志議員（民主）[自衛隊の活動範囲が広がるから自衛隊員のリスクが高まる、と考えるのが普通ではないか？」

安倍晋三首相　「今まで自衛隊に死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですが、それは違いますよ。」
　　　　　「新法にのっとって、自衛隊はしっかりと訓練を重ねていくことによって自衛隊員のリスクは低減する。」

大串博志議員（民主）「これまでの自衛隊の犠牲は、ほとんどが訓練中や災害時等の事故死であり、戦闘行為による死者はゼロである。」
　　　　　　　　　　「全く質が違う両者をわざと混同させている。」
　　　　　　　　　　「『さらに危険な地域に近付くこと』による戦闘のリスクの質問なのに、訓練で低減できるリスクの話をして質問に正面から答えていない。」


松野頼久議員（維新）「きちんと細かくシミュレーションして示すべきだ。」

安倍晋三首相「（石油輸送の要衝である中東の）ホルムズ海峡が封鎖されて誰も何もしませんよということなら、病院にエネルギーが供給されない事態が起こってもいいのか！」

（無風注：これで国民に理解を求めるのは無理というものだ。）…参考終わり

少し古いが、貼付けておく。






今日のタイトル「いざという時のために」

安倍首相「今の日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。政府は国民の生命と安全を守る義務があるから、いざという時に備えて（＝国家存立の危機・国民の幸福追求権を根底から覆す事態に備えて）安全保障関連法案を成立させるのだ。」


法律は成立してしまえば「時の政府」の良い様に使われる。

前にも話したが「騒乱罪」審議の国会では「国民のデモ等の制圧に使われるのではないか？」との質問に「過激派テロ組織の暴動等で国体が維持できない（国家存続の危機）事態になった場合に『時の首相に自衛隊出動権限を与えるもの』という最終的に誰が国家転覆時に秩序維持命令を出せるのか、を決めるものであり、あくまでも「国家転覆時」「国家存続危機」といういざという時のための指示命令系統を定めた法律であり、この法律が成立しても実際に使われることはないだろう。謂わば『抜かずの宝刀』である。」として強行採決された。

成立してしまえばこっちのもの

今の「国会審議」の内容など、どこかに飛んでしまう事は目に見えている。

「戦争に参加することは未来永劫ありません」を信じているあなたはすぐに裏切られるだろう。・・・これはノストラダムスよりも確実な予言である。

前にも挙げた例をもう一度書いておく。

■国家・国旗法は「日本国の国歌は『君が代』、国旗は『日の丸』と定めただけのもので、国民に強制する様な法律ではない。」
「国歌斉唱は起立を強制させない。」と同法成立前、政府・与党は何回も繰り返し説明していた。

　安倍首相「公立大学の入学式・卒業式では公立なのだから当然、国旗掲揚・起立国歌斉唱すべきだ。」と強要？

　起立せずにいたら罰則・口パクですら罰則、大阪府では３回注意で教師の懲戒解雇。

　同法成立前に国会で説明していた「国民に強制するような法律ではない」はどこかに消し飛んでしまった。教師も日本国民なんだよね？



■治安維持法は当時の流血革命も辞さずとする非合法組織「共産党」（今で言う『過激派テロ組織』）による国家転覆を阻止する為の法律として成立した。

国民は自分は共産主義者ではないから、自分たちには関係ない法律だと思って成立を傍観していた。

ところがこの法律は成立すると、「時の政府」の政策に対し反対意見を言う者、戦争に反対する国民・学者・リベラリスト・平和主義者に対して適用された。・・・これは「悪法」で有名。⇒拷問・獄死多数


■「秘密保護法」は「スパイや工作員」に適用されるもので一般国民には関係のない法律であると国会で説明があり強行採決で成立した。

この悪法も治安維持法同様、あなたには関係のない法律と思い傍観して見ていたのだろうが、もう充分に国民統制・メディア統制として適用されている。

これは重要なので、次の日記のテーマとする。

今日はここまで、またね。