憂鬱な日々が続く。
最近飲んだ年寄り仲間も皆「今度は自民党に」などと言っている。いろいろ話しているとマスメディア情報でしか判断していないことが分かるのだが、だからといって私のような個人が、そのお年寄り全員を「テレビ等によって毎日国民の頭の中に叩き込まれ続けている情報の呪縛(洗脳）」から解き放つことは非常に難しい作業だと感じブルーになったからだ。
今度の参院選一人区で自民党が優勢とのマスメディア調査結果が出ている。
それを受けて昨夕の日刊ゲンダイ６月３０日号は次の様に書いている。
≪見出し≫
※国と国民をここまでダメにしたあの悪政が復活していいのか 選挙民の皆さん
※今度は自民党に投票しようと義理や人情にだまされたら税金は必ず増税され、その税金は全部私物化され政治家と官僚のいいように使われてしまうぞ
※今更「自民に投票」は時代遅れだ
≪内容≫
「地方である一人区は、いまだに自民党が議会で圧倒的多数を握っている地域が大半です。前回の衆院選では…『一度、民主党にやらせてみよう』と政権交代を実現させた。しかし、もともと地縁・血縁が強い地域だけに、義理人情にほだされたのか、今回は自民党に一票入れようか、という空気が広がっている。」（政治評論家・山口朝雄氏）…
しかし、一人区の有権者は、今更自民党に一票を投じてどうするのか。
時代遅れもいいところだ。
自民党が一人区で圧勝し、民主党が参院で過半数を失えば自民党が息を吹き返す。
（ここで無風の意見挿入）
息を吹き返すどころではない。昔の逆ねじれ国会現象が再び生じ、自民党から酒・女・カネの収賄を受け記者クラブの特権に浸りたいマスメディアが、進まない国会運営を「民主党には政権担当能力がない」と喧伝して民主党潰しにかかることは火を見るよりも明らかであり、国民を向いた政治は終焉する。半世紀以上続いた癒着腐敗した政治・圧政が再び息を吹き返し、政権交代はわずか１０ヶ月で幕を閉じることになるのだ。
戦後５０年、自民党政権が続いたことでこの国はどうなったか。
世界第二位の経済大国だというのに、多くの国民が失業に怯え、老後を心配し、豊かさを実感出来ないでいる。
年間３万人以上の人が自殺する先進国は日本くらいのものだ。
借金が８００兆円という天文学的数字まで膨らんだのも、自民党が自分の利権を拡大するために日本中にムダな公共事業をバラまいたからだ。
この狭い国土に空港が９７もあるのも、その象徴である。
地元に空港やダムを造るたびに、息のかかった土建業者が潤い、自民党議員は見返りとして「票」と「カネ」を受取ってきた。
国民の税金は食いモノにされてきたのだ。
もし８００兆円という巨額な金が国民の為に直接使われてきたら、どれほど国民の暮らしがよくなっていたことか。
５０年間「政・官・財」で癒着してきた自民党の体質は簡単には変わらない。
義理や人情にだまされ、自民党を復活させたら、また税金を私物化されるだけだ。…
この夏の参院選は、政権交代を完成させる総仕上げのようなものだ。
衆・参ともに民主党に過半数を与えることで、やっと「国民生活が第一」の政治が動き出す。
「国政では民主党が政権をとっているのに、地方議会は自民党が握っている、といったように、日本の政治は今、『新しい勢力』と『古い勢力』がせめぎ合いをしている状況です。
とくに一人区はしがらみもあり、旧勢力が生き残っている。
ちょうど江戸幕府から明治政府に時代が転換した頃のようなもの。
神風連の乱・秋月の乱・萩の乱…と、まだ地方の反乱がおさまらない。
しかし、政権交代を完全なものにするためには、旧勢力は一掃した方がいい。
古い勢力が生き残ったままでは、官僚や財界が自民党の復権を考えて“半身になる”など、新しい政治が前に進まないからです。…有権者は賢い判断を下すべきです」（九大名誉教授・斉藤文男氏）
有権者が古い政治と決別し、自民党にトドメを刺せば、日本の政治は大きく動き出すだろう。
逆に、民主党が参院で過半数を失えば「国民生活が第一」は10ヶ月で頓挫してしまう。
７月１１日の参院選は重大な意味を持つ、と考えるべきだ。…日刊ゲンダイ引用終り
ここで、「テレビ・新聞報道を信じるな！」というテーマで余談的に書いておく。（他ブログの転用）
官房機密費を使った政府のマスメディア買収工作（贈収賄)について週間ポスト７月９日号の内容を紹介。
≪連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが流されている。もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。≫
元ＮＨＫ政治部官邸キャップ川崎泰資氏が、その実態について以下のように述べている。
「総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから。』といわれた」
内容は買って読んでいただくとして、政治とマスメディアの関係は、なあなあで仲間意識があり、その記事はマッチポンプ記事ということができる。…中略…
この川崎氏が官房機密費からのカネの受け取りを断った時の話の詳細は下記。
1967年佐藤栄作首相が台湾を外遊した時、当時、同行記者団の中で、川崎氏はテレビ・ラジオの幹事をしていて、ホテルに到着すると首相秘書官から封筒を渡してきた時の話。
中には100ドル札が入っていて突っ返すと、首相秘書官の顔色が変わって
「あなた、そんなことしたら仕事ができなくなるよ」とはっきりいってきた。
「心配することはない。あなたの先輩もみんな受け取っているんだから。断った人はあなたが初めてだ。」というんだ。・・・≫
この伝統ともいえるものが、延々と続いていたということが覗える。
受け取って当たり前で、もし受け取らなかったら情報が遮断され、記者として仕事をさせてもらえなくなるということで、最初は受け取らざるを得ない状況があり、次第にそれが当たり前になっていく。
徐々に官邸や特定の政治家の思惑どおりの記事を書くようになり、決して批判など出来なくなっていく。
批判したとしても自民党政府に敵対する別の政治家の意図的報道ということになる。
こんな談合報道というものが連綿と政治ジャーナリズムというものを歪めてきた。
今、テレビに出てエラソーに解説している元政治部記者や現役解説委員など、１００％官房機密費からのカネを受け取っているとみて間違いないだろう。
この川崎氏が最後に次のように語っている。
≪私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった（→ＮＨＫを中途退職）。
だから話せる。
他の記者が機密費のことをじゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう。≫
記者クラブメディアの著名解説委員などは、知らぬ存ぜぬで押し通して、この官房機密費がメディアに流れている件でも一切無視し続けている。…引用終り
もう一つ別のブログから引用
（引用開始）
岩上安身氏のツイートを転載。
≪赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをしていたという。こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。
大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけではすまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるはずである。
元大臣の証言：「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが4着分プレゼントされる」
朝日は、シラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。
小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように。
こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべきだ。
89年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費税額は２２０兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われた。つまり家計から企業にカネが移転しただけ。（Ｍ：消費税設定は少子高齢化による社会保障の財源を補うためとの名目だったはず）…引用終り
前にも書いた、政府に機密費でホステスと泊まるホテルまで用意されて酒・女の接待を受けている記者連中。（月一回ペース・記者一人２０万円～３０万円程度の機密費＝国民の税金使用）
これでもあなたはまだテレビ・新聞の政治報道を信じますか？
最近の報道例
≪高速道路無料化実験≫
■テレビ報道
「街の声」
一人目：運送業者「嬉しいです。高速道を使うと高速料金は会社の給料から引かれていましたから…」
二人目：ドライバー「自分はこの高速使わないから、無料にされようが関係ないね」
三人目：街の主婦「お金を払って高速に乗っていたのが、無料になるのでしょ？ 何か有り難味が無くなるようで…」
四人目：ドライバー「空いてる高速だけでしょう？都心とか混んでる場所も無料にしないと意味が無い。私がいつも使っている都心の有料道路を無料にしなければ…」
無風コメント：私はこの「街の声」に疑問を持っている。例えば賛成か反対かの二者択一の街の声でも、賛成意見と反対意見を一人ずつ報道すれば、あたかも公平な報道の様に見えるが、とんでもない間違いである。
99人が賛成、１人が反対でも、テレビで１対１で報道され、それをテレビの解説で反対１人の意見を強調すれば、意見が真っ二つに分かれている、とか、反対も多いのだな、と国民に思わすことが出来るからだ。
テレビは最後に「…と疑問視する声も上がっている」とか付けて報道すればよいのだ。
それこそ、その実験が行なわれた高速を使った運転手全員からアンケートを採る(よく高速でやっている入り口で手渡しされアンケートに記入して投函してもらう方式）などして、良かった・悪かったの％を求めるといった、その地域(下の道を走る車や地域商店の人達含む）の“世論調査”をしてその数値を発表すべきだ。
意図的に取捨した偏った街の声や業界団体の声や地方自治体の声を流さずに、である。…無風コメント終わり
■新聞社説
高速道路無料化 断念して予算を有効活用せよ（6月27日付・読売社説）
高速道路の一部無料化が２８日から始まる。
昨年の衆院選での民主党政権公約（マニフェスト）に基づく施策だが、国民の多くが疑問を呈しており、経済効果もほとんど期待できない。実施を取りやめるべきであろう。
今回の一部無料化は、３７路線の１６５０キロ余りが対象だ。北海道や九州地方などの交通量が少ない細切れ路線がほとんどである。…中略…
問題は、政府が原則無料化をまだあきらめていないことだ。
前原国土交通相は、来年度については予算要求を増額し、対象路線も増やす方針を示している。
この姿勢は極めて疑問だ。バラマキ政策が多いマニフェストのなかでも、高速道路無料化はその典型である。政府にこれ以上無駄遣いをする余裕はないはずだ。…後略。
（参院選 政策を問う）高速道無料化に固執するな (日経社説６月２７日）
首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の約２割の区間の料金がきょう深夜（28日午前０時）からすべての車で無料になる。来年３月末までの社会実験という位置づけだ。…中略…
私たちは無料化に繰り返し疑問を呈してきた。
受益者負担の原則に外れるうえ、他の交通機関から車に利用が移れば、ガソリン消費が増えて地球温暖化対策に逆行するからだ。
今後、無料化が都市部につながる路線に広がれば、渋滞が発生して高速道路の利便性を損なうおそれもある。ＪＲやフェリー業界のほか、多くの物流業者も反対している。
高速道路は現在、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が資産を保有し、30兆円を超す債務を管理している。高速道路会社が通行料から同機構に道路のリース料を支払い、債務返済に充てている。
無料になれば、借金の返済などをすべて税金で肩代わりすることになる。これ以上、将来世代にツケを回すべきではないだろう。
高速料金の引き下げは本来、高速道路会社の経営努力で進めるべきだ。それが旧道路公団を民営化した目的のひとつだったはずだ。…後略。
≪消費税増税発言≫
これも私が前に書いたように、テレビ・新聞等マスメディアが淡々と菅発言をそのまま報道していれば、菅総理が「消費税(税制抜本見直し)について軽減税率といったことも含め、参院選後超党派で検討に入りたい。(超党派で話し合いをもつため）自民党の消費税１０％案についても大いに検討していきたい。」と言い、それに引き継いで「それは公約と捉えていいのか？」との記者の質問に菅総理は「そのこと自体(自民党の１０％案も検討の対象とするといったこと）は、公約と捉えてもかまわない。」と言った。
私は素直にこの記者会見を聞いて上記の様な菅総理の発言と捉えた。
ところが、マスメディア報道は旧体制に戻して、政府のカネ(国民の金）で、また女を抱きたい、盆暮れの付け届けをもらいたい、と思ってか、歪曲報道がなされ「菅・民主党政権は参院選で勝利すれば直ぐに消費税を１０％に挙げるぞ！」と国民に思い込ませた。
他のブログでも「当初は単に『今年から、与野党や諮問期間で、きちんと議論をしたい』『自民党の公約の１０％も参考にする』という話だと思っていたのに、何だか途中から『消費税を１０％にあげることを、公約だと思ってもらって構わない』みたいな言い方を菅首相がしているように報道されていた」と指摘している。
朝日の見出し「（菅首相)『消費税１０％検討』(を)公約」の“検討”の文字がどこかへ飛んでしまい、「菅首相、消費税１０％を公約」となってしまった。
私がこういった事を書いた何日か後の朝日新聞(６月２８日付）の記事
消費税発言 首相が訂正
「公約は議論提案まで」
菅首相は…消費税については、超党派で議論しようと呼びかけた提案自体が参院選公約だ、との考えを強調。
『１０％を参考に税率引き上げを検討する』という自らの発言は公約ではない、との認識を示した。
首相は２１日の記者会見では、「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と述べていた。
今回、この発言を事実上訂正した。???????????? どこが訂正 ?????
「選挙選で消費税が強調され過ぎている」（首相周辺）との判断から、争点化を避けようとする狙いとみられる。
首相は２６日、「消費税を含む(税制改革)議論をスタートさせましょう、と提案していることを公約と言われるならその通りだ、と言った」と釈明。
さらに…ムダ削減を優先する姿勢を強調。
党幹部の一人は２６日、「民主党の伸び悩みには消費税が効いている。（主張を）薄めていかざるを得ないだろう」と述べた。……(このあと、議席数がどうたらこうたら、と続くが後略。)
色を変えた部分が私が「報道の仕方」で気に入らない部分です。
「菅総理、消費税発言でブレまくり」が、自民党利権時代に早く戻りたい自民党広報機関マスメディアの論調であり、たとえ法律違反しようと何としても参院選で民主党過半数割れに持ち込みたい意図がありありとみてとれる。最近それが顕著である。なりふり構わず、か？
今日はここまで、続きます。またね。
最近飲んだ年寄り仲間も皆「今度は自民党に」などと言っている。いろいろ話しているとマスメディア情報でしか判断していないことが分かるのだが、だからといって私のような個人が、そのお年寄り全員を「テレビ等によって毎日国民の頭の中に叩き込まれ続けている情報の呪縛(洗脳）」から解き放つことは非常に難しい作業だと感じブルーになったからだ。
今度の参院選一人区で自民党が優勢とのマスメディア調査結果が出ている。
それを受けて昨夕の日刊ゲンダイ６月３０日号は次の様に書いている。
≪見出し≫
※国と国民をここまでダメにしたあの悪政が復活していいのか 選挙民の皆さん
※今度は自民党に投票しようと義理や人情にだまされたら税金は必ず増税され、その税金は全部私物化され政治家と官僚のいいように使われてしまうぞ
※今更「自民に投票」は時代遅れだ
≪内容≫
「地方である一人区は、いまだに自民党が議会で圧倒的多数を握っている地域が大半です。前回の衆院選では…『一度、民主党にやらせてみよう』と政権交代を実現させた。しかし、もともと地縁・血縁が強い地域だけに、義理人情にほだされたのか、今回は自民党に一票入れようか、という空気が広がっている。」（政治評論家・山口朝雄氏）…
しかし、一人区の有権者は、今更自民党に一票を投じてどうするのか。
時代遅れもいいところだ。
自民党が一人区で圧勝し、民主党が参院で過半数を失えば自民党が息を吹き返す。
（ここで無風の意見挿入）
息を吹き返すどころではない。昔の逆ねじれ国会現象が再び生じ、自民党から酒・女・カネの収賄を受け記者クラブの特権に浸りたいマスメディアが、進まない国会運営を「民主党には政権担当能力がない」と喧伝して民主党潰しにかかることは火を見るよりも明らかであり、国民を向いた政治は終焉する。半世紀以上続いた癒着腐敗した政治・圧政が再び息を吹き返し、政権交代はわずか１０ヶ月で幕を閉じることになるのだ。
戦後５０年、自民党政権が続いたことでこの国はどうなったか。
世界第二位の経済大国だというのに、多くの国民が失業に怯え、老後を心配し、豊かさを実感出来ないでいる。
年間３万人以上の人が自殺する先進国は日本くらいのものだ。
借金が８００兆円という天文学的数字まで膨らんだのも、自民党が自分の利権を拡大するために日本中にムダな公共事業をバラまいたからだ。
この狭い国土に空港が９７もあるのも、その象徴である。
地元に空港やダムを造るたびに、息のかかった土建業者が潤い、自民党議員は見返りとして「票」と「カネ」を受取ってきた。
国民の税金は食いモノにされてきたのだ。
もし８００兆円という巨額な金が国民の為に直接使われてきたら、どれほど国民の暮らしがよくなっていたことか。
５０年間「政・官・財」で癒着してきた自民党の体質は簡単には変わらない。
義理や人情にだまされ、自民党を復活させたら、また税金を私物化されるだけだ。…
この夏の参院選は、政権交代を完成させる総仕上げのようなものだ。
衆・参ともに民主党に過半数を与えることで、やっと「国民生活が第一」の政治が動き出す。
「国政では民主党が政権をとっているのに、地方議会は自民党が握っている、といったように、日本の政治は今、『新しい勢力』と『古い勢力』がせめぎ合いをしている状況です。
とくに一人区はしがらみもあり、旧勢力が生き残っている。
ちょうど江戸幕府から明治政府に時代が転換した頃のようなもの。
神風連の乱・秋月の乱・萩の乱…と、まだ地方の反乱がおさまらない。
しかし、政権交代を完全なものにするためには、旧勢力は一掃した方がいい。
古い勢力が生き残ったままでは、官僚や財界が自民党の復権を考えて“半身になる”など、新しい政治が前に進まないからです。…有権者は賢い判断を下すべきです」（九大名誉教授・斉藤文男氏）
有権者が古い政治と決別し、自民党にトドメを刺せば、日本の政治は大きく動き出すだろう。
逆に、民主党が参院で過半数を失えば「国民生活が第一」は10ヶ月で頓挫してしまう。
７月１１日の参院選は重大な意味を持つ、と考えるべきだ。…日刊ゲンダイ引用終り
ここで、「テレビ・新聞報道を信じるな！」というテーマで余談的に書いておく。（他ブログの転用）
官房機密費を使った政府のマスメディア買収工作（贈収賄)について週間ポスト７月９日号の内容を紹介。
≪連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが流されている。もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。≫
元ＮＨＫ政治部官邸キャップ川崎泰資氏が、その実態について以下のように述べている。
「総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから。』といわれた」
内容は買って読んでいただくとして、政治とマスメディアの関係は、なあなあで仲間意識があり、その記事はマッチポンプ記事ということができる。…中略…
この川崎氏が官房機密費からのカネの受け取りを断った時の話の詳細は下記。
1967年佐藤栄作首相が台湾を外遊した時、当時、同行記者団の中で、川崎氏はテレビ・ラジオの幹事をしていて、ホテルに到着すると首相秘書官から封筒を渡してきた時の話。
中には100ドル札が入っていて突っ返すと、首相秘書官の顔色が変わって
「あなた、そんなことしたら仕事ができなくなるよ」とはっきりいってきた。
「心配することはない。あなたの先輩もみんな受け取っているんだから。断った人はあなたが初めてだ。」というんだ。・・・≫
この伝統ともいえるものが、延々と続いていたということが覗える。
受け取って当たり前で、もし受け取らなかったら情報が遮断され、記者として仕事をさせてもらえなくなるということで、最初は受け取らざるを得ない状況があり、次第にそれが当たり前になっていく。
徐々に官邸や特定の政治家の思惑どおりの記事を書くようになり、決して批判など出来なくなっていく。
批判したとしても自民党政府に敵対する別の政治家の意図的報道ということになる。
こんな談合報道というものが連綿と政治ジャーナリズムというものを歪めてきた。
今、テレビに出てエラソーに解説している元政治部記者や現役解説委員など、１００％官房機密費からのカネを受け取っているとみて間違いないだろう。
この川崎氏が最後に次のように語っている。
≪私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった（→ＮＨＫを中途退職）。
だから話せる。
他の記者が機密費のことをじゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう。≫
記者クラブメディアの著名解説委員などは、知らぬ存ぜぬで押し通して、この官房機密費がメディアに流れている件でも一切無視し続けている。…引用終り
もう一つ別のブログから引用
（引用開始）
岩上安身氏のツイートを転載。
≪赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをしていたという。こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。
大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけではすまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるはずである。
元大臣の証言：「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが4着分プレゼントされる」
朝日は、シラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。
小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように。
こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべきだ。
89年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費税額は２２０兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われた。つまり家計から企業にカネが移転しただけ。（Ｍ：消費税設定は少子高齢化による社会保障の財源を補うためとの名目だったはず）…引用終り
前にも書いた、政府に機密費でホステスと泊まるホテルまで用意されて酒・女の接待を受けている記者連中。（月一回ペース・記者一人２０万円～３０万円程度の機密費＝国民の税金使用）
これでもあなたはまだテレビ・新聞の政治報道を信じますか？
最近の報道例
≪高速道路無料化実験≫
■テレビ報道
「街の声」
一人目：運送業者「嬉しいです。高速道を使うと高速料金は会社の給料から引かれていましたから…」
二人目：ドライバー「自分はこの高速使わないから、無料にされようが関係ないね」
三人目：街の主婦「お金を払って高速に乗っていたのが、無料になるのでしょ？ 何か有り難味が無くなるようで…」
四人目：ドライバー「空いてる高速だけでしょう？都心とか混んでる場所も無料にしないと意味が無い。私がいつも使っている都心の有料道路を無料にしなければ…」
無風コメント：私はこの「街の声」に疑問を持っている。例えば賛成か反対かの二者択一の街の声でも、賛成意見と反対意見を一人ずつ報道すれば、あたかも公平な報道の様に見えるが、とんでもない間違いである。
99人が賛成、１人が反対でも、テレビで１対１で報道され、それをテレビの解説で反対１人の意見を強調すれば、意見が真っ二つに分かれている、とか、反対も多いのだな、と国民に思わすことが出来るからだ。
テレビは最後に「…と疑問視する声も上がっている」とか付けて報道すればよいのだ。
それこそ、その実験が行なわれた高速を使った運転手全員からアンケートを採る(よく高速でやっている入り口で手渡しされアンケートに記入して投函してもらう方式）などして、良かった・悪かったの％を求めるといった、その地域(下の道を走る車や地域商店の人達含む）の“世論調査”をしてその数値を発表すべきだ。
意図的に取捨した偏った街の声や業界団体の声や地方自治体の声を流さずに、である。…無風コメント終わり
■新聞社説
高速道路無料化 断念して予算を有効活用せよ（6月27日付・読売社説）
高速道路の一部無料化が２８日から始まる。
昨年の衆院選での民主党政権公約（マニフェスト）に基づく施策だが、国民の多くが疑問を呈しており、経済効果もほとんど期待できない。実施を取りやめるべきであろう。
今回の一部無料化は、３７路線の１６５０キロ余りが対象だ。北海道や九州地方などの交通量が少ない細切れ路線がほとんどである。…中略…
問題は、政府が原則無料化をまだあきらめていないことだ。
前原国土交通相は、来年度については予算要求を増額し、対象路線も増やす方針を示している。
この姿勢は極めて疑問だ。バラマキ政策が多いマニフェストのなかでも、高速道路無料化はその典型である。政府にこれ以上無駄遣いをする余裕はないはずだ。…後略。
（参院選 政策を問う）高速道無料化に固執するな (日経社説６月２７日）
首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の約２割の区間の料金がきょう深夜（28日午前０時）からすべての車で無料になる。来年３月末までの社会実験という位置づけだ。…中略…
私たちは無料化に繰り返し疑問を呈してきた。
受益者負担の原則に外れるうえ、他の交通機関から車に利用が移れば、ガソリン消費が増えて地球温暖化対策に逆行するからだ。
今後、無料化が都市部につながる路線に広がれば、渋滞が発生して高速道路の利便性を損なうおそれもある。ＪＲやフェリー業界のほか、多くの物流業者も反対している。
高速道路は現在、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が資産を保有し、30兆円を超す債務を管理している。高速道路会社が通行料から同機構に道路のリース料を支払い、債務返済に充てている。
無料になれば、借金の返済などをすべて税金で肩代わりすることになる。これ以上、将来世代にツケを回すべきではないだろう。
高速料金の引き下げは本来、高速道路会社の経営努力で進めるべきだ。それが旧道路公団を民営化した目的のひとつだったはずだ。…後略。
≪消費税増税発言≫
これも私が前に書いたように、テレビ・新聞等マスメディアが淡々と菅発言をそのまま報道していれば、菅総理が「消費税(税制抜本見直し)について軽減税率といったことも含め、参院選後超党派で検討に入りたい。(超党派で話し合いをもつため）自民党の消費税１０％案についても大いに検討していきたい。」と言い、それに引き継いで「それは公約と捉えていいのか？」との記者の質問に菅総理は「そのこと自体(自民党の１０％案も検討の対象とするといったこと）は、公約と捉えてもかまわない。」と言った。
私は素直にこの記者会見を聞いて上記の様な菅総理の発言と捉えた。
ところが、マスメディア報道は旧体制に戻して、政府のカネ(国民の金）で、また女を抱きたい、盆暮れの付け届けをもらいたい、と思ってか、歪曲報道がなされ「菅・民主党政権は参院選で勝利すれば直ぐに消費税を１０％に挙げるぞ！」と国民に思い込ませた。
他のブログでも「当初は単に『今年から、与野党や諮問期間で、きちんと議論をしたい』『自民党の公約の１０％も参考にする』という話だと思っていたのに、何だか途中から『消費税を１０％にあげることを、公約だと思ってもらって構わない』みたいな言い方を菅首相がしているように報道されていた」と指摘している。
朝日の見出し「（菅首相)『消費税１０％検討』(を)公約」の“検討”の文字がどこかへ飛んでしまい、「菅首相、消費税１０％を公約」となってしまった。
私がこういった事を書いた何日か後の朝日新聞(６月２８日付）の記事
消費税発言 首相が訂正
「公約は議論提案まで」
菅首相は…消費税については、超党派で議論しようと呼びかけた提案自体が参院選公約だ、との考えを強調。
『１０％を参考に税率引き上げを検討する』という自らの発言は公約ではない、との認識を示した。
首相は２１日の記者会見では、「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と述べていた。
今回、この発言を事実上訂正した。???????????? どこが訂正 ?????
「選挙選で消費税が強調され過ぎている」（首相周辺）との判断から、争点化を避けようとする狙いとみられる。
首相は２６日、「消費税を含む(税制改革)議論をスタートさせましょう、と提案していることを公約と言われるならその通りだ、と言った」と釈明。
さらに…ムダ削減を優先する姿勢を強調。
党幹部の一人は２６日、「民主党の伸び悩みには消費税が効いている。（主張を）薄めていかざるを得ないだろう」と述べた。……(このあと、議席数がどうたらこうたら、と続くが後略。)
色を変えた部分が私が「報道の仕方」で気に入らない部分です。
「菅総理、消費税発言でブレまくり」が、自民党利権時代に早く戻りたい自民党広報機関マスメディアの論調であり、たとえ法律違反しようと何としても参院選で民主党過半数割れに持ち込みたい意図がありありとみてとれる。最近それが顕著である。なりふり構わず、か？
今日はここまで、続きます。またね。