人口の7%が65歳以上を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」というそうで、日本は1970年に高齢化社会、1995年に高齢社会になったと言う。欧州は20世紀の初めに高齢化社会、1世紀近い期間で高齢社会になった。だから、高齢社会対応政策がとれた?
ところが、アジアの諸国は、年齢が若く、高齢化社会は、遠い世界カと思いきや、2020年代の中ごろに多くのアジアの諸国は高齢化社会になり、15~20年で高齢社会になる。
日本の介護対策は、介護士の待遇など改善点は沢山あるがなんとかなっている。そしてその際のノウハウや、課題を整理して、アジアに訪れる高齢社会に役立てられる。日本の介護政策の中で大きな課題の一つに、介護士の待遇と労力軽減で、これは日本の家電メーカーが取り組むことで大きく改善でき、今後、高齢化社会、高齢社会を迎えるアジアの諸国にも大きく貢献できる。
ソニーも、年商50億円超まで拡大する見込みで、パナソニックも介護事業を2025年に2000億円へと引き上げる方針と言う。ただし、それらの介護事業の多くは、介護施設の運営の様で、介護のための家電開発に注力してもらいたい。日本だけでも、介護が必要な人口は2千万人にもなるのだから、中国を含めたアジア全体では、あと10年したら、4,5億にもなる。TVをはじめとする白物戦略の失敗を生かして、日本の家電メーカーは世界に貢献してほしいものだ。
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