中国の全人代の開催

2017年度の全人代が開催されるが、バブルではないかとされる経済問題、東部海洋進出、アメリカ対応問題、世界中に資源を求めた外交活動など諸問題を抱えている中国、全人代で何が議論され何が決まるか興味津津である。

中国共産党大会が実質的な「最高機関」だろうが5年に一度なので、この全人代（全国人民代表大会）が、中国憲法で最高の国家権力機関とされている。中国の複雑な政治体系がまとめられているチャートがあった。



これを見ると全人代は中国共産党大会と対等に見えるが、そのメンバーは、省（または直轄市）、県、郷（または市など）でそれぞれ人民代表大会が作られる。そして郷の代表が県代表大会のメンバーを選出そこから、県代表大会が省代表大会のメンバーを決めそしてそこから、省代表大会が全人民を決めると言う仕組みだが、省、県、郷は、共産党が強い影響力をふるっているので、中国共産党に反対する人物は人民代表にはまず選出されない。

しかし最高立法機関なので、その決定は興味あるところ。


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民進党は、森友学園問題でも、腰砕け！

経済専門のダイアモンドに森友学園と民進党の追及に評論が出ていた。民進党にはがっくりであったが全く代弁してくれている。以下そのままの引用。


一時はネット上で「アッキード事件」などと騒がれたこの疑惑も、民進党が今のまま突き進めば、あっけなく鎮火してしまうかもしれない。


右翼教育を追及する方が目立つのは確かだが、民進党にとってはお家芸となった「ブーメラン」にやられることは避けられないだろう。安倍昭恵さんが名誉校長をつとめていた森友学園の国有地払い下げ問題。学園側の業者と近畿財務局が面談した日に、安倍晋三首相が大阪に滞在していたという事実が判明し、民進党が厳しく「首相の関与」を追及しているのはご存じのとおりだが、やや雲行きが怪しくなってきている。

いまや民進党の代名詞ともいうべき「ブーメラン」がちょいちょいあらわれてきているのだ。首相の大阪滞在をスッパ抜いた「産経」がうれしそうにこんな風に報じている。「民進党、2日連続でブーメラン炸裂！森友学園理事長への感謝状も旧民主党政権時代だった!?」（産経ニュース2月28日）

「安倍応援団が必死に隠蔽工作！」みたいなコメントが殺到しそうだが、そういう陰謀論的な見立てではなく、「情報戦」という観点で互いの情勢を分析してみても、いまの民進党の戦い方はかなり危うい。というより、いまの流れで突っ走ってしまうと、感謝状どころではない「特大ブーメラン」が突き刺さってしまう恐れがあるのだ。

　目下、民進党は大西健介衆議院議員の「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」という攻め文句からもわかるように、森友学園の愛国教育と安倍首相とのつながりに焦点を絞る戦略をとっている。

民進党の攻撃はブーメランとなって自身の民進党を攻撃することになると言う表現は面白おかしく悲しくもある！

中国の東アジア海域進出は無理筋

中国の東シナ海域への軍事進出、尖閣列島をから、南沙諸島まで及んでいて、それらを取り巻く海域が中国領として主権を主張しようとしている。



南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）、スカボロ礁（中沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、これらは誰が見てもフィリッピン、ベトナムそしてインドネシアの領海であるし、これら3つの諸島を結ぶ領域を中国領海と主張するのはまさに海賊である。



台湾は中国の領土としているから、更に東北にある尖閣列島を含む周辺領海を囲む領域は、東シナ海、南シナ海が中国領海だとしゅちょするから、全く無茶苦茶な主張で、むしろ、侵略行為である。



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