『みちしるべ』横断車道(64)＊＊＜2011.7. Vol.69＞

道路族議員・建設省(現 国土交通省)官僚・大手ゼネコン、この３者が日本の道路行政を混乱・破綻させてきた。政・官・財の癒着構造、これを世間では『悪魔のトライアングル』と呼ぶ。また、ある学者が住民運動に協力する中で『道路マフィア』と言って、住民運動の中では定着している▼福島第一原発事故は、完璧に予想された通りに、震災に脆くも大事故を起こした。いまだに収束の目途さえつかず、放射能は継続的に漏れ続け、汚染は確実に拡大し続けている。当然の成り行きではあるが、国内世論は完全に『脱原発』へシフト。世界でも同様の傾向が進歩している▼にもかかわらず、経産相の海江田君は、事ある毎に原発推進を擁護する。経団連の米倉会長などに至っては、「日本の原発の安全性に胸を張るべきだ……。」と意味不明、正体疑問の発言をしている。「脱原発で企業が海外流出する……。」と、国民を恫喝することも忘れずに言ってのける▼原発１機を造るのに、如何程のお値段だろうか。１兆円近いお金が動くことになる。ランニングコストも半端ではない。早々と玄海原発の再稼働を、一旦、認めた玄海町の町長や議長は、親族が原発関連企業に絡んでいた。まさに『原発マフィア』の存在が、見え隠れする。経産省を中心とする族議員と官僚たち。三菱・日立・東芝などの重電機産業。石川島播磨の重機メーカー、大手鉄鋼メーカー、それにゼネコン。その裾野は、『道路マフィア』を遙かに凌駕する▼世界の原発メーカーは、①フランスのアレバ社(三菱重工業と提携)、②ＧＥゼネラルエレクトリック社(日立製作所と原発経営統合)、③東芝(ウエスチングハウスＥを買収)の三大グループに集約される。原発稼働大国は、米(104機)・仏(59機)・日(54機)・露(27機)である(‘08/1現在)▼フランス・アメリカ・日本が、世界で突出した原発主要国であることがわかる。東日本大震災直後に、アメリカの高官が、首相官邸に乗り込んでいたと疑われている。原発の素人である菅首相が、テキパキと指令が出せたという不思議も、納得するのだ。福島原発を造ったＧＥからの情報で、アメリカの高官を通して、指示が出ていたのだろう。フランス大統領は、アレバ社の社長を伴って、国家元首として震災後、最初に訪日を果たした。これらのことは、支援というより、福島第一原発の収束事業の受注という側面が強い。数十兆円に及ぶとみられる収束事業は、地球上にそうあるものではない▼震災復興や放射能被害除去など、二の次、三の次で押し退けてでも、『原発マフィア』の利益追求は苛烈なものがある。海江田君、米倉君、君たちの足元は見えているのだよ。パンツくらい、はいたらどうかね。みっともない▼こんなことを書いたら、本家本元のマフィアから苦言を頂きそうだ。「我々は極道だが、『原発マフィア』ほどの悪党ではない、一緒にしないでくれ。」と　(コラムＸ)