香港でも「妥協なし」か―強まる中国の強硬姿勢 （ ウォールストリートジャーナル）

香港でも「妥協なし」か　強まる中国の強硬姿勢　（抜粋記事）
2014 年 9 月 30 日 19:00 JST
ウォールストリートジャーナル　By ANDREW BROWNE

　前文省略
　
　中国政府は、宗教・文化・雇用の各面で厳しい制約を受けているウイグル族が不満を抱えている新疆ウイグル自治区や、東南アジアの近隣諸国にもこの手法を使っている。中国は、領有権をめぐり南シナ海に積極的に進出したことでフィリピンやベトナムなどの抵抗に遭ったが、かえって攻勢を強めた。
　中国政府が香港に強硬姿勢を取るのは、真の民主主義の拡散を恐れているためだとよく言われる。しかし共産主義体制はこうした拡散を驚くほど免れてきた。
　民主的な西側諸国に留学した学生たちが中国に戻った後、自由化を要求するという予測は今のところ間違っている。時として、母国から離れることは中国共産党に対する学生の忠誠心を強めるだけにすぎないこともあった。
　むしろ、本当に習政権が懸念しているのは、完全な民主主義によって香港を制御しきれなくなり、不安定な状況が国内の他の地域に広がることだ。
　このため、香港の民主化運動は危険をはらんでいる。


　ただ、民主化運動は分裂しつつある。民主化運動「占領中環（オキュパイ・セントラル）」の当初の指導部は学生などの他の団体に先を越されたようだ。今は別の団体が抗議デモのスケジュールを設定したり、デモ参加を呼び掛けたりしている。
　話し合いで解決したいと思っても、中国政府の交渉相手や、交渉相手が誰の代弁者となるかなどがもはや曖昧となっている。


　中国政府は事態の収拾がつかないと判断したら、香港の機動隊がデモ隊を警棒で殴ったり、催涙スプレーを浴びせたりするよりはるかに強硬な対応を取るとみる政治アナリストもいる。最悪のケースは中国人民解放軍による戒厳令の発令だ。
　中国政府は今のところ、人気のない香港の梁振英・行政長官への明確な支持を表明するのを避けており、抗議活動への対応を検討する余地が残っている。香港の政府高官にとって中国政府の最優先事項は、何としてでもデモ隊を街頭から排除し、社会の安定を保つことだが、梁長官はこれができていない。

　しかし、デモ隊の要求は梁長官の辞任だけにとどまらない。17年の香港行政長官選挙に関する全人代の決定を中国政府が覆し、自由選挙での長官選出を認めることを求めているが、これらが実現する見込みはほとんどない。
　学民思潮の設立者の1人である黄さんにはさらに多くの要求事項がある。スニーカーとしわくちゃのTシャツを身に着けた黄さんは、貧富の差によって二極化が進み、無能な政権にうんざりしている香港社会の身近な問題を鋭く指摘した。
　ビデオインタビューで「なぜ豆腐と豚バラ肉煮込みの弁当は50香港ドルもするのか」「なぜ（鉄道の）東鉄線は毎週、運行に問題が起きるのに、運賃は上昇の一途をたどっているのか」などと語った。
　自身の将来については、「何事も犠牲が伴う。痛みなくして得るものなしだ」と言う。犠牲の大きさは今後数週間のうちにもっとはっきりするかもしれない。そして、たとえ得るものがあるとしても、その中身は極めて不透明だ。