「南シナ海支配を阻止」 中国けん制 米報道官 （時事通信）

「南シナ海支配を阻止」　中国けん制　米報道官
（時事通信　2017/01/24-10:47）

【ワシントン時事】

　スパイサー米大統領報道官は２３日の記者会見で、中国が南シナ海で進める軍事拠点化について、中国が造成する人工島が実際に公海にあるかどうかが問題で、「われわれはある国が国際水域を支配する行為を阻止する」と中国をけん制した。
　トランプ政権の対中政策をめぐっては、国務長官候補のティラーソン氏が上院指名公聴会で「（中国の）南シナ海の人工島への接近は認められない」と指摘。スパイサー氏は記者会見で具体的措置に触れなかったものの、「米国は国益を確実に守る」と強調した。　
　
　スパイサー氏はまた、米中関係の方向性について「トランプ大統領は国家と米国の労働者の利益のために戦っている。（対中政策は）経済的かつ安全保障の観点から良い取引ができるかどうかで決まる」と説明した。

米新政権、中国の南シナ海人工島領有は「阻止する」 報道官 （ロイター）

米新政権、中国の南シナ海人工島領有は「阻止する」＝報道官
ロイター　2017年 01月 24日 10:46 JST

［ワシントン　２３日　ロイター］

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日、中国による南シナ海での人工島建設について、トランプ新政権は国際水域を自国の領土とする行為は阻止する考えだと表明した。

トランプ大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長は今月１１日の指名承認公聴会で、中国に対して南シナ海の人工島へのアクセスを認めないとする姿勢を明確にすべきだと述べていた。

トランプ氏がティラーソン氏と同様の立場か聞かれ、スパイサー報道官は「米国は（南シナ海での）自国の国益を確実に守る」と言明。

「これらの人工島が実際に、中国の領海ではなく国際水域にあるかどうかが問題で、もしそうならば一国が国際水域を奪取する行為を阻止する」と述べた。

スパイサー氏は阻止に向けた具体的な措置には言及を避け、「今後より多くの情報が手に入るだろう」と述べるにとどめた。

ワシントンの中国大使館はスパイサー報道官の発言について、コメントの要請に現時点で応じていない。

米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判 （NHK NEWSWEB）

米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判
NHK NEWSWEB 1月23日 23時47分

　トランプ大統領は２３日、企業の幹部などとの会合で、あいさつし、アメリカの法人税の税率について「今の３５％から１５％から２０％の範囲内に引き下げる」と述べたうえで、規制の撤廃に取り組むほか、外国に移転した工場からアメリカに輸入される製品には、「国境税」をかけるなどと、訴えました。

　また、トランプ大統領は、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないなどと批判しました。

　このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」と述べました。

　トランプ大統領は日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。


米企業トップは減税・規制緩和を歓迎

　トランプ大統領との会合に出席したアメリカ企業のトップはトランプ氏が伝えた減税や規制緩和の方針を一様に歓迎しました。

　このうちメキシコでの新工場の建設を撤回し、国内に投資する計画を明らかにしている大手自動車メーカーフォードのマーク・フィールズＣＥＯは「大統領は税や規制、それに貿易政策でアメリカ経済を強くするのにとても真剣で我々も自信を持った。アメリカと製造業にとってとても前向きな会合だった」と述べました。

　また大手化学メーカーダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスＣＥＯは「トランプ大統領は我々の話をよく聞いてくれ、アメリカの製造業が雇用を創出する上での問題を実際の行動を通して解決してくれるだろう」としたうえで、製造業の復活に向けた具体策を持ち寄って１か月後に再び会合を開くことを明らかにしました。

英、新産業を支援 金融偏重から転換 ＥＵ離脱で戦略 （時事通信）

英、新産業を支援　金融偏重から転換　ＥＵ離脱で戦略
（時事通信　2017/01/23-23:18）

【ロンドン時事】

　英政府は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に予想されるビジネス環境の変化を踏まえ、英経済の競争力を高めるための戦略を発表した。これまで英国経済を支えてきた金融業への打撃を見越して、先端技術など新産業を支援する。
　
　メイ首相は、政府が「新たな積極的役割」を果たすとし、国家主導で新産業に力を入れる考えを強調。また、グローバリズムの恩恵が少ない地方対策として、５億５６００万ポンド（約８００億円）のインフラ投資も併せて公表した。
　英経済はこれまで、金融を中心としたサービス業に大きく依存。しかし、ＥＵ離脱は金融業に大きな悪影響を及ぼすため、英国は生き残りに向けて、新産業を育てて貿易を促進させる構造的な変革が不可避とみられている。
　
　このため政府戦略は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が非常に少ない自動車や生命科学、原発といった先端技術産業を重視。業界との対話を通じて成長を妨げている問題点を把握し、政府が今後取り組む規制緩和や人材育成、外国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などに役立てる。
　ロボット工学や人工知能、第５世代（５Ｇ）移動通信技術への支援もうたった。

メキシコ大統領、トランプ政権に「対立も服従もしない」 （AFP BBNEWS )

メキシコ大統領、トランプ政権に「対立も服従もしない」
AFP BBNEWS　2017年01月24日 06:27　発信地：メキシコ市/メキシコ

【1月24日 AFP】

　メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領が就任した米国との関係再交渉に当たり、「対立も服従もしない」と言明した。

　ペニャニエト大統領は、トランプ氏との関係戦略を説明する演説の中で、両国間の貿易や不法入国といった問題について話し合う用意があるとしつつも、メキシコの国益は守ると強調。「対立も服従もしない。解決策は対話と交渉にある」と語った。

　トランプ氏は、米国内の雇用を守るためには諸外国との貿易協定を破棄する構えも示しており、23日にはバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。

　ペニャニエト氏はこれを受け、メキシコの貿易利益を守るため、他のTPP加盟国と個別に新たな2国間協定について協議していきたいという意向を示した。

　また、メキシコ人の不法入国を阻止するため国境に壁を建造するというトランプ氏の公約については疑義を呈し、「メキシコはいかなる主権国家に対しても自国の安全保障の権利を認めるとはいえ、わが国が信じるのは壁ではなく、懸け橋だ」と述べた。

トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談 規制緩和・減税を確約（ロイター）

トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談　規制緩和・減税を確約
ロイター 2017年 01月 24日 03:16 JST

［ワシントン　２３日　ロイター］


トランプ米大統領は２３日、米製造業大手の首脳とホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合にはその代償を支払わせると警告した。

会合にはフォード・モーター(F.N)やダウ・ケミカル(DOW.N)、デル・テクノロジーズ(DVMT.N)、テスラ・モーターズ(TSLA.O)、ロッキード・マーチン(LMT.N)、アンダーアーマー(UAA.N)などの最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席した。

トランプ大統領は会談で、法人税率を現行の３５％から１５─２０％の水準に引き下げる意向を表明。だが企業トップは規制緩和の方がより重要との認識を示しているとした上で、企業関連の国内規制について「７５％かおそらくそれ以上の削減が可能」との認識を表明した。


また「マーク（フォードのフィールズＣＥＯ）が大型工場建設する、またはデルが何か巨大で特別なことを行うといった場合には、早期に承認が得られるようになる」とし、米国内で州間の生産拠点移転をめぐり州知事と交渉することは大いに歓迎すると述べた。

一方で、米製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領は、「米国へと入ってくる製品には多額の国境税を課す」と言明。「米労働者を解雇し、よそに工場を建設し、米国に製品を輸入しようと考えても、こうしたことは起こらない」と述べた。

会談に出席したダウ・ケミカルのアンドリュー・リベリスＣＥＯによると、大統領は３０日以内に製造業押し上げに向けた提言を行うよう首脳に要請した。首脳らは国境税についても大統領と協議、どのような業界が恩恵、または打撃を受けるのか説明したという。

トランプ大統領はこの後、労組代表や米労働者らとも会談する予定。