安保法制を閣議決定、安倍首相「米国の戦争に巻き込まれない」 （ロイター）

　街頭で『戦争できる時代に変わった！』
　と安保法案に反対している連中が無邪気に叫んでいました。

　　何バカ言ってんだ時代が変わったのは
　冷戦終結した1990年代から変わったんだよ！
　　世界中で混沌とした紛争、内戦、テロが頻発している。
日本だけがその混沌の渦中に逃れようとしても無理！
　だから安保法制は必要なんだよ！


安保法制を閣議決定、安倍首相「米国の戦争に巻き込まれない」
(久保信博　編集：田巻一彦)
ロイター　2015年 05月 14日 20:05 JST


［東京　１４日　ロイター］
　 政府は１４日夕、集団的自衛権の行使などが可能になる安全保障の関連法案を閣議決定した。会見した安倍晋三首相は、日本の安全が強化されると強調。同盟国である米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と語った。

自公両党と政府の間で昨年５月に始まった法制化に向けた作業は、国会に論戦の場を移す。政府は会期延長を視野に、今夏の法案成立を目指す。


　対イスラム国は「後方支援しない」
法案の名称は「平和安全法制」。現行法の改正案１０本と、新法案１本で構成される。集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍の後方支援、国際的な平和協力活動での役割が拡大する。掃海艇を派遣した１９９１年の湾岸戦争以降、海外での活動が徐々に増えてきた自衛隊の任務は大きく広がる。

　改正する現行法のうち、武力攻撃事態対処法は、他国が攻撃された場合でも、日本の存立にかかわるなど３つの要件を満たせば、自衛隊が武力行使できるように改める。

　安倍首相は、限定的な集団的自衛権だと説明。「米国の戦争に巻き込まれるという漠然とした不安を持つ人もいるかもしれないが、そのようなことは絶対にありえない」と述べた。「日本が武力を行使するのは国民を守るため。これは日米の共通認識だ」と語った。

　朝鮮半島有事を念頭にした周辺事態法は、後方支援の対象を米軍以外に広げるとともに、自衛隊の活動範囲も制約をなくす。弾薬の提供や、発進準備中の戦闘機への給油も可能にする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正し、国連以外が行う平和協力活動に参加できるようにする。武器使用の権限を拡大、治安維持任務も可能にする。

　新たに作る国際平和支援法案は、日本の安全に直接影響がない場合でも、アフガン戦争時に自衛隊がインド洋で多国籍軍に給油をしたような後方支援を随時可能にする。例外なく国会の事前承認が必要であることなどを歯止めとして盛り込んだ。

　安倍首相は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまらず、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献する」と語った。ただ、「イスラム国」の問題については、多国籍軍を「後方支援することはない」と述べ、難民への食糧支援などを継続していく考えを示した。



　防衛費は変えず
政府は１５日にも法案を国会へ提出する。安倍首相は、今国会の法案成立を目指すことを改めて強調した。成立すれば自衛隊の任務は拡大するが、２０１４年度から１８年度までに約２４兆円と決めた防衛費は変更しないとした。
政府はこの日、日本への武力攻撃かどうか判断できない「グレーゾーン事態」が起きた場合に、警察権に基づく自衛隊の出動を迅速化する方策についても閣議決定した。
武装勢力が離島に上陸したり、外国軍艦が領海に侵入した場合に、自衛隊による「治安出動」や「海上警備行動」を電話閣議で発令できるようにする。


　首相の会見内容を追加しました。

安保法制関連法案 海外識者の見方は （NHK NEWSWEB)

安保法制関連法案 海外識者の見方は
NHK NEWSWEB　5月15日 6時51分

　日本の外交や安全保障などを長年研究してきたタイのタマサート大学東アジア研究所のキティ・プラサートスック所長は「日本は北朝鮮の脅威に直面しており、今後は中国からの脅威にもさらされる可能性がある。こうした安全保障環境の変化に対処するため、自衛権を拡大することは納得できる」と述べ安全保障法制の整備について理解を示しました。

　そのうえで「日本は長い間、平和主義でやってきた。貿易や投資で他国と経済的な相互依存関係にあるなかで、日本が外国と戦争を起こすというのは考えにくい」と述べました。その一方でキティ所長は「日本の集団的自衛権の行使が可能になることは、南シナ海の問題に非常に関係してくる。日本がアメリカや、中国と対立している国を支援できるようになるなかで、中国との緊張が高まることを懸念している」と述べ、今回の法整備が南シナ海の領有権問題に影響を与えかねないと指摘しました。

　そのうえで、南シナ海の問題でタイが、中国とＡＳＥＡＮ各国の仲介役を担っていることを念頭に「フィリピンやベトナムは日本のこの動きを歓迎しているが、中国との対立を抱えていないタイとしては複雑な心境だ」と述べました。

　シンガポールでアジア太平洋地域の安全保障や外交問題を研究している国際戦略研究所のウィリアム・チュン上席研究員は「自衛隊の長い歴史を見ると、国際的な役割という観点から論理的かつ合理的に進化を遂げてきた。自衛隊がアメリカ軍とともにさまざまな分野で活動しながら、集団的自衛権を行使することに議論の余地はないし、驚くことでもない」と述べ、アジア太平洋地域の安定にも寄与するものだとして理解を示しました。
　
　そして、安全保障法制の整備や、先月日米両政府が合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインによって日米の協力が進むことは、
中国と東南アジアの国々との領有権争いが続く南シナ海での安全保障にもつながると指摘しました。
　
　そのうえで「日米がＡＳＥＡＮのためにできることは、海や空の航行の自由が重要だと訴え続けることと、中国とＡＳＥＡＮとの間で法的な拘束力を持つルールの策定を促すことだ」と述べ、南シナ海の問題の解決に向けて日本の役割に期待を示しました。


　ヨーロッパなどの安全保障問題を扱っているドイツのシンクタンク「大西洋安全保障ベルリン情報センター」のオートフリート・ナッサウアー所長は「安倍政権による今回の措置は、日本を競争相手と見なしている隣国には『対抗措置』だとか『日本の自己規制の終わり』だと受け止められるだろう」と述べました。

　ドイツは長年、海外派兵に慎重な立場をとってきましたが、近年憲法解釈を変更してＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構域外のアフガニスタンなどへの派兵に踏み切りました。

　ナッサウアー所長は「ドイツは常にＮＡＴＯやＥＵといった枠組みに属し、国外への派兵はこうした枠組みのもとで行われてきた。日本が海外に自衛隊を派遣する場合には、事前に隣国と十分に対話をすることが重要だ」と指摘しました。

「平和憲法堅持を」 日本の安保法制関連法整備で (聯合ニュース）

「平和憲法堅持を」　日本の安保法制関連法整備で＝韓国
聯合ニュース　2015/05/14 17:21

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１４日の定例会見で、この日閣議決定された集団的自衛権の行使容認などを柱とする日本の安全保障法制関連法案について、「防衛政策をめぐる議論が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われるよう期待する」と述べた。

　また、「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を与えるものは、われわれの要請や同意がないと容認されないというのがわが政府の一貫した立場」と強調した。
　日本側は集団的自衛権を行使する場合、国際法の原則に基づき当事国の同意を求めることは当然との立場を説明してきたという。

　一方、魯報道官は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が世界教育フォーラムに出席するため来韓する国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と１９日に会談すると明らかにした。朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる韓国側の立場を説明するとみられる。