集団的自衛権 米高官 日本に派遣で調整 （NHK NEWSWEB)

集団的自衛権 米高官 日本に派遣で調整　
（NHK NEWSWE7月1日 11時06分B)

　集団的自衛権を巡っては、自民・公明両党が、１日午前、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定案で合意しました。
こうしたなか、日米の外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスのメデイロス・アジア上級部長を派遣し、外務省の幹部や、いわゆる日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議のメンバーらと会談する方向で調整しているということです。

　この一連の会談を通じて、日米両政府は、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させていきたい考えです。
これに先だって、メデイロス部長は中国を訪れ、アメリカと中国が安全保障や経済などの幅広い課題について話し合う戦略経済対話に出席する予定です。
　このため、日本訪問では、米中戦略経済対話の結果について日本政府に説明するとともに、海洋進出を強める中国への対応などを巡っても意見を交わすものとみられます。

集団的自衛権の行使可能に 与党が正式合意 （時事通信）

憲法解釈変更、午後に閣議決定　集団的自衛権の行使可能に　与党が正式合
（時事通信　2014/07/01-10:29）

　自民、公明両党は１日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表による党首会談を経て、政府は午後５時半ごろに開く臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。

　閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。　
　

　自衛権発動について政府は従来
　（1）わが国に対する急迫不正の侵害の発生
　（2）他に適当な手段がない
　（3）必要最小限度の実力行使

　の３要件を掲げていた。閣議決定案では（1）を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。
　また、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、
　
　「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。
　国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しなかった。ただ、政府・自民党はシーレーン（海上交通路）での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。　
　政府は新たな解釈について、年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させたい考え。前提条件が整ったことを踏まえ、米側との協議を加速させる。

河野談話検証に批判書簡 米下院議員 （時事通信）

河野談話検証に批判書簡 米下院議員
（時事通信　2014/07/01-11:14）

【ワシントン時事】日系のマイク・ホンダ米下院議員（民主党）は３０日、日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表したことについて、「残念で嘆かわしい」と批判する書簡を超党派の下院議員１８人の連名で、佐々江賢一郎駐米大使に送付したと明らかにした。　
　書簡は「検証結果は日本軍による強制性は確証がないと示唆しており、受け入れられない」と強調。「元慰安婦は日を追うごとに世を去っている。日米韓３カ国関係を前進させるため、この歴史問題への解決を見いだすことが重要だ」と指摘し、日本政府の取り組みを求めている。

安保政策歴史的転換、閣議決定へ 憲法解釈変更、集団的自衛権容認 （共同通信）

安保政策歴史的転換、閣議決定へ　憲法解釈変更、集団的自衛権容認
【共同通信 47news 2014/06/30 19:45 】
　
政府は７月１日午後の臨時閣議で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を決定する。安倍首相が３０日に意向を固めた。歴代政権は、海外での武力行使を禁じた憲法９条下では集団的自衛権行使は許されないとの立場を取ってきたが、今後、法整備が進めば日本への直接の攻撃がなくても他国への武力攻撃に反撃することが可能になる。１９５４年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策の歴史的転換点となる。

　閣議決定案は、自衛隊の武力行使が際限なく広がらないための明確な歯止め策を盛り込んだとは言えず、拡大解釈の懸念が残る。

日朝局長級協議 致再調査で説明聴取 (時事通信）

　日朝局長級協議 拉致再調査で説明聴取
（時事通信　2014/07/01-05:23）

【北京時事】日本と北朝鮮の両政府は１日午前、北京市内で外務省局長級協議を開く。北朝鮮は、日本人拉致被害者らの包括調査に向け設置する特別委員会の構成や権限、調査の進め方について日本側に説明。日本側は真相究明や拉致被害者の早期帰国につながるかなどを慎重に分析した上で、北朝鮮に対する独自制裁緩和も含めた今後の対応を判断する。
　
　協議には日本から伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使がそれぞれ出席。日本側は拉致事件に関する独自の情報を持つ警察庁や拉致問題対策本部の担当者も加わる。
　
　日本側は、６月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射も取り上げ、「累次の国連安保理決議などに違反する」として厳重に抗議する。
　協議は休憩を挟み、１日中に終了する予定。日本側は北朝鮮の説明内容を持ち帰り、伊原局長が２日夜に安倍晋三首相に報告する。北朝鮮が実効性のある調査ができる態勢を整えたと判断すれば、政府は４日の閣議で人的往来規制など一部の制裁措置の解除に踏み切る方針だ。」

豪高官、中国の行動を批判「あまりに非生産的」 (ウォールストリートジャーナル)

豪高官、中国の行動を批判「あまりに非生産的」
ウォールストリートジャーナル　2014 年 6 月 30 日 20:05 JST
By ROB TAYLOR


　【キャンベラ（オーストラリア）】オーストラリアのターンブル通信相は、南シナ海における中国の力の誇示が、アジアの近隣諸国を米国との同盟関係強化に走らせ、地域の不安定さを招いていると警告した。

　ターンブル氏は、オーストラリア大学での講演で、東・南シナ海での中国による領有権主張を厳しく批判し、ベトナムやフィリピンとの最近のもめ事は地域の安全保障にとって「まったく無用」だと述べた。ターンブル氏はアボット首相の重要な側近で、首相の後任候補と目されている。

　中国の政策について同氏は、隣国に力ずくで立ち向かっていて「あまりに非生産的」と指摘。「中国には北朝鮮を除いて地域に同盟国がない。その北朝鮮も、敵がいなくなったときに必要になるような同盟国だと思う。その結果、中国の近隣諸国にこれまで以上に米国との同盟関係を強化する方法へ動くことになった」と述べた。
　アボット政権はこれまで、中国の行動をめぐる外交上の争いに引き込まれることをためらってきた。米国とは緊密な同盟関係にある一方、中国はオーストラリア最大の貿易相手国だからだ。豪中間の貿易規模は昨年、1410億豪ドル（約13兆4000億円）に達した。オーストラリアの輸出額の36％を中国が輸入している。