軌道エレベーターによる放射性廃棄物の処分（再改訂版） (5)

脚注・参考文献

I章

(1) NASA公式HP”Audacious & Outrageous: Space Elevators"(2000) 　　
http://science.nasa.gov/headlines/y2000/ast07sep_1.htm
(2) D.V. Smitherman, Jr. ”Space Elevators An Advanced Earth-Space Infrastructure for the New Millennium ” University Press of the Pacific (2006, Reprinted from the 2000 edition) p.2
(3) 前掲注1 para.13
(4) 石原藤夫・金子隆一「軌道エレベーター ―宇宙へ架ける橋―」早川書房(2009年) p.56－60
(5) 前掲注4 p.62
(6) アーサー・C・クラーク「楽園の泉」早川書房(1979年)
(7) 前掲注1 para.19
(8) 日経サイエンス2001年3月号 p.60
(9) 的場健「まっすぐ天へ①」講談社(2004年) p.251「金子隆一の軌道エレベータ最前線」
(10) " '08 SEC Building Bridoges to Our Future”
http://www.spaceelevatorconference.org/
(11) 2007年以降、ルクセンブルクでも開催されている
(12)“Elevator 2010” http://www.spaceward.org/elevator2010
(13) たとえば、Smithermanは①カーボンナノチューブに代表される高硬度素材 ②テザー技術 ③地上基部の建築技術 ④高速度のリニア技術やレール開発 ⑤輸送効果と実用性──などを挙げている(前掲注2 p.6－22)。
(14) LiftPort Group http://www.liftport.com/
(15) ブラッドリー・C・エドワーズ、フィリップ・レーガン「宇宙旅行はエレベーターで」ランダムハウス講談社(2008年) p.185
(16) 同 p.192
(17) 前掲注4 p.116－118
(18) Paul Birch "Orbital Ring Systems and Jacob's Ladders"(1974,75)
(19) 前掲注2 p.1
(20) 前掲注4 p.44、同注2 p.4
(21)“BUSH WILL OFFER MAJOR INITIATIVE TO EXPLORE SPACE” The New York Times 9 Jun. 2004

II章

(22) 内閣府原子力委員会「平成21年版原子力白書」(2009年) p.17 同節右のグラフもこれを基に作成した。
(23) 青木成文「放射性廃棄物輸送のすべて 第２版」日刊工業新聞社（2002年）p.177
(24) 同p.188、経済産業省資源エネルギー庁「TALK. 考えよう、放射性廃棄物のこと ～原子力エネルギーの未来のために、地層処分～」(2008年)p.8－9をまとめた。
(25) 前掲注23 p.179、日本原子力開発機構パンフレットp.18を基に作成した。
(26) 西尾漠「どうする？放射能ごみ［実は暮らしに直結する恐怖］」 緑風出版(2005年) p.61
(27) 経済産業省資源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」改訂新版第8版（20011年）p.4－5の表、および日本原子力開発機構HP http://www.jaea.go.jp/ 「主要国の処分計画の現状―処分場の概念に関する最新動向―」を基に作成した。両資料間で数値が異なる場合は詳細な方か、数値の小さい方を採用した。なお、ロシアについては、処分方針を明らかにしていない上、信頼しうるデータが見いだせないため除いた。
(28) 前掲注23 p.178頁、同注25資源エネルギー庁同書 p.20を基に作成した。
(29) 日本原子力開発機構「原子力機構の概要」（2008年）p.16
(30) 和田長久、原水爆禁止日本国民会議編「核問題ハンドブック」七つ森書館（2005年）p.9を基に、ウラン235、238、ネプツニウム237のデータを足して作成した。
(31) 日本原子力文化振興財団「放射線のはなし ～その発見から、測定方法、身の回りでの利用まで～」（1998年）p52－55.
(32) 前掲注24資源エネルギー庁同書p.9
(33) 前掲注26 p.60－61、日本原子力学会「原子力がひらく世紀(改訂版)」（2004年）p.97
(34) 南極への投棄は南極の利用を定めた南極条約に、海底投棄は海洋汚染防止を定めた1972年ロンドン条約に抵触するおそれがある。
(35) 高榎堯「岩波ブックレットNo.44 核廃棄物ー安全に処理する方法はあるのかー」岩波書店（1985年）、経済産業省資源エネルギー庁「高レベル放射性廃棄物の処分について」p.4 同「放射性廃棄物Q&A」(2001年) p.9をまとめた。
(36) マルチーヌ・ドギオーム「核廃棄物は人と共存できるか」緑風出版(2001年) p.161（邦訳した桜井醇児による「フランスの原子力と放射性廃棄物『処分』の現状についてのノート」）　放射性廃棄物処分施設をめぐる米国と先住民族の対立については、石山徳子「米国先住民族と核廃棄物 環境正義を巡る闘争」明石書店(2004年)に詳しい。
(37) 読売新聞2008年1月23日、2月2日付朝刊
(38) 前掲注27資源エネルギー庁同書 p.6－8、 および日本原子力開発機構HP同p.14、29 前掲注24 資源エネルギー庁同書p.22 なお、このほかにはスウェーデンがオスカーシャムとエストハンマル、ドイツがニーダーザクセン州ゴアベーレンを最終処分地として調査や申請を進めているが、正式決定はしていない。

III章

(39) 前掲注15 p.82－83、147－185
(40) 同p.192
(41) 同p.167の地図を基に作成した。
(42) 佐藤実「宇宙エレベーターの物理学」オーム社（2011年）p.52-54、Jerome Pearson "The Orbital Tower: A Spacecraft Launcher Using the Earth's Rotational Energy" p.3-4
(43) 同
(44) エドワーズの基本モデルも、遠心力をやや強めに設定している。
(45) 同p.184
(46) この計算は、基礎研究にについて言及しているエドワーズらの前掲注15 p. 147－185と、1000ｔ級のエレベーター建造スケジュールを掲載している Bradley C. Edwards & Eric A. Westling ”The Space Elevator A revolutionary Earth-to-scpace transportation system ” BC Edwards (2002,2003) p.147－155のプランを総合して記述した。同節のスケジュール表もこれに基づく。
(47) 前掲注15 p.184－185
(48) David Raitt, Bradley Edwars “THE SPACE ELEVATOR: ECONOMICS AND APPLICATIONS” p.5－10 http://www.spaceelevator.com/docs/iac-2004/iac-04-iaa.3.8.3.09.raitt.pdf
(49) 高レベル放射性廃棄物の輸送方法については、前掲注23 p.188－190、原燃輸送HPhttp://www.nft.co.jp/「輸送の概要－返還ガラス固化体」に基づく。
(50) 原子力発電整備機構HP http://www.numo.or.jp/ 「高レベル放射性廃棄物について－ガラス固化体とは？」、日本原子力研究開発機構ガラス固化技術開発施設パンフレットを基に自作した。なお、本稿では旧核燃料サイクル機構のキャニスターを基にしている。
(51) Ⅱ章で示した主要12か国の高レベル放射性廃棄物処分量は、主に燃料分だけを記しているため、本稿ではわかりやすいように、これをガラス固化体用キャニスターに直接封入するやり方で計算を行った。
(52) 前掲注23 p.190、同注46「輸送設備－輸送容器」の「TN28VT輸送容器」を基に自作した。
(53) 前掲注15 p.94
(54) Ⅱ章同様、前掲注27を基に作成した。ただし元資料の処分量の単位はそのままキャニスター本数、ウラン換算の重量、体積などまちまちである。このため、ここでは体積表示のデータは日本のキャニスターの容積（約0.11立方㍍）で割ってキャニスター本数に換算した。重量表示については、ウランの比重は約19で、ガラス固化体の約６倍ある。ここではガラス固化体と同じ重量分だけキャニスターに詰めたとして、同キャニスター内容物の重量（約0.3ｔ）で割ってキャニスター本数にした。体積自体はすべて再処理した場合の数字である。各国の処分年数は、これを1基のクルーザーが20日で１往復して処分できる本数（140本）を基に必要な日数を割り出し算出した。
　12か国中カナダのみ、同国の燃料集合体本数の表記のため、独自の計算を行った。同国ではチタン製コンテナ（全長2.2m、外径0.65m）に324本の燃料集合体を収納して保管しているため、コンテナ数は5802本。コンテナ体積は約0.72立方㍍で、容積は一回り小さいとして0.9倍し、これにコンテナ本数をかけて燃料集合体の体積を求めた。日本のキャニスターに換算するため、キャニスター容積（0.11立方㍍）で割って本数を算出した。
(55) キャスク単価は、中間貯蔵の輸送兼貯蔵用キャスクの推定価格を基に算出した。総合エネルギー調査会原子力部会「リサイクル燃料資源中間貯蔵の実現へ向けて」（1998年）、原子力資料情報室HP http://cnic.jp/「むつ市、中間貯蔵施設受け入れ」（2005年）記載の使用済燃料の量（それぞれ5000ｔ、3000ｔ）を使用済燃料輸送用キャスクの収容物重量（約16 t）で割った数（312、187）をキャスク基数とした。この数字でキャスク費用の総額（1195億円、750億円）を割った数字がそれぞれ3億8240万円、4億円と近い数字となったため、キャスク単価はこの程度と判断し、ここでは計算しやすいように4億円を採用した。キャニスター単価は、軌道エレベーターによる輸送の有無にかかわらず最終処分の収納容器として用いられるとみなし、今回の輸送費からは除外した。
(56) 海上輸送費は、放射性廃棄物小委員会報告書（2006年）参考資料3の輸送費用1回分900億円を基に計算した。日英間の輸送費 で地球半周分にあたるため、概ねどの国のケースにも適用できると判断した。輸送船１隻のキャスク積載量は前掲注49原燃輸送公式HP「輸送設備－運搬船」を基にまとめた。
(57) 前掲注15 p.234の「１kgあたり2万円」を基に、500ｔ分を計算した。
(58) 現実の処分費は前掲注28 にもとづく。複数の表示は大きい額を採用した。

IV章

(59) エレベーターを改良したという想定に伴い、処分年数の計算の変化は本文中の通り。処理費用については次のような計算で求めた。クルーザーにキャスクを積む必要がなくなったため、本文中にあるように、必要なキャスク数は、貨物船で運ぶのに必要な数のみとなる。このため、キャスク費用を除くキャニスター１本あたりの輸送費は、海上輸送費900億円÷(キャニスタ収容本数28×キャスク積載数20)+(1000tあたりエレベーター輸送費100億円÷キャニスタ総数625本)＝1.77億円とした。
さらに、貨物船は１隻キャスク20基（キャニスタ560本）運ぶから、クルーザーに625本を毎回満載させるには１回２隻以上の運航が必要。クルーザーは35日に１回出発し、貨物船はおよそ２か月で地球を半周するから、絶え間ない供給には計８隻が必要とみなした。これにより必要なキャスク数は160基、計640億円とした。また、クルーザーをキャスクに改造する費用は、本来の可積載量500ｔ分のキャスク費用（5基分＝20億円）を充てるとして、稼働する2機分を足して割り出した。
これらの数字を基に、キャニスター１本あたりの輸送費1.77億円×各国のキャニスター処分本数＋必要なキャスク費用640億円で、各国の処分費用を割り出した。
(60) 前掲注2 p.20
(61) 北海道大学工学部「北大工学部における福島原発事故後の放射線モニタリング」
　http://www2.qe.eng.hokudai.ac.jp/nuclear-accident/index.html
　において、中部電力浜岡原子力発電所２号機を基に示されている数字（放射能レベルの比較的高い低レベル放射性廃棄物約100t、比較的低い廃棄物約1,200t、極めて低い廃棄物約7,900t、放射性物質として扱う必要のない廃棄物約13,40t、放射性廃棄物ではない廃棄物が約249,500t）にもとづく。
(62) 前掲注26にもとづき、１号機（46万kw、1971年稼働開始）、２号機（78.4万kw、1974年同）、３号機（78.4万kw、1976年同）、４号機（78.4万kw、1978年同）の各原子炉の出力と稼働年数に応じて必要な核燃料計約1510t（１号機276t、２号機435.1t、３号機411.6t、４号機388.1t）を算出した。
(63) 朝日新聞2011年11月18日朝刊
(64) 前掲注64、65をもとに、Ⅲ章５節の計算法にもとづいて作成した。なお汚染水については、本文中にもあるようにすべて液体の放射性廃棄物であるため、液体輸送用タンカー（液化天然ガス輸送船のような巨大な水槽を持つものなど）で海上基地まで輸送し、さらにクルーザーに注水して輸送するという方法をとるものとし、輸送用キャスクを不要とみなした。これにもとづく計算式は次の通り。汚染水の海上輸送費＝17万t÷輸送能力（キャスク20基分＝2000t）×１回の輸送費900億円＝765,000億円。エレベーターの輸送費＝17万t÷クルーザーの輸送能力（低レベル廃棄物のため高レベル用の放射線遮断処理は不要とし、１回500t）×１回の輸送費100億円＝34000億円。この数字の合計に、同節にもとづくクルーザーの水槽への改造費（同じ額とした）40億円を足した数字とした。
(65) NHKニュース2011年11月30日
(66) 東京新聞2011年６月25日朝刊および内閣府「災害廃棄物処理の進捗状況」にもとづく。