一般質問２

東日本大震災の瓦礫処理について

Q1．瓦礫の受け入れについては、総論賛成、各論反対の典型的な事例であるが、いつ我々が被災し、逆の立場になり助けてもらうことになるかもしれない。こんなときこそ政治の力を発揮し、そして都道府県の絆を大切に、今後は被災地の瓦礫を受け入れる体制を準備することを考えていく時期と考えるが、ご所見をお聞きする。

A1. 県内の放射能汚染された土壌などについての対策をし、国の説明責任を果たしていないので、現段階では受け入れは考えていない。

この問題に対しては、マスコミも注目し、国の説明責任を果たすよう意見書を提出しました。
私は、栄村がお世話になっていることもあり、全国知事会の場で都道府県毎に瓦礫を均等に振り分け広域処理することを提案するように知事に要望しました。
やっと国で、広域処理についての費用は出すと野田首相が明言しましたが、まだまだ対応が遅いです。
東京都や静岡県島田市のように自ら広域処理を行うという自治体もあり、そう言った世論も多くなってきています。
こんな時こそ、政治の力で、日本中で助け合わなければ復興はまだまだ遠いと考えます。

以下原稿です。

次に、東日本大震災の瓦礫処理についてお聞きします。
東日本大震災による瓦礫処理が進んでいないと聞きます。我々が10月に宮城県、岩手県に視察に行った時には、着々と瓦礫の分別は進んでいましたが、海岸近くに積み上げられているだけでありました。このところ、地域住民から、東京都のように、長野県でも瓦礫を受け入れたらどうかという声が多く、中には栄村でお世話になったにもかかわらず、何で先頭に立って、瓦礫を受け入れないのだとお叱りを受けることもありました。東京都とは違い、長野県としての処理場がないだけに、例え受け入れを決定した場合でも市町村に依頼していかなければなりません。これは総論賛成、各論反対の典型的な事例でありますが、いつ我々が被災し、逆の立場になり助けてもらうことに成るかも知れません。国では、岩手県の通常の11年分約476万ｔと、宮城県の通常の19年分約1,569万ｔの災害廃棄物の処理を、放射線基準値を設定し、全国の各自治体で処理を行う、広域処理を依頼しています。こんなときこそ政治の力を発揮し、そして都道府県の絆を大切に、今後は、岩手県と宮城県の瓦礫を受け入れる体制を準備することを考えていく時期と考えますが、知事のご所見をお聞きします。