自民党長野県連大会開催！

昨日、伊那文化会館で自民党長野県連大会が開催されました。
満場一致で、添付の大会アピール案が可決されました。
最大の課題は、未だ1区の候補者が決まらない現状が危惧されます。
また大会に併せ、茂木敏充政務調査会長による講演会が行われ、自民党と民主党の違いを明確に語っていかれました。

①防災・災害対策
首都直下型地震の確立が70％と言われる現在、災害発生時のバックアップ体制の政府としての予算が1,000万円しかない。
また、災害時の情報通信網のバックアップに対しても手薄である。
自民党は、国土強靭化、自前防災の強化を掲げて対策を講じる。

②経済に対する対応
2008年のリーマンショック以降、国内総生産（GDP）508兆円→475兆円に減少
そんな現状の中、民主党の政策は、子供手当、高校の授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別補償制度と、短期のバラマキを行ってきた。
デジカメ技術の画素を細かくする技術は海外へ流出していないので、そういった技術を活かして海外と競争し経済を下支えしていく。
自民党は、ものづくり日本を復活させる。

③過度の社会保障
民主党政権後に、平成20年159万人であった生活保護者が平成24年209万人、何と50万人増加し、予算1兆円上昇
（地域的な事例）
一番少ない富山県　1000世帯中3世帯　
一番多い大阪府　　 100世帯中3世帯　
　　　　大阪市　　　20世帯中1世帯　
　大阪市西成区　　　 5世帯中1世帯

実働世代では80万人受給し、その内半分の40万人は元気な人と言われている。
自民党では、まじめに働いている人が報われる社会を構築するため、生活保護費を10％削減し、違う社会保障費に振り分けることを提案する。

バラマキと物事を決めることができない民主党政権ではこの国は沈没してしまいます。　

自民党FAXニュース

自民党本部で、定期的にFAXニュースが送られてきます。
問題提起や自民党の代替案等が掲載されています。
今回は、民主党の子育て支援について反論し、自民党案が掲載されています。

北陸新幹線の進捗状況

本日、北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会総会が行われ出席しました。

現在の進捗状況は以下の通りです。

①予算執行状況（長野～金沢間）
　総工事費1兆7,801億円中、1兆4,983億円執行し、84％の進捗率

②用地取得状況（長野～糸魚川間）
　用地買収面積比率　99.8％　本線用地の買収完了

③土木工事進捗状況（長野～糸魚川間）進捗率全て100％
　トンネル掘削　　　　　　　　　56.7㎞
　トンネル覆工コンクリート　　　56.7㎞
　橋梁スラブコンクリート　　　　 3.4㎞
　高架橋スラブコンクリート 18.6km
　切取・盛土　床板コンクリート 0.9km

④軌道工事（長野～糸魚川間）
　軌道敷設　79.6㎞中　23.1㎞　進捗率29％

⑤駅新築工事　飯山駅・・・進捗率23％　上越（仮称）駅・・・進捗率15％

⑥電気工事　電車線、電力、通信、信号、変電・・・進捗率25％

最後に添付した決議案が満場一致で可決されました。

8の「長野」を北陸新幹線の呼称に入れるようにとの要望は以前から強くJR等に要請をしています。
私は、長野県だけ県名入れるのは困難と思い、落とし所として「北信越新幹線」でどうかと考えます。

自然災害

本日は、茨城、栃木で日本では珍しい竜巻が発生し、多くの被害が出ました。
被災された皆様にお見舞い申し上げます。
昨年の地震、水害等いつ何時我々にも災害により被害があるかわからない状況にあります。
行政は、住民の安全、安心を保つことが大前提でありますので、今後の災害対策はさらに重要になってきます。
地震は、全国どこでも可能性はあり、長野県も南信地域は、東海大地震の範囲に指定されていますが、北信地域は比較的災害が少ないところであります。
今後、大災害を想定しての企業の分散化が考えられます。
そこで北信地域に企業誘致することを提案します。
災害に強い地域をアピールして、長野県として取り組んでいったらいかがでしょうか。

今後の政局

ＧＷ明けから、消費税問題、国交・防衛両大臣問題、選挙区定数問題、小沢氏問題、原発問題等々、6月の通常国会終了まで様々な課題が山積していて、活発な議論を望みます。
そんな中、自民党は審議拒否を行いましたが、王道ではなく正々堂々、同じ土俵で議論をするべきであると思います。
谷垣総裁の選挙を焦る気持ちは分かりますが、東日本大震災の復興状況が中途半端である以上、任期末まで行わないのが筋であると考えます。
災害直後も言っていましたが、与野党関係なくまずは復興支援であります。
被災者の気持ちを思えば選挙など出来るはずはありません。
長野一区の自民党候補者が決まらない状況にも困惑していますが、総選挙は来年7月参議選挙と同一選挙を行うべきであります。