昭和のターニングポイント４：満州事変はどう報道されたか

ようやく満州事変シリーズの最終回です。満州事変とは直接関係ないかもしれませんが、現代に最も大きな教訓を与えてくれている事例だと思います。

当時の日本の全国紙は新聞社は朝日と毎日の２社のほぼ寡占状態であったが、満州事変前は朝日新聞はリベラル色が強く軍部に批判的であるのに対し、毎日（東京日日）は軍部に好意的と論調は異なっていた。ただし、満蒙問題に関しては、張作霖の爆殺事件があったことか、軍部に対する論調は厳しかった。

一方当時の情勢は、経済的停滞などで国民のフラストレーションが溜まり、景気のよい話題を望む機運が高まっていた。また中国での反日、排日運動の高まりからフラストレーションの向く先がナショナリズムに向かう素地が出来上がっていた。また松岡洋右満鉄副総裁（当時）の「満蒙は日本の生命線」演説が、効果的なキャッチフレーズとなっていた。

こういった情勢で満州事変が勃発した。もともと軍部に好意的ま毎日は満州事変勃発当初から軍部の行動を支持、軍部に批判的な朝日は軍事行動の拡大に慎重と当初２紙の論調は異なっていたが、その後朝日の論調が変化した。朝日は１０月１日（満州事変勃発は９月１８日）の社説で「満州緩衝国論」を発表した。つまり満州は独立した一つの国であるべきと軍部の主張にそった論調となった。満州事変勃発後、朝日に対して右翼の圧力があったと言われ、また朝日は満州事変に対する反軍的な記事により地方を中心に部数を落としたとも言われている。しかしながらこういった圧力に屈したり、大衆に迎合して論調を変えるというのはメディアの自殺行為ともいえるだろう。

いずれにせよ、報道により国民は久しぶりの「快事」と熱狂、今度は国民の歓心を得るために陸軍の快進撃を伝える報道合戦がエスカレートする。

ただし、軍部が満州事変前後に組織立って圧力をかけた形跡はなさそうだ。むしろメディア側が自発的に報道していた。統帥権干犯の林銑十郎中将が「越境将軍」と報道され国民から讃えられると、今度は「抜け駆け」が功績となり出世する。出世目当ての抜け駆けが許される雰囲気が軍部で醸し出される。

以後満州事変の報道により挙国一致体制の醸成へのメディアの効力を改めて認識した軍部は、報道に対して露骨に干渉を始めた。そして日中戦争からは新聞は内閣情報局に統制される。太平洋戦争に到っては「大本営発表」を垂れ流すプロパガンダマシーンと成り下がった。

つまり、メディア（といっても新聞とラジオぐらいですが）が報道規制もさほどなかった時期に、世論や軍部や右翼の歓心を買うため一斉に軍部寄りの報道を行い、軍部の動きをバックアップするとともに国民的熱狂を作り上げていった。このことこそ、実は最大のターニングポイントなのかもしれず、この時期のメディアには「戦争責任」が問われるべきなのかもしれない。

余談だが、最近でもNHKの番組改編問題が同じような「病根」を抱えているのかもしれないと考えさせられた。保守派議員の「意向」を受けNHKが自主的に番組の改編を実施した。単なる「意向」なのか予算をちらつかせた「圧力」なのかは定かではないが、むしろ「圧力ならぬ圧力」に自主的に反応する方が問題であろう。メディアは戦前を未だ克服できていないのではないか。一方この事件やＪＲ事故の取材の報道側の姿勢にも反省点があるだろう、メディア側も襟元を正し報道姿勢を問われないように注意する必要がある。