中国の参加しない今回のＧ７を侮ってはいけない。必ず裏がある。日本が日中関係悪化を恐れ人民元改革を迫るアメリカをなだめ、中国に貸しを作った形になっている。新聞の解説はここまでだろう。しかしこんなものに恩義を感じ、「人民元改革可能→日本に感謝」なんてシナリオは有り得ない。そんな中国政府ではない。今後も続く露骨な中国の反日姿勢は眠れる虎である日本のナショナリズムを更に刺激し続ける。日本人が怒ると恐い。今後更に日中関係は悪化する。日中摩擦で一番得をするのは誰か？それはアメリカ。日中関係の悪化はアメリカにとって予想されたこと。アメリカはバブル崩壊後の日本経済を追いかけ、停滞が見込まれるのを米政府は知っている。中国での存在感を増す日系企業を一度締め出すという必要があると考えているのだろう。また日中関係の悪化で一儲け狙っているのが米系ヘッジファンド。空売りで個人投資家から金を巻き上げようとしている。今はその過程にすぎない。また、声明に日本の財政健全化が盛り込まれたことで、今後日本株の下落は財政赤字が理由にされる。これはやっかいだ。すぐに解決する問題ではないからだ。これについては郵政民営化を通じ小泉政権存続を企む財務省主導なのかあるいはアメリカ主導なのか今後見極める必要がありそうだ。それによって結果が変わってくるからだ。