日経平均12000円超えが意味するもの

解散総選挙決定により改革後退懸念で株下落（目先筋振り落とし）→景気底固し、改革後退懸念後退（小泉続投織り込み）で反発12000円超え。

これが最近の株の相場展開である。

今後はどんな展開が見込めるのか？

ポイント
①まず、小泉政権発足時の日経平均が14,000円近辺であるから、日経の12000円超えは驚くに値しない。総選挙で小泉が続投しようがしまいが、国民（特に田舎の老人）に改革の必要性を植えつけただけで、小泉政権の役目は終了したと考えていい。郵政の成立のいかんに関わらずである。選挙の結果が出る前に12000円を超えたことが重要なのである。

②すでに日本経済の創造的破壊は成功。それは派閥が液状化したことからも分か　
　る。

③今年末に日経平均は15,000円を目指すことになる。ただしこれでも小泉政権発足時のレベルを取り戻したに過ぎない。バブル時の38,000を取り戻すには年金、社会保障改革、財政改革、少子化対策が必要。従って官僚の犬である小泉政権では無理。迫り来る2007年以降のグローバル不況の可能性に備えなければならない。

④エコノミストの予想は年末せいぜい13500円である。海外投資家は日本株を基本的にアンダーウェイトしているので、未だ宝の山である割安感あふれる日本株をあわてて買わざるを得ない。従って15000円を目指すがとりあえずそれが2003年以来の上昇相場の天井。


とりあえず年末までの相場に乗り遅れないように！