楽観論

昨日と逆の、金融市場の楽観的な見通しの話をしようと思う。

米国の利上げ打ち止め観測が高まっている。
しかしこれは作られたシナリオだと思わなければならない。
退任時に米国経済は中立金利、インフレなき高成長の状態であることがグリーンスパンに課せられた最後の使命であり、グリーンスパンもそれを承知している。
だからこそ中立金利目指しMEASUREDな利上げを継続し、住宅価格バブルの沈静化を導くことに注力、成功してきた。先日のFOMC議事録は不自然なほどにハト的である。すべて来年2月の退任を睨んだマニピュレーションである。

今後の金融市場のシナリオがここからある程度予想できる。

①退任前に利上げを終了し米国株式市場を下支え、堅調推移
②退任時まで米国経済の失速はない
③そのかわり退任後は知ったことではない。直後から激変する可能性に注意

われわれが出来ることは、①、②の予想を下に収益を積み重ねることと、
③が金融市場にどんな兆候となって現れるか各市場を丹念にウォッチすることであり、自己防衛を図ることである。

日本の潜在成長率

日本経済の潜在成長率は年率1.5%近辺と言われている。潜在成長率は労働人口伸び率と生産性伸び率の和。潜在成長率を長期的に維持するには今後労働人口伸び率を上げるか、生産性伸び率を上げるしか手はない。今後生産性の上昇は改革に目覚めた日本経済にとって改革疲れが起きるまで続くことになり基本的に楽観的になることが出来る。労働人口についてははっきりいって難しい。（不法）移民政策、団塊世代の退職、定年延長、など様々な要素が絡んでいるからである。戦争政策により潜在成長率を上回る成長率を長期にわたり続けることで需給ギャップを埋め、デフレから脱却し、インフレ懸念までされるようになった（した）アメリカであるが、日本はまだ需給ギャップが埋まったばかりである。潜在成長率を小幅上回る成長、住宅価格中心の資産インフレにより市場は必死に財のインフレ（量的緩和解除）を作り出そうとしているが、果たして自己実現できるかどうか。残り時間は意外と短い気がする。

少なくとも未だに金利政策に既に戻せてないことで3度目の（第二次大戦、金融危機に次ぐ）敗戦になる可能性が徐々に高まっていると感じておくことは最低限ディーラーとして必要と考えられる。

お待たせしてすいません。

お待たせしてすいません。仕事の関係で更新できませんでした。今後少しずつっ復活しますので宜しくお願いします。

さて、早速相場。

日経が１２０００円だったときの予想、年末日経１５０００円、ドル円１００円・・・・。


為替の予想を大きくはずしたことをお詫びします。


今起こっている事は、ヘッジファンドの円売り日経買いです。
従って私の目標株価の１５０００円が近づきつつある中、次に起こることを予想しなければなりません。アンワインドか、更なるトレンドの加速か。。それは米国経済如何です。ではまた。。

ハリケーン カトリーナ

為替がドル安に振れている。ユーロが先に走っており、ドル円はまだ出遅れ気味。本格的な円高は、選挙明け（自公勝利確認後）の週からになると見ているが、その前に動いても不思議ではない。いずれにしろ年末日経15000円、ドル円100円である。米経済の減速も日本経済が磐石（に見える）な為、グローバルでは問題ない。今の相場を分析すると、米国は、カトリーナを利用し、景気減速原因（住宅価格上昇一服、原油高）を誤魔化す事に成功、日本経済に支えられ、低金利により再度株高誘導を図っている最中。

グリーンスパン

先週末、住宅価格上昇の沈静化に確信を持った証言を行っている。それはここ最近のSP500の住宅関連株の下落からも確認できる。資産価格の上昇に対して警鐘を鳴らしているが、ソフトランディングも米経済の柔軟性により対処可能であるとも述べている。例によって、いつものバランスの取れた発言である。この証言によって予測できる新しい結論は、（新しい、ですよ）


①住宅価格のソフトランディングに既に米経済は成功。
②しかしグリーンスパン退任後、アセットバブルは崩壊へ向かう。
③過剰流動性は依然として存在


②については、保護主義が今後どの程度進むかに依存することになる。すなわちブッシュ政権の政策次第である。
③は日銀の量的緩和である。日本は迫り来る景気後退期に、過剰流動性、グローバルアセットバブルの責任を取らされ、利上げしなければならなくなる。不況期に利上げ、為替は円高、厳しい局面にさらされることになる。（その理由は、ゼロ金利は資本主義ではないといった、もっともらしいものに求められる。今に始まったことではないが。。）


こうした局面に備えなければいけないのが本来の政府の役目だが、そうした先見性がないのはいつものこと。いつか来た道、である。

こうした悲観論を念頭に入れつつ、現状の相場の波に乗っておくことが必要。

相場見通し

日本株が依然底堅い。再三申し上げているが、小泉政権存続を織り込んだ市場は、民主党に政権をとらせない方向で既に動いている。つまり、今後は民主党の支持が高まるたびに株が下落する局面が生じ、やはり自民党の方がいいのかも、と思わせる展開が続くことは容易に予想できる。結局選挙前まで株高が続く。
ここから得られる決論は、

総選挙直後はどちらが政権を取ろうと株売り。（あくまで目先の動きだが、値幅は大きいはず。イメージ日経で500円くらい）。

その理由は自公勝利なら「海外投資家の利益確定売り」、民主勝利なら、「改革後退懸念で株売り」となる。いずれにしろ、郵政民営化に金をつぎ込んでいるアメリカにとって民主党（マスコミにも）に民営化の圧力を再度かけていくことになる。

為替はその前後から年末に向け、今後ドル円100円割れを目指していくことになる。

民主党政権

民主党政権誕生時の相場について予想しておきたい。それは市場が余り予期していない（というより予期したくない）場合であり、市場にとってリスクであるから。時折市場は都合のいいように予想を織り込むことがある。今回も小泉政権存続を織り込んでいる可能性が高い。

民主党政権は自民党よりは（密室ではなく国民コンセンサス重視、今までは自民党コンセンサスという意味で）国民本位の政策を考えていることは賢明な読者であれば異論はないであろう。（正しいかどうかは別として）年金、財政改革に対する姿勢を見れば一目瞭然。従ってトータルで、しかも長い目で見て（数年ではなく何十年、何百年ですよ！）真に日本国、国民の幸せ（国益）を考えれば民主党に投票すべきである。

ただし、そうは言っても仮に民主党政権が誕生した場合、郵政民営化についてのマニフェストに問題があるのも事実。強制的に郵貯限度額引き下げを行った場合、余剰資金（リスクフリーのマネー）はＪＧＢからリスクマネーに急激に変動する。

ここからが大事であるが、小泉政権退陣の場合、日本株を支える外人の最初の反応は最初は改革後退懸念で日本売り、つまり円安、株安、金利上昇である。新聞の報道もレベルの低い解説になるはずである。そして市場の反応が結構大幅になる可能性が高いだけに、それが本当の理由であるかのように思い、結局新聞報道に騙されないように今のうち注意、心の準備をしておく必要があるのである。（日本のマスコミのレベルの低さは何度も指摘している）しかし、冷静に考えれば、ここが絶好の日本株の買い場になる可能性が高い。それは、不当に低い預金金利の引き上げにつながり、（日銀は米国への不要な資金供給、量的緩和政策から転換せざるを得なくなる）日本国民の為の日本国民による、真の改革が始まる可能性が高いのである。（もちろん政界再編時も同じ）。その際は当然外国人（目先筋）は日本市場から撤退してもらう必要があり、市場がそれを促す可能性が高い。

市場の反応はパニックになる可能性が高いが、冷静になる必要がある。この可能性を市場が感じ取ったときに選挙前に反応してしまう可能性も十分あるが。。

日経平均12000円超えが意味するもの

解散総選挙決定により改革後退懸念で株下落（目先筋振り落とし）→景気底固し、改革後退懸念後退（小泉続投織り込み）で反発12000円超え。

これが最近の株の相場展開である。

今後はどんな展開が見込めるのか？

ポイント
①まず、小泉政権発足時の日経平均が14,000円近辺であるから、日経の12000円超えは驚くに値しない。総選挙で小泉が続投しようがしまいが、国民（特に田舎の老人）に改革の必要性を植えつけただけで、小泉政権の役目は終了したと考えていい。郵政の成立のいかんに関わらずである。選挙の結果が出る前に12000円を超えたことが重要なのである。

②すでに日本経済の創造的破壊は成功。それは派閥が液状化したことからも分か　
　る。

③今年末に日経平均は15,000円を目指すことになる。ただしこれでも小泉政権発足時のレベルを取り戻したに過ぎない。バブル時の38,000を取り戻すには年金、社会保障改革、財政改革、少子化対策が必要。従って官僚の犬である小泉政権では無理。迫り来る2007年以降のグローバル不況の可能性に備えなければならない。

④エコノミストの予想は年末せいぜい13500円である。海外投資家は日本株を基本的にアンダーウェイトしているので、未だ宝の山である割安感あふれる日本株をあわてて買わざるを得ない。従って15000円を目指すがとりあえずそれが2003年以来の上昇相場の天井。


とりあえず年末までの相場に乗り遅れないように！

お詫び

PCの修理のため更新できませんでした。ごめんなさい。その間に解散総選挙、日経の12000円超えと大きな出来事がありましてリアルタイムで分析を公表できなかったことをお詫びします。

しかし！

大相場はこれからですよ！

乞うご期待！

人民元切り上げが意味するもの

絶妙のタイミングで行われたのは周知の事実であろう。さすがである。ここでのポイントは以下である。

①米国からの圧力が更に高まる（8月の主席訪米）前に先手を打つことで、米国債売りのオプションを手に入れた（米国の動向次第でいつでも行使可能）。市場はひとまずこれを警戒して金利上昇したがその後戻し。極めて政治的に動くため、中国政府による米国債売却も政治要因による。従ってこれもタイミング的にはサプライズになる可能性が高い。

②漸進的な人民元切り上げは相対的に日本の国力を低下させる一方で、米国のインフレ圧力を高めるため、結果的に米国にはアメ（実質債務削減）を、日本にはムチ（デフレ圧力）を与えている。日経平均が12000円手前でキャップされたことが何よりの証明。米中は表面上敵対関係を演出しつつ裏で手を組んでいる可能性は否定できない。それを見極めるには日米関係の今後の推移を正確に見極めることで読むことが出来る。

③これで強い米国のファンダメンタルズから再び双子の赤字に焦点を移すことで再度ドル安相場へ誘導するための地盤を築くことが出来た。


④通貨バスケット制にすることで、その比率は政治的に変更可能である。貿易比率に応じたバスケット比率になるとは限らない。継続性の問題は残るが、常に政治的力学によって比率変更が可能。さすが中国である。急激な円高で不況に見舞われる日本とは大違い。

⑤漸進主義、政治圧力に屈しないという中国のイメージを世界に植えつけることに成功。政治的に米の圧力に屈せず、腰抜け日本との違いが鮮明に。日中の競争関係が鮮明化、結果的に日本の競争力も向上。

などが今回の元切り上げによるインプリケーションである。なにか気づくことがあれば再度お伝えしたい。何度も言ってますがエジプトのテロ等、ドル安（ユーロ高）要因は確実に醸成されてます。現状レベル（1ユーロ＝1.21以下）からのドル高は絶好のドルの売り場である。もみ合いでやられないように注意しつつ確実にユーロを買っていただきたい。