国連安全保障理事会は２９日、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を巡り緊急の公開会合を開いた。演説した米国のヘイリー国連大使は全加盟国に対し「貿易を含め全ての関係を断つよう求める」と述べ、北朝鮮との関係断絶を要求。今回の発射で戦争に一歩近づいたとした上で、仮に戦争になれば北朝鮮の金正恩政権が完全に破壊されると警告した。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への石油供給を断つよう求めたことも明らかにした。
北朝鮮は２９日午前３時１８分頃、同国西部平城付近から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を発射した。ミサイルは５３分間、約１０００キロ・メートル飛行し、同４時１１分頃に青森県西方の沖合約２５０キロ・メートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下した。通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度は過去最高となる４０００キロ・メートル超に達したと推定される。北朝鮮は同日、新型のＩＣＢＭ「火星１５」の試験発射に成功したと発表した。通常軌道で発射した場合、米本土全域に届く可能性があることから、米国は危機感を強めており、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増しそうだ。
日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社３社に続き、28日には東レが子会社で不正があったと発表した。素材や部品などの製造各社は「当社は大丈夫だろうか」と品質保証現場の調査を進めている。コンプライアンス（法令順守）の意識が今ほど高くなかった時代にさかのぼって調べるケースが多く、今後も不正発覚が続発する可能性がある。
消費者保護のために米オバマ前政権下で設置された消費者・金融保護局（ＣＦＰＢ）の局長人事を巡り、トランプ政権と役所側が別々の人事を公表する異例の事態となっている。役所側は２６日、政権側の提訴に踏み切っており、混乱は深まるばかりの状況だ。オバマ前政権下で指名されたＣＦＰＢのコードレイ局長は２４日に辞表を公表し、暫定的な局長代理を担う副局長に、同局幹部のイングリッシュ氏を指名した。だが、トランプ氏はその直後、これとは別に、正式な局長が決まるまでの局長代理として、ＣＦＰＢに批判的な行政管理予算局のマルバニー局長を指名。トランプ氏は「ＣＦＰＢは完全な災難だった」とツイートした。
秋田県由利本荘市に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船が係留されていた場所からなくなっていた事態を受け、県警警備部と由利本荘署は２５日夜、防波堤周辺を、チャーターした遊漁船（６トン）で捜索したが、水が濁っていて船体の確認には至らなかった。遊漁船は午後６時半頃、船舶係留施設「本荘マリーナ」を出港。木造船が漂着し、係留されていた外海近くの防波堤の周辺一帯を、海中灯や集魚灯、水中音波探知機で捜索した。遊漁船は１時間ほどで現場から引き揚げた。
エジプト北東部シナイ半島で２４日、イスラム教のモスク（礼拝所）が襲われ、２３５人が死亡したテロで、エジプト治安当局は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などがイスラム教スンニ派の神秘主義（スーフィズム）信徒らを狙った可能性を明らかにした。エジプトではシナイ半島を中心に、治安当局やキリスト教徒を狙ったテロが主流だったが、過激派は中東全域で劣勢となり、標的をイスラム教徒にも拡大し始めたとみられる。
北朝鮮から漂着したとみられる木造船が24日、秋田県由利本荘市の海岸で見つかり、男性８人が保護された。日本海側に北朝鮮船が漂着するケースは過去にも相次いでおり、政府は今後、８人の状況を聞き取り、出国や引き渡しの手続きを進めるとみられる。日本海側では北朝鮮のイカ釣り漁船が活発に活動し、日本側の漁船とトラブルになる事例も起きている。
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市内に設置された慰安婦を象徴する女性像について、民間団体からの寄贈を受け入れるとした同市議会の決定を承認する文書に署名した。安倍首相は同市長に、受け入れに対する拒否権の行使を政府として申し入れていた。同市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は、受け入れを拒否しなければ「提携解消を申し入れる」とする書簡を送っており、対応が注目される。
経営再建中の東芝が、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告を、２０１８年前半の契約満了をもって打ち切ることが２２日、分かった。長寿テレビ番組の「サザエさん」と「日曜劇場」のスポンサーを１８年３月末で降板することも正式に決めた。いずれも合理化の一環だ。東芝は０７年１２月に、日本企業では初めて一等地の「ワン・タイムズスクエア・ビル」の最上部にＬＥＤパネル広告を設置した。新年を迎えるカウントダウンでの秒数表示に活用され、東芝の成長を象徴していた。サザエさんのスポンサーは６９年１０月の放送開始から、日曜劇場も５６年から務めていた。
大相撲の横綱稀勢の里関（３１）（田子ノ浦部屋）が九州場所１０日目の２１日、日本相撲協会に休場を届け出た。全休明けで臨んだ今場所だったが、１場所最多記録に並ぶ五つの金星を与えるなど９日目まで４勝５敗と不振だった。今場所は鶴竜関が初日から休場し、暴行問題が浮上している日馬富士関も途中休場。秋場所に続き２場所連続で４横綱中、３人が休む異例の事態になった。
冬型の気圧配置と北からの寒気の影響で、北海道から関東甲信にかけて２０日、今季一番の冷え込みになり、北海道と東北の日本海側では雪となった。各地の最低気温は北海道のほぼ全域や東北から関東甲信の山沿いで氷点下５度を下回り、北海道占冠村では同１７・３度を記録。平野部でも、秋田市で同０・４度、盛岡市で同２・９度、宇都宮市で同０・６度など、１２月から１月並みとなった。
日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。
東京都は、小池百合子知事の主導で６月から始めた都発注工事の入札制度を見直す方針を固めた。現在の入札制度は、豊洲市場や五輪関連施設で高額の落札が続いたことなどを踏まえて導入されたが、ルールが厳しく手続きが滞るケースが相次いでおり、再検討されることになった。現行制度は落札額の抑制や競争性の向上を狙い、比較的高額な工事を対象に、予定価格の公表時期を入札前から入札後に変更▽参加が１者なら中止してやり直し▽ＪＶ結成義務の撤廃――などを導入した。
ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、環境ＮＧＯのグループは十六日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」を贈った。一方、トランプ大統領の方針に反対する米国の州や企業は、会場内に独自パビリオンを設置、温暖化対策に引き続き取り組む決意を示している。「米政府はパリ協定離脱を表明し、ＣＯＰに化石燃料企業を送り込み、促進イベントを行った。気候変動防止会議で石炭は売らせない」。世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は、授賞理由をそう説明。トランプ氏の仮面に星条旗のジャケット姿の男性が「化石第一」と叫びながら、トロフィーを受け取った。
ドイツ・ボンで開催中の第23回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ23）で15日、首脳らが出席する閣僚級会合が始まった。マクロン仏大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したトランプ米政権が国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への出資をやめたことに関し、「欧州は米国に取って代わる」と表明。メルケル独首相も「多くの仕事が残されている」と述べ、パリ協定の着実な実行を主導していくと訴えた。