韓国ソウルの繁華街・梨泰院で２９日午後１０時１５分頃に起きた将棋倒し事故で、ソウルの消防当局は３０日、１５４人が死亡し、１３２人が負傷したと発表した。日本政府などによると、日本人女性２人の死亡が確認された。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は２８日、ウクライナ侵略の兵員を補充するために行った予備役の部分的動員が完了したとプーチン大統領に報告した。ショイグ氏は完了の理由として、目標の３０万人に達したことを挙げた。
ジャイアントパンダが日本に初めてやってきてから28日で50年を迎えた。中国からカンカンとランランを迎えた上野動物園では、輸送の際に2頭を入れた箱の展示が始まった。日中友好の証しとされた2頭は、「VIP待遇」で運ばれていた。
安倍元首相の死去に伴う衆院山口4区の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は難航。「誰もが納得する候補」として妻昭恵さんの立候補待望論も浮上している。
ロシアによるウクライナ侵攻で、SNS「テレグラム」の存在感が高まっている。ロシア国内で接続可能なため、市民が悲惨な動員の実態を告発したり、反政権派の投稿を読んだりできるためだ。プーチン政権側も負けじとプロパガンダを流しており、もう一つの「戦場」となっている。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の船が２４日午前３時頃、海上の境界線にあたる北方限界線を越えたため、韓国軍が警告射撃を行って退去させた。これに対し、北朝鮮軍は午前５時頃、同国南西部から黄海に向けてロケット砲１０発を発射した。
習近平政権の10年間で中国社会が経験した大きな変化が、言論統制の強化だ。習氏は開催中の共産党大会でも「断固として国家安全保障と社会の安定を確保する」と語り、治安を重視する姿勢を打ち出した。長期政権を維持するためにも、メディアやネットへの規制はさらに強まりそうだ。
円は対ドルで1㌦=150円の大台を割り込んだ。一方、22日未明にかけては政府・日銀が再度の円買い介入に動き、通貨防衛戦は緊迫の度合いを増している。
リズ・トラス氏が、英国史上最も短い44日という在任期間で首相の座を辞すと表明した。彼女の不名誉な退陣は、内閣の反乱、政府の予算計画に対する市場の信頼の危機、与党・保守党内の規律の完全な崩壊が引き金となった。
ロシアのプーチン大統領が一方的な併合を宣言したウクライナ東・南部4州に戒厳令を敷くと表明、同時に発令したロシア全土で警戒態勢を強める大統領令だ。プーチン氏は4州の戦況悪化だけでなく、ウクライナの後方かく乱工作と内政不安にも危機感を募らせ、事実上の戦時体制移行を迫られた。
ウクライナのクレバ外相は１８日、ロシアに自爆型無人機を提供しているとしてイランを非難し、ゼレンスキー大統領にイランとの国交断絶を提案したと述べた。イラン高官は今後も無人機のほか弾道ミサイルをロシアに供与すると述べており、欧米に対する両国の連携が強まっている。
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、弁護士グループが東京など11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は18日、区割りを「違憲状態」と判断した。
岸田文雄首相は17日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して、調査するよう永岡桂子文部科学相に指示した。同法に基づく質問権の行使は初めて。
5年に1度の中国共産党大会が16日、北京で開幕します。習近平総書記（国家主席）が、異例となる3期目への続投を固める大会になるとみられています。