濡れ落ち葉の時事川柳

過去13年・・・
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「都民フも 政活で食費 議員フと」

2017年08月31日 | 時事川柳
東京都議会(定数127)は30日、2016年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。自民党を離党し、今年7月の都議選で小池百合子知事が特別顧問の「都民ファーストの会」に合流して当選した一部都議らが、政活費を飲食を伴う会合の「会費」に充てていたことが判明。都民ファーストは都議選で「政務活動費による飲食禁止」を掲げており、食い違いが浮き彫りになった。
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「日は強調 海自追尾で 軌道見え」

2017年08月30日 | 時事川柳
日本政府は、北朝鮮が事前通報なしに日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことについて、「度を越した挑発行動」(菅官房長官)として事態を深刻に受け止めている。日本政府は午前5時58分頃の発射直後、米軍の早期警戒衛星の情報を入手し、防衛省のレーダーなどでも発射を確認。日本海に展開する海上自衛隊のイージス艦に搭載されたレーダーや、国内各地の高性能レーダーがミサイルの軌道を追った。今回は日本の領土・領海への落下の恐れがないため迎撃を見送ったが、今後も高度な警戒監視態勢を維持し、北朝鮮のさらなる挑発行動に備える構えだ。安倍首相は29日午前、首相官邸で、「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と強調した。
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「グァムを避け 襟裳洋上に 北弾道」

2017年08月29日 | 時事川柳
北朝鮮は29日5時58分頃、同国西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。船舶や航空機への被害は確認されていない。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した。
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「習独裁 軍も掌握 中治め」

2017年08月28日 | 時事川柳
中国の習近平国家主席が今秋の共産党大会に先立ち、人民解放軍幹部に自らに近い「習派」を起用する人事に着手し始めた。国防省によると軍の作戦・指揮を担う統合参謀部参謀長に、習氏が上将(軍最高位)に引き上げた李作成氏が昇格。中国政治に大きな影響力を持つ軍の掌握を強め、党最高指導部(政治局常務委員)人事の主導権を握る狙いがうかがえる。
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「米挑発 三祝砲で 先軍節」

2017年08月27日 | 時事川柳
米韓両政府は26日、北朝鮮が同日朝、日本海に短距離ミサイルを連続発射したのを受け、さらなる挑発行動もあり得るとみて警戒監視を強化した。米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して行っている合同指揮所演習を継続する方針も確認した。米太平洋軍はミサイル3発のうち1発目と3発目は約250キロ飛行したと発表、発射失敗だったとの当初の分析を修正した。一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、海上の南北境界線に近い韓国の延坪島、白翎島の占領を想定した特殊作戦部隊の攻撃訓練が、25日の「先軍節」に合わせて行われたと報じた。
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「文撤回 解決済みと 徴用工」

2017年08月26日 | 時事川柳
日本統治時代に日本企業で働いた朝鮮半島出身の元徴用工をめぐる問題が、日韓でくすぶっている。安倍晋三首相は25日、個人の損害賠償請求権を認める発言をした韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との電話協議で、「解決済み」と説明。北朝鮮対応での連携を強めようという時期だけに、日本側は韓国側の出方を慎重に見極めたい考えだ。 「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」。安倍首相は北朝鮮問題を中心に話し合った文氏との電話協議の最後、こう切り出した。そして、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との日本の立場を強調した。
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「元KGB 軍事顧問に 北採用」

2017年08月25日 | 時事川柳
北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会(KGB)の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。米韓が検討しているとされる金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。
 同筋によれば、北朝鮮は今年2月、旧KGBのテロ鎮圧作戦部門で働いた経験がある元職員10人前後を平壌に招請。正恩氏の身辺警護を担当する護衛司令部要員に対し、テロを事前に察知したり鎮圧したりする軍事教練を依頼したという。
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「安倍末期 党内に苦言 勉強会」

2017年08月23日 | 時事川柳
厳しい意見、ちょうだいします――。自民党の議員有志が25日、安倍政権に苦言を呈する有識者を講師に招いて意見を聴く勉強会を立ち上げる。背景には、内閣支持率が低落する中、次の衆院選に向け、無党派層の多い都市部を地盤とする議員らの危機感がある。勉強会の仮称は「日本の明日を創る会」。平沢勝栄(東京17区)、竹本直一(大阪15区)両衆院議員ら首都圏や関西圏の議員が中心になって参加を呼びかけている。中心議員は「党がどう見られているか、外部の有識者を招いて話を聞く」。2週間に1回程度の頻度で開催する方向だ。
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「全艦艇 航行停止と 米海軍」

2017年08月22日 | 時事川柳
シンガポール沖のマラッカ海峡で21日午前6時24分(日本時間)頃、米海軍のイージス駆逐艦ジョン・S・マケインがリベリア船籍のタンカーと衝突した。乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。イージス艦の事故発生は2か月で2件目で、米海軍は相次ぐ重大事故を受け、艦船全ての運用を一時停止して安全点検を行い再発防止を徹底する方針だ。
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「また衝突 自由作戦中 米艦が」

2017年08月22日 | 時事川柳
米イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が日本時間21日午前6時24分ごろ、シンガポール沖のマラッカ海峡近くでタンカーと衝突した。米海軍によると同艦の乗組員約330人のうち10人が行方不明で、5人がけがをした。米海兵隊などが捜索活動にあたっている。ジョン・S・マケインはフィッツジェラルドと同型艦。CNNによると今月上旬、「航行の自由」作戦に参加し、南シナ海を航行した。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、衝突について「とても残念なことだ」と語った。
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「反人種 南軍指揮者 像撤去」

2017年08月21日 | 時事川柳
米南部バージニア州シャーロッツビルで12日に起きた白人至上主義団体と反対派の衝突の後、混乱を避けるため南部を中心に南北戦争(1861~65年)の南軍の指導者にちなんだ銅像や記念碑を撤去する動きが広がっている。銅像などについては、奴隷制を肯定するものだとの不満が高まっている。ノースカロライナ州ダーラムでは14日、反対派を支持するデモ隊が1924年に設置された南部連合の兵士像を引き倒した。歓喜する人々が倒れた兵士像を蹴るなどする映像もネット上などで繰り返し流された。メリーランド州ボルティモアでは16日未明、市内の公園などにあった南軍司令官リー将軍の像など四つの記念碑を市当局が撤去した。ニューヨークでも16日、ブルックリン地区の教会近くにあるリー将軍の記念プレートを撤去した。
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「豪国会 二重国籍 議員増え」

2017年08月20日 | 時事川柳
憲法が二重国籍者の議員就任を禁じるオーストラリアで、野党「ニック・ゼノフォンチーム」のニック・ゼノフォン上院議員(58)が19日、父親が英領時代のキプロス出身だったため、自身も英国籍を持っていた、と発表した。国会議員の二重国籍発覚は6人目。海外にルーツを持つ議員は多く、「二重国籍疑惑」はさらに続く気配だ。豪州では7月、外国生まれの野党の上院議員2人が二重国籍が発覚して辞職。その後、ターンブル首相率いる自由党と連立政権を組む国民党のジョイス副首相(下院議員)、ナッシュ地域開発相(上院議員)、カナバン上院議員も親が外国出身などの理由でそれぞれ、ニュージーランド、英国、イタリアとの二重国籍が発覚した。
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「乱続く 戦略官も トラを去る」

2017年08月19日 | 時事川柳
米ホワイトハウスは18日、スティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官(63)が辞任したと発表した。 バノン氏はイスラム教徒の入国禁止など過激な政策を推進し、一時はトランプ大統領の最側近といわれた。しかし、穏健派であるトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問と対立し、次第に存在感が低下。4月頃から辞任論が取りざたされていた。 バノン氏は18日、ケリー大統領首席補佐官と話し合い、辞任を受け入れたという。ケリー氏は7月31日の就任後、ホワイトハウスの態勢立て直しを進めている。トランプ政権では、7月にプリーバス大統領首席補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長が相次いで辞任し、人事の混乱が続いている。
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「都有地の 五輪用地を 廉売と」

2017年08月18日 | 時事川柳
東京都が2020年東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだとして、都民約30人が17日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を賠償させるよう都に求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、都は平成28年12月、中央区晴海5丁目にある約13・4ヘクタールの土地を不動産会社11社に計約129億円で売却する契約を締結した。舛添氏の在任中に売却に向けた手続きが進められ、小池氏の下で契約が結ばれた。
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「トラ周り 助言組織は 皆離れ」

2017年08月17日 | 時事川柳
トランプ米大統領は16日、大企業の経営者らで構成する二つの助言組織を廃止したことを明らかにした。米バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件を巡るトランプ氏の対応を批判して辞任するメンバーが相次ぎ、廃止に追い込まれた形だ。トランプ氏は、事件発生当初に人種差別主義者を明確に批判しなかったことや、現場にいた両陣営に暴力の責任があると述べたことで批判を浴びている。米国企業はトランプ氏に近いとみなされることを経営上のリスクとして意識している。
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