自民党の外交部会と外交調査会は29日、「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国を非難する決議文をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で延期した習近平国家主席の国賓来日も再検討するよう政府に求めた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する北九州市の北橋健治市長は２９日、市の対策会議で「第２波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は２８日に文化施設など４３施設を一斉に再休止しているが、北橋市長は、休止対象を拡大するなどの対策を検討するよう指示した。
中国の全国人民代表大会が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。
米国のトランプ大統領は２７日、ツイッター社がトランプ氏の投稿は事実確認をする必要があると注意喚起したことを受け、ツイッターなどのＳＮＳを「強力に規制するか、閉鎖させる」と警告した。トランプ氏はＳＮＳに関連する大統領令に２８日にも署名する方針だが、具体的な内容は明らかになっていない。
学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」を巡り、自民党のワーキングチーム（WT）は提言の原案をまとめた。2020年度や21年度など直近の導入は見送るべきだと促した。国際化などにつながると指摘する一方、児童や生徒への負担が大きく国民的な合意や一定の準備期間が必要だとの見解を示した。
日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。
今夏の海水浴場の開設をめぐり、神奈川県が県内13市町と各海水浴場の設置者団体に対し、「海の家の利用は完全予約制に」などとする海水浴場運営ガイドライン（指針）案を示したことがわかった。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している首都圏４都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と北海道について、２５日に宣言を解除する方向で最終調整に入った。感染状況などがいずれも改善傾向にあることから、大きな変化がなければ、３１日の宣言の期限を待たずに全面解除する見通し。
中国政府の国家衛生健康委員会は２３日、新型コロナウイルスについて、２３日午前０時時点で前日と比べた症状のある新規感染者数が中国本土でゼロだったと発表した。中国政府が全国の感染者統計の公表を始めた１月下旬以降、新規感染者数がゼロになるのは初めて。
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）第３回会議が２２日午前、北京の人民大会堂で開会した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で３月から開催が延期されてきたが、李克強首相は施政方針に当たる「政府活動報告」で「武漢と湖北省を守る闘いに勝利し、決定的な成果を上げた」と強調した。
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、イギリスの公共放送、ＢＢＣのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、来年、東京オリンピックの開催ができない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示しました。
政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の３府県について宣言を解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示した。
日本高校野球連盟などは２０日、オンライン会議方式で全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止を決めた。
欧州連合（EU）の各国で、新型コロナウイルスの影響で3月半ばから続けていた国境封鎖を段階的に緩和する動きが始まった。夏のバカンスシーズンを前に、域内経済にとって重要な観光産業などへの打撃を抑える狙いだ。日本など域外からの渡航制限の解除はまだ見通せない。
インド政府は１７日、新型コロナウイルス対策として実施している全土封鎖を３１日まで延長すると発表した。封鎖措置の期限だった１７日の新たな感染者数が過去最多の４９８７人になるなど、増加に歯止めがかからないためだ。