強い冬型の気圧配置の影響で日本列島は３０日から来年１月１日にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になる見込みとなっている。気象庁は、太平洋側でも山地を中心に大雪となり、平地でも積雪が見込まれることから、積雪や路面凍結による交通障害への警戒を呼び掛けている。
米国で28日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が過去7日間平均で25万人超となり、過去最多だった今年1月の感染者数を上回った。
北南米で相次ぎ異常気象が確認されている。カナダから米北西部にかけて寒波が襲来し、カナダ北部で今季の最低気温となるマイナス51度を記録した。ブラジル北東部では大雨による洪水が発生し、少なくとも18人が死亡した。
来年1月実施の大学入学共通テストなどでの対応をめぐり、松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者について、大学受験だけでなく、高校や中学受験でも別室での受験を含めた機会の確保を検討していることを明らかにした。
日本列島は強い寒気の影響で２８日にかけて日本海側を中心に広い範囲で大雪の恐れが続き、２７日朝までの２４時間に予想される降雪量は多い所で北陸９０センチ、近畿と中国で８０センチ、東北７０センチ、関東甲信６０センチ、北海道と東海で４０センチ、四国と九州北部で２０センチ、九州南部１０センチ。
政府は24日、大量に保管する「アベノマスク」について、希望する自治体や個人らへの配布の受け付けを始めた。新型コロナ対策として調達した布マスクだが、多額の保管費用などで批判を浴び、岸田文雄首相が今年度内の廃棄を決定。
東京都は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の都内在住者が感染していたと明らかにした。都内では初の「市中感染」となる。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が東京都内で今月下旬に起きた場合、１日あたりの新規感染者が来年２月に３０００人を超える可能性があるとの推計結果を名古屋工業大の研究チームがまとめた。
英国では、新型コロナ全体の１日あたりの新規感染者は２日連続で９万人を超えた。公表されているオミクロン株の感染者数はゲノム解析で確定したもので、入院患者が１週間で約３０％増加しているロンドンでは実態として、最近の感染の約９０％をオミクロン株が占めているとみられている。
日中両政府は２０日、海洋問題を話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」をオンライン形式で開いた。中国海警船による領海侵入などで沖縄県・尖閣諸島周辺海域で両国の緊張が高まっていることを受け、自衛隊と中国軍幹部間のホットラインの早期開設に向け調整を加速させることで一致した。
香港政府は２０日午前、１９日に投票された立法会選挙の開票結果を発表した。民意を最も反映する直接選挙枠（２０議席）に立候補した非親中派は全員落選した。議会構成は親中派がほぼ独占した。
政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面、延長する方針を固めた。具体的には、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。
フランス首相は１７日、記者会見し、飲食店や美術館、劇場などの利用を、新型コロナウイルスのワクチン接種者に限定する方針を明らかにした。未接種者の行動を大きく制限し、接種を事実上義務化する考えだ。未接種者は緊急時を除く病院への通院や、長距離列車の利用もできなくなる見通しだ。
外務省は来年度、台湾に関する問題などを担当する企画官ポストを新設する。17日に自民党外交部会で明らかにした。台湾海峡をめぐり米中の対立が深まる中、担当ポストを設けて態勢の充実を図る。
政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付について、各地の自治体が現金給付の方針を表明しています。政府は15日、現金5万円と5万円相当のクーポンを原則としつつ、5万円の2回給付や年内の10万円一括給付を容認する指針を自治体に通知。