安倍、佐藤、吉田、小泉各内閣に次ぐ戦後第五位の長期政権を担い「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄の分割・民営化を実現した元首相の中曽根康弘氏が死去したことが二十九日、分かった。百一歳。首相時代は、その変節ぶりから「風見鶏」とも言われた
先週、名古屋市で開いた20カ国・地域（G20）外相会議に合わせ、茂木敏充外相とロシアのラブロフ外相が会談した。日ロ平和条約交渉は1年前、シンガポールで安倍晋三首相とプーチン大統領が会談し「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」と合意し、局面が変わった。
米グーグルが人権保護などを主張する「物言う社員」への対応で苦慮している。25日までに会社側にこうした問題への対応を求めてきたとされる4人の社員を解雇し、対象者を支持する社員団体は抗議を強めている。大手IT企業の事業領域が拡大し、意見が対立しやすい分野での活動が増えていることが背景にある
政府はバブル崩壊後の不況期に就職活動をした「就職氷河期世代」の就労を支援するため、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する方針を固めた。氷河期世代の中心とされる３０歳代半ばから４０歳代半ばが対象で、一部省庁で年度内にも採用を始め、来年度以降は全省庁に広げる
香港区議会選は２５日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック化し、政権運営はますます困難になった。
ロシア外務省によると、北朝鮮の崔善姫第１外務次官は２２日、訪問先のモスクワでロシアのモルグロフ外務次官と会談し、朝鮮半島に関する問題の政治外交的な解決に向けて協力を拡大させることで合意した。米朝の非核化交渉の行き詰まりを受け、北朝鮮とロシアが接近している
菅義偉官房長官は二十二日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、反社会的な勢力が出席していた可能性があるとして、警備体制の不備を認めた。招待客名簿を取りまとめる内閣府・内閣官房が、名簿情報を警備当局と共有していなかったことも判明。
ローマ教皇（法王）フランシスコが23～26日に日本を訪れる。教皇の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶり。カトリック教徒が人口の0.5%にも満たない日本をなぜ今、教皇が訪れるのか。背景を探ると、朝鮮半島や中国など東アジア地域の情勢変化を周到に見据えたローマ教皇庁の外交戦略が浮かび上がってくる。
韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。
米カリフォルニア州とトヨタ自動車など自動車大手の一部が対立を深めている。同州は連邦基準より厳しい独自の環境基準で知られるが、トランプ政権は州の規制権限を無効にしようとしており、米ＧＭやトヨタなどは政権支持を表明。これに対し州側が、政権側についたメーカーから公用車を買わない方針を表明したからだ。
相続を受けた所有者に連絡がつかないなどの理由で活用が困難になっている所有者不明土地の解消に向け、法制審議会が、相続人同士が遺産分割を決めるまでの協議期間を１０年で制限し、その後に売却や賃貸ができるようにする法改正を検討していることが１９日、わかった。
安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。
米誌タイムは、世界の未来を担う「次世代の１００人」を発表し、指導者部門の一人に小泉環境相（３８）が選出された。選考理由として「日本第２の都市横浜が二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすると誓った」とし、これを小泉氏の「早速の成果」と位置付けた。
２３日に迫った日韓のＧＳＯＭＩＡの失効を前に、米国が韓国に対し、破棄を再考するよう圧力を強めている。米政府高官や軍高官が相次いで韓国を訪問しており、１５日もエスパー米国防長官がソウルで韓国の鄭景斗国防相に対し、維持するように要請した。ただ、韓国側は立場を変えていない。ＧＳＯＭＩＡの失効は、米韓問題にも発展しつつある。