中国で「南北格差」が急速に広がっている。北緯35度より北の「北方」と南の「南方」の域内総生産を比べると1960年には対等だったが、2013年ごろから成長率に差がつき、19年は南が北の1.83倍になった。新型コロナウイルスによる資源安や北方の人口減少で差はさらに開きそうで、金融政策などマクロ経済運営の障害になりかねない。
北海道小樽市は28日、市内で新型コロナウイルスの感染者を新たに14人確認したと発表した。いずれも日中にカラオケが楽しめるスナックなど「昼カラオケ」の利用客や、その濃厚接触者だという。
日本医師会の会長選が27日、投開票され、中川俊男副会長（69）が、5期目をめざした現会長の横倉義武氏（75）を破って初当選した。8年ぶりの会長交代は、医療政策の行方にも影響を与える可能性がある。
欧州連合（EU）は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日から解除する対象国に欧州と同程度に沈静化した日本や韓国、カナダなど十数カ国を含める方向で調整に入った。米国、ロシア、ブラジルなど感染拡大が高水準で続く国については当面、禁止を続ける。EU外交筋が明らかにした。
米国で経済活動の再開をいったん止める動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新した南部テキサス州は25日、5月に始めた再開プロセスを停止すると発表した。経済再開を急いだ州で感染拡大が目立っており、医療設備の逼迫など再び対応を迫られている。
米国で新型コロナウイルスの感染が再び広がり、1日あたりの新たな感染者数が過去最多レベルに達している。特に感染拡大が深刻なのは、営業・外出規制の緩和など「経済再開」が比較的早かった南部や西部の州だ。経済規模が大きな州も多く、米景気回復に暗雲が立ちこめている。
東京都で24日、新型コロナウイルスの感染者55人が新たに確認されたことが関係者への取材でわかった。50人以上は5月5日の57人以来、50日ぶりとなった。国の緊急事態宣言が全面的に解除された5月25日以降、最多となった。
朝日新聞社が20、21日に実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相の自民党総裁4選も尋ねた。党の決まりを変えて4期目も続けることについて、「反対」69%（2月調査は60%）、「賛成」19%（同25%）で、2月と比べて反対が増えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）が２１日に公表した集計では、世界の１日当たりの死者数は４７４３人に上り、米国とブラジルの２か国で約４割を占めた。米国の累計の死者数は１２万人に迫っている。世界の１日当たりの新規感染者数は１８万３０２０人と過去最多を更新し、その半数は米国とブラジルだった。
トランプ米大統領が20日に南部オクラホマ州タルサで臨んだ選挙集会は、新型コロナウイルスの感染拡大とデモを警戒する厳戒態勢が敷かれるなかでの開催となった。一帯はトランプ氏の支持者と集会に反対する人の歓声や怒号が交錯し、異様な雰囲気に包まれた。
米大リーグで選手らの新型コロナウイルス感染が相次いで判明したことを受け、全球団がフロリダとアリゾナ両州のキャンプ施設を清掃のため一時閉鎖すると19日、全国紙USAトゥデーが報じた。
米フェイスブックは１８日、１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が出した赤い逆三角形のマークを含む広告を削除したことを明らかにした。米メディアによると、赤い逆三角形はナチス・ドイツが強制収容所で政治犯らを識別するのに使ったとされ、ＦＢは広告が「組織的な憎悪」を禁じる同社の規約に違反すると判断したという。
首都東京の顔を決める東京都知事選が１８日、告示され、１７日間の選挙戦がスタートした。午後１時現在、立候補を届け出たのは計２１人。一方、都内で新たに41人が感染。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。
インド陸軍は１６日、インドと中国の間で国境が未画定となっているカシミール地方東部で１５日夜に起きた両軍の衝突で、素手などで殴り合ったとみられる。インド側の死者が２０人に上ったことを明らかにした。当初３人としていたが、１７人は重体となった後、現場が高地のため気温が氷点下になった影響で死亡したという。
新型コロナウイルスの感染者が再び増加している北京で13、14日、無症状の患者も含めて計79人の感染者が新たに確認された。北京市は大規模なPCR検査で感染者を洗い出しつつ、学校の再開延期などの対策をとっている。