政府は2日、北朝鮮による拉致問題に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対して新たな独自制裁を科す方針を確認した。安倍晋三首相は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国、韓国と協調の上、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と述べた。人と船舶の往来規制や資産凍結の対象を広げて制裁を強化する。先月30日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議とタイミングを合わせた。首相は拉致問題に関し「対話の窓口を閉ざすことはない。拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす」と述べた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます