ロシアの米大統領選干渉疑惑に絡み、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年６月、ロシア政府に近いロシア人弁護士と会談していた問題で、ジュニア氏は１１日、会談に先だって仲介者と交わしたメールを公表した。それによると、ジュニア氏は民主党候補指名が確実視されたクリントン元国務長官に不利になる情報の情報源がロシア政府であると伝えられていた。
イラク軍などがモスルを奪還したことで、「イスラム国」の弱体化は明白となったが、イラク北部や西部には依然、「イスラム国」の支配地域が残っている。アバーディ首相は、完全奪還を宣言した演説で、「この勝利だけでは『イスラム国』の壊滅にはつながらない。厳しい戦いが待ち構えている」とも述べ、残る支配地域の奪還に全力を挙げる考えを明らかにした。内戦が続く隣国シリアでも、「イスラム国」が「首都」とする北部ラッカを始め、広範囲にわたり支配地域が残っている。ラッカでは米軍の軍事支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」が攻勢を強めている。また、今後、「イスラム国」で訓練を受けた戦闘員らが、北アフリカや東南アジア、欧州に散らばり、テロを起こす危険性も指摘されているほか、「イスラム国」の過激思想に感化された組織や個人によるテロも懸念される。