所有者不明の土地問題

荒れ放題だった土地の開発が一気に進むかもしれない。政府は、所有者が分からずに有効活用できなくなっている土地を減らすため、不動産の相続登記を徹底させるなどの抜本改革に乗り出す。
http://diamond.jp/articles/-/126658

4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、（1）農地を管理する農家の判断で土地を貸し付けられるようにする、（2）一定期間土地を占有した管理者に所有権を与える（時効取得）──ことを提案。「（農地に限らず）土地全般で対応する必要がある」と主張した。

法務省は「登記するかどうかを権利者の意思に委ねる制度は、民法制定以来、120年にわたって定着している」と、改革に反対している。
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