「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」

共謀罪法案の提出に反対
刑事法研究者１３７人声明

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、(1)テロ対策立法はすでに完結している(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。