戦後の歴史をどうとらえ、地域の平和をどう築くか――
戦争法案「合理化」論に反論する
戦後７０年の歴史をどうとらえるか
国会論戦と国民のたたかいに追い詰められた安倍政権は、戦争法案を押し付けるために、苦し紛れの「合理化」論を言い立てています。
それは、大きく言って二つあります。
一つは、戦後７０年の日本の歴史をどうとらえるかにかかわってであります。
安倍首相は言います。「安保条約を改定したときに、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています」。
自民党高村副総裁もこう言います。「憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません。日米安全保障条約もありません。……自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきたのであります」。
日本が７０年間、他国と戦火を交えることはなかったのは、何の力によるものか
私は、ここには重大な歴史の歪曲（わいきょく）があると思います。
第一に、日本は、この７０年間、他国と直接の戦火を交えることはありませんでした。自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出しておりません。これは何の力によるものでしょうか。もっぱら日米安保条約と自衛隊の力によるものでしょうか。それははなはだしい歴史の歪曲ではないでしょうか。
日本国憲法第９条が存在し、多くの憲法学者や国民が、自衛隊は憲法違反だとの当然の常識をとなえてきました。憲法９条を守り、生かし、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきました。その力が、歴代政府をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきました。そうしたもろもろの力が相まって、７０年間の日本の平和を守ってきたのではないでしょうか（拍手）。この平和の歴史を断ち切り、「殺し、殺される」日本への逆行を、絶対に許してはならない。このことを訴えたいと思います。（拍手）
「『安保条約によって戦争に巻き込まれる』という批判は的外れだった」というが本当か
第二に、安倍首相は、安保条約によって「戦争に巻き込まれる」といった批判は「全く的外れ」だったことは「歴史が証明した」と言いますが、ほんとうでしょうか。私は、言いたい。安倍首相には、日米安保条約のもとで、日本が米国の戦争に「巻き込まれてきた」、その歴史の事実が目に入らないのか。
ベトナム戦争で、日本は文字通りの最前線基地とされました。沖縄・嘉手納基地からＢ５２戦略爆撃機が連日のようにベトナムに向かい、爆弾の雨を降らせました。東京・横田基地から米軍戦車がＣ５Ａギャラクシー輸送機に積み込まれ、ベトナムに運ばれました。横須賀港、佐世保港から、空母を中心とする第７艦隊がベトナムに向かい、激しい艦砲射撃を加えるとともに、空母発進の戦闘機がベトナムを攻撃しました。当時の椎名（悦三郎）外務大臣は、国会答弁で、「ベトナム戦争がもう少し近いところでおこなわれていたら、……（日本が報復）攻撃を受けることはありうる」と語りましたが、この戦争は、日本をそうした立場に立たせたのであります。
アフガニスタン戦争では、インド洋に派遣された海上自衛隊の補給艦からの給油を受けた米艦船から飛び立った軍用機が、アフガンへの攻撃を行い、多くの民衆を殺害しました。イラク戦争では、航空自衛隊が空輸した武装米兵がイラク各地での掃討作戦に投入されました。ファルージャでの掃討作戦ではたくさんの民衆が殺されました。
日米安保条約によって、日本が、米国の無法な戦争の根拠地とされ、戦争に協力・参加させられ、他国の民衆の殺害に加担させられてきた歴史を、私たちは決して忘れてはなりません（拍手）。そしてこれらの戦争で、とりわけ沖縄が、戦時さながらの深刻な被害をこうむり、事故や犯罪など耐え難い苦しみのもとに置かれたことを、私たちは決して忘れてはならないのではないでしょうか。（拍手）
いま、日米新ガイドライン（軍事協力の指針）と戦争法案によって、日米安保体制は、条約の枠組みすらはるかに超える、地球的規模での戦争同盟へと変貌（へんぼう）しようとしています。ここにこそ日本を戦争に引き込む最悪の元凶があります。みなさん、ここを大きく切り替えようではありませんか。国民多数の合意によって日米安保条約を廃棄し、独立・民主・平和の新しい日本をご一緒につくろうではありませんか。（大きな拍手）
日本と地域の平和と安定をどうやって築くか
いま一つは、日本と地域の平和と安定をどうやって築くかにかかわる問題であります。
安倍首相は言います。「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れています。……同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力につながっていくことになります」。
高村副総裁は次のように語りました。「日米同盟強化しないでどうやって日本の平和と安全維持できるんですか。北朝鮮ははっきりした脅威ですよ。それを止めるのは、抑止力以外にないんですよ。話せばわかる国じゃないんですよ。あの国は」。
どんな問題も外交的解決に徹する、平和の外交戦略の確立こそ
私たちの住む北東アジアには、北朝鮮の核兵器問題、領土にかかわる紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信など、さまざまな紛争と緊張の火種が存在します。しかし、そうした問題に対して、「抑止力強化」の名で、もっぱら軍事で構えたらどうなるでしょうか。相手も軍事力の増強を加速することになります。そうした“軍事対軍事”の悪循環に陥ることが最も危険なことではないでしょうか。
高村氏のように、北朝鮮を「話せばわかる国じゃない」と言い捨てるのは簡単です。しかし、それでは戦争をするというのでしょうか。そんなことはできないし、決してやってはなりません。北朝鮮の問題も、困難はあっても、「６カ国協議」の枠組みに立ち返る外交努力を、関係諸国と連携して強めることこそが、唯一の解決の道ではないでしょうか。どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を確立することこそ、いま日本に求められていることではないでしょうか。（拍手）
「北東アジア平和協力構想」――日本国憲法第９条の旗を高く掲げて
私たちは、その大きなヒントが東南アジアの国ぐに――ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践している地域の平和協力の取り組みにあると考えています。
ＡＳＥＡＮは、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）を締結し、この条約を土台にして「紛争を戦争にしない」――あらゆる紛争問題を話し合いで解決する重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげています。中国との関係でも、いろいろと難しい問題はありますが、領土紛争をエスカレートさせない南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を締結し、それを法的拘束力をもった行動規範（ＣＯＣ）に前進させるための粘り強い努力を重ねています。
ＡＳＥＡＮが現に実践している地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築しよう。こうした立場から、日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。
北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、北朝鮮問題を「６カ国協議」の枠組みで解決する、領土にかかわる紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、日本の侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台になる――これが私たちの提唱する「北東アジア平和協力構想」の中身であります。
私たちは、この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信するものであります。（拍手）
韓国の翰林（かんりん）聖心大学教授をつとめ、日本で『韓国の軍隊』という著書がある尹載善（ユン・ジェソン）氏は、私たちに、次のようなメッセージを寄せてくれました。
「あなたたちの北東アジア平和協力構想に賛成です。日本政府は、戦争法を進めるうえで、北朝鮮は危ないといいますが、日本が軍拡をすれば、北朝鮮だって軍拡をしようとします。軍事競争がエスカレートすれば、結果的に軍事衝突になることもあります。日本は、平和憲法があってこそ、７０年間攻撃されてきませんでした。平和憲法はそれだけの大きな力があります。日本が平和憲法を守ったとき、６カ国協議で北朝鮮を説得することができます。日本は自信を持ってほしい。北東アジアの平和を守るために、軍事競争ではなく、平和憲法を守り、世界に広げるくらいの気持ちで、北東アジアの平和のリーダーになってほしい」。
こういうメッセージが寄せられたことをご報告しておきたいと思います。（拍手）
みなさん、私たちが世界に誇る宝――日本国憲法第９条の旗を高く掲げて、アジアと世界の平和を築くために、知恵と力をつくそうではありませんか。（拍手）
歴史の進歩に大局的確信を持って――国民のみなさんに訴えます
会場のみなさん。全国のみなさん。
戦争法案の帰すうを、予断をもって言うことはできません。私たちのこれからのたたかいにかかっています。「戦前のように戦争への道を歩むのではないか」。多くの人々が不安を募らせているのも事実です。その危険を直視しつつ、私たちは、党創立記念講演会にあたって、日本共産党の９３年の歴史に思いをはせ、歴史の進歩への大局的な確信をもつことが大切だと思います。
主権者としての権利を行使し、ともに手を携え、戦争への道を断固として拒否しよう
戦前の日本は、国民は主権者でなく、天皇が国の全権を握る専制国家でした。戦争をやるかどうかを決めるのも天皇の権限で、国民は一切の口出しができないどころか、平和を唱えただけで弾圧され牢（ろう）につながれました。
そうした社会にあって、日本共産党の私たちの先輩たちは、天皇制の専制政治を倒し、国民主権の日本を築くことを、命がけで主張してたたかいぬきました（拍手）。多くの先輩たちが弾圧され、命を落としましたが、私たちが掲げた国民主権の旗は、戦後、日本国憲法のなかに、しっかりと刻み込まれました。（拍手）
私たちは今、戦争法案とのたたかいのなかで、憲法に刻まれた国民主権の原則が、戦後の７０年間に、国民のなかにしっかりと根を下ろし、国民のたたかいのなかで豊かに発展し、大きな力を発揮していることを実感しています。
若い世代が、「先人によって７０年間守られてきた憲法を未来に引き継ぎたい」「今行動しなければ後悔する。本当に止める」と空前の規模で立ち上がっていることは、素晴らしいことではありませんか。（拍手）
女性たちが、「ママはあの時に頑張って戦争を止めたと、子どもたちに言えるようになりたい」と、手を携え、立ち上がっています。
年配の世代の方々が、「かつて体験した戦争を繰り返してはならない」と、若い世代と肩を組み、立ち上がっています。
多くの学者・研究者・法曹界・文化人の方々が、知識人としての責任と誇りにかけて、また一人の国民・市民として声をあげ、行動しています。
いま、日本列島を揺るがして、日々広がっている国民のたたかいは、その広さという点でも、深さという点でも、自覚的・創意的なエネルギーの発揮という点でも、戦後日本の国民運動の歴史のなかでも、かつてない空前のたたかいとなっているといってもいいのではないでしょうか。（拍手）
それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーが、いかに巨大なものかを示しているではありませんか。（拍手）
みなさん、このエネルギーに自信をもち、主権者としての権利を行使して、ともに手を携え、戦争への道を断固として阻止しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
平和と民主主義とこの国の未来のために、日本共産党を強く大きく
そして、私は、党創立記念講演会にあたって訴えたいと思います。平和と民主主義とこの国の未来のために、どうか日本共産党を強く大きくしていただきたい。
私たちは、一昨年の参議院選挙、昨年の総選挙、今年のいっせい地方選挙と、連続的な躍進をかちとらせていただきました。
私たちは、躍進した力の大きさを、戦争法案とのたたかいのなかでも実感しています。衆院安保特別委員会で、１日約１時間という時間をとって質問ができるようになったのも、躍進をさせていただいたたまものであります（拍手）。ベテラン議員とともに新人議員のみなさんが質問戦に立ち、しばしば外務大臣や防衛大臣を答弁不能、立ち往生に追い込んでいることも、うれしいことであります（拍手）。１１年ぶりに党首討論に立てるようになりました。「７分は短いですね」とよく言われますが、１１年間は「ゼロ分」でありました。ここで発言できるようになったのも、みなさんのご支援のたまものであります。心からお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
戦争法案とのたたかい、沖縄のたたかい、原発のたたかい、あらゆる分野のたたかいで、思想・信条の違いを超え、国民の願いにそくした一致点にもとづく共闘――「一点共闘」を発展させ、時には縁の下の力持ちになって頑張りぬく。これが日本共産党の立場であります。どうかこの党を強く大きくしていただきたい。
日本共産党に入党し、平和と民主主義を守り、日本の希望ある未来を開くために、ともに歩むことを心から呼びかけたいと思います。（拍手）
戦後最悪の安倍政権を、みんなの力で打ち倒そう
会場のみなさん。全国のみなさん。
憲法違反の戦争法案を、必ず葬り去ろうではありませんか。（大きな拍手）
戦後最悪の安倍政権を、みんなの力で打ち倒そうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
日本共産党創立９３周年万歳！（「万歳」の声、大きな拍手）
ありがとうございました。頑張りましょう。（「頑張ろう」の声、大きな拍手）
