旭日旗は帝国主義時代の日本を象徴し、「侵略の象徴」や「戦犯旗」と批判されている。日本の右翼団体は今月16日に続き、同日も選手村の前に旭日旗が描かれた車両を動員し、拡声器で韓国を非難する発言を続けた。

日本「旭日旗の競技会場への持ち込み認める」…

大韓体育会「ＩＯＣが禁止を約束」

登録:2021-07-19 05:26 修正:2021-07-19 07:20

 

大韓体育会、「李舜臣横断幕」を撤去した際　
「旭日旗にも五輪憲章50条2項を適用」　
IOCと大韓体育会の約束、問題となるか

 

 

　　　　　　　　　　　日本海上自衛隊の艦艇=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　大韓体育会と国際オリンピック委員会（IOC）の約束とは違い、日本政府が旭日旗の競技場への持ち込みを認める立場であることが分かった。

　東京五輪大会組織委員会は「旭日旗のデザインは、日本国内で広く使われており、政治的主張ではない」とし、「旭日旗は競技会場への持ち込み禁止物品には当たらない」という立場だと、朝日新聞が18日付で報じた。つまり旭日旗の競技会場への持ち込みを認める方針を示したものと言える。日本の大会関係者は同紙とのインタビューで「IOCと韓国のやりとりは把握していないが、その後の（旭日旗に関する日本政府の）取扱いにも変更はない」と述べた。

　旭日旗は帝国主義時代の日本を象徴し、「侵略の象徴」や「戦犯旗」と批判されている。日本の右翼団体は今月16日に続き、同日も選手村の前に旭日旗が描かれた車両を動員し、拡声器で韓国を非難する発言を続けた。

　これに先立ち17日、大韓体育会は韓国選手たちが滞在している選手村の建物の外側に李舜臣（イ・スンシン）将軍の名言を使った横断幕を撤去した。この横断幕には「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」という内容がハングルで書かれていた。

　日本の右翼団体やメディアで問題を提起するなど波紋が広がったことを受け、IOCは「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」として、撤去を要請した。大韓体育会は関連文句は政治的な内容ではないと反論したが、結局は撤去を受け入れた。ただし、大韓体育会は日本の旭日旗の使用に対して強く抗議し、すべての競技会場でIOCが同じ条項（第50条）を適用して判断することを約束したと明らかにした。

　これに対し大韓体育会関係者は「IOCが旭日旗を使った応援に対し、五輪憲章第50条を適用して判断することを約束したのは事実」だとし、「（最終決定は）横断幕もそうだったように、委員会が判断する問題」と述べた。

　 一方、大韓体育会は五輪選手村に「チームコリア」「虎が降りてくる」という垂れ幕を新たに設置した。「虎が降りてくる」は韓国観光公社が制作した韓国の広報映像に登場する曲で、昨年5月にフュージョン国楽バンド、イナルチが編曲して発表した。同曲はユーチューブなどで国内外のファンに爆発的な人気を集めた。大韓体育会側は「大韓民国を象徴する勇猛な虎を前面に出すことで、選手団に力を与えたいと思い、用意した」と説明した。

キム・ソヨン記者、東京/イ・ジュンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

集団感染が発生した清海部隊第34陣の乗組員300人全員がワクチン接種を受けていなかった事実が明らかになり、軍当局の国外派兵部隊の将兵保護措置に問題があるのではないかという批判が出てい

集団感染出た韓国海軍「清海部隊」、

アデン湾から空軍輸送機で早期帰国へ

登録:2021-07-17 09:26 修正:2021-07-17 12:08

 

乗組員約300人が帰国を1カ月繰りあげ　
19～25日、アデン湾から戻ってくる可能性

 

 

                             清海部隊第34陣で派遣された文武大王艦＝海軍提供//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルスの感染者が6人発生した韓国海軍「清海部隊」第34陣（文武大王艦・4400トン級）が、乗組員約300人の早期帰国を推進していると、16日に複数の軍関係者が伝えた。今年2月8日、アフリカ・アデン湾に向かった清海部隊第34陣は、当初8月中に任務を終えて帰国する予定だったが、新型コロナ集団感染事態で帰国時期が1カ月ほど繰り上げられた。

　清海部隊第34陣のキム・ドンネ部隊長（大佐）は15日、「多数の感染者の発生（可能性）までを考慮し、現在の部隊長（本人）を含む清海部隊第34陣の部隊員全員を空軍輸送機で国内へ帰国させ、部隊員の健康と安全のために必要な措置を速やかに進める計画を（軍当局が）検討している」と将兵の家族に伝えたと、複数の軍関係者が述べた。キム部隊長は「19日から25日の間に帰国となる可能性が高い」と付け加えた。

　清海部隊第34陣の文武大王艦は当初、先月出航した第35陣の忠武公李舜臣艦と8月中旬に任務を交代し、帰国の途につく予定だった。新型コロナ集団感染という突発事態で帰国日程が1カ月ほど繰り上げられたということだ。

　ただし、国防部と合同参謀本部の複数の関係者は「空軍輸送機を活用して早期帰国を推進しているが、将兵の健康状態の確認や関連国との協議など、実務的に確認・調整することが少なくないため、公式発表する段階ではない」と述べた。

6人が感染…有症状者80人余りに医療措置

　合同参謀本部は15日、「清海部隊の幹部1人が、14日に肺炎の症状で現地の病院に搬送され、接触者のうち症状がある6人について診断検査をした結果、全員陽性と判定された」と明らかにした。続いて16日には「清海部隊員の遺伝子増幅（PCR）全数検査は、当該国家の保健当局が15日午前0時（韓国時間）に検体を採取し、現在検査中」だとし「現在まで陽性判定者（6人）は変動はない」と明らかにした。検査結果は早ければ17日早朝にも発表される見通しだ。合同参謀本部はまた「現在までのところ（新型コロナ）有症状者は約80人で、大半が軽症であり、医療措置を取っている」とし、「16日午後3時現在、現地の病院には計7人が入院している」と明らかにした。感染者6人のうち1人だけが入院し、残りの5人は無症状者で、艦艇内で別途隔離されている状態だ。合同参謀本部の関係者によると、「今のところ重症患者はおらず、有症状者の大半は風邪や悪寒の症状を示している」という。

「国外派兵将兵の保護が脆弱」批判…防疫当局「出国時点でワクチン入手できず」

　集団感染が発生した清海部隊第34陣の乗組員300人全員がワクチン接種を受けていなかった事実が明らかになり、軍当局の国外派兵部隊の将兵保護措置に問題があるのではないかという批判が出ている。艦艇は、多くの乗員が24時間生活を共にするうえ、自然換気がしにくいため、集団感染に非常に脆弱であるにもかかわらず、事前に予防措置を取らなかったというのだ。

　これと関連し、新型コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は、この日午後の中央防疫対策本部（防対本）の定例記者会見で、「韓国国内の現在予防接種を行っている状況で、外国の派兵軍人または在外国民、駐在官などに対してはまだワクチンを直接提供する形で接種が進められていない」と明らかにした。ホン氏は「4月からは優先順位の例外として必須目的で出国する者に対して予防接種を行っており、派兵軍人も接種をしている」とし「（清海部隊第34陣のように）第1四半期のワクチンがない時期に派遣された軍人に対しては、予防接種を提供できなかった」と明らかにした。

　合同参謀本部の関係者は「清海部隊第34陣は任務遂行中に一度も陸地に足を踏み入れないなど隔離された日常を送っており、ワクチン接種をするには異常反応への対応などの安全措置が必須であるため、艦上接種は無理だと判断した」と述べた。同関係者は「出国時点の2月は国内でもワクチン接種が行われていなかった時」だとし「諸々を考慮した場合、8月の帰国後に接種した方が安全だと判断した」と付け加えた。これに先立ち、国防部は国外派兵将兵1300人余りのうち、約960人（72.6％）がコロナワクチン接種を完了したと発表している。

　大統領府の関係者も「国内でワクチン接種が始まった後、清海部隊第34陣も接種を受けるべきだったという話もあるが、ワクチン接種後に深刻な異常反応などの問題が生じれば、現地で適切な措置ができないという懸念があり、多くの要素を考慮して帰国後に接種する計画だった」と述べた。同関係者は「（集団感染が発生したから結果的に）批判を受けるのは仕方ない」とし「ワクチン接種を検討しなかったわけではない」と付け加えた。

イ・ジェフン、イ・ワン、キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2012年、朝鮮戦争の惨状を伝え、平和を祈願して作られた「桟橋里（ジャンギョリ）公共美術プロジェクト」の作品たちだ。

［フォト］

３８度線で分けられた村に平和が息づく――

朝鮮戦争勃発から７１年

登録:2021-06-25 08:57 修正:2021-06-25 09:25

 

朝鮮戦争の傷跡の残る「38平和村」

 

 

桟橋里の隣村の基士門里。朝鮮戦争の惨状が描かれた壁画がある家の前で子どもたちが走り回っている＝襄陽/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　国道7号線の江陵（カンヌン）～束草（ソクチョ）区間に沿って北に向かうと、朝鮮戦争の傷跡が残る38平和村にたどりつく。江原道襄陽郡県北面（ヤンヤングン・ヒョンブクミョン）の38橋を渡って村に入ると、砲弾の模型の小さな石像が訪問客を迎える。村を横切る桟橋川（38度線川）に沿って、“平和を釣り上げる”という意味が込められた彫刻「一つになった心」や、町内会館前の栗の木に吊り下げられ村の危険を知らせる鐘の役割をした鉄橋の造形物「生存の響き、平和の鐘の音」などがある。2012年、朝鮮戦争の惨状を伝え、平和を祈願して作られた「桟橋里（ジャンギョリ）公共美術プロジェクト」の作品たちだ。

 

 

江原道襄陽郡県北面の38橋を渡って38平和村に入ると、最初に目にする砲弾の模型の小さな石像＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 

 

川を挟んで釣り竿を垂らした二人の人が一緒に平和を釣りあげるというチェ・ムンス作家の作品「一つになった心」＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　38平和村は、小さな峰が屏風のように村を取り囲み、台風も避けていくといわれた平和な村だった。しかし1945年、北緯38度線を境に村が分断される苦しみを経験した。ここで生まれ育ったホン・ピルニョさん（94）は、当時の記憶がはっきりと残っている。「1945年のある日、ロスケ（ソ連軍）と米軍が桟橋里に来て、38度線に幕を張り、ここからは以北、ここからは以南、と言った。その時、スニさんの家の部屋は以南で台所は以北になった。村の子どもたちがその幕のせいで学校にも行けなかった」。ホンさんの家も、南北を行き来した。土地はそのままなのに、前日は北の領土だったり、今日は南の領土になったりした。

 

 

ホン・ピルニョさん（94）と夫のイ・ワンサンさん（92）。この村で生まれ、6歳の時に両親が今の家を買った。母屋だけで4棟あったという大きな家は、戦争が終わった後に灰になった。ホンさんはこの家で両親を看取り、息子3人を育てた＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　朝鮮戦争が勃発した後、ホンさんは村の人々とともに南側に避難した。「戦争が起きた日、明け方に砲撃の音がして山の上に登ってみたら、人民軍が真っ黒に旗を振ってこちらに向かっていた。母は、一番上の姉さんは体が弱くて赤ちゃんをおぶって行けないから、隣村の姉さんと二番目の姉さんと一緒に避難しなさい、と言った。私たちは国軍について仁邱里（イングリ）第5中隊本部に向かったが、後ろから人民軍が銃声を鳴らしながらついてきた」（朝鮮戦争当時、襄陽郡民が経験した話の証言集中のホン・ピルニョさんの記録）

 

 

38平和村から海辺につながる38橋の下のトンネル。車1台がやっと通れるくらいのトンネルの壁には、銃を持った軍人と一輪の花、鉄条網にとまった一羽の蝶が描かれている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　戦争が終わって帰ってきた家は、焼け跡だけが残っていた。「父と夫がこの家を建て直した。両親ともここで看取り、3人の息子をこの家で育てた」。ホンさんの家から桟橋川に沿って海に向かうと、エメラルド色の東海（トンヘ）の海の上で、波に乗るサーファーたちが初夏の香りを存分に楽しんでいた。桟橋川に沿って流れてきた戦争の痛みが東海にぶつかり、砕け落ちるようだ。再び振り返って見た38平和村は静かだった。村へと向かう道のあちこちに立てられた芸術作品が、平和を守るように黙々と立っている。

襄陽/ペク・ソア記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

保守陣営の内部では、ユン前総長を検証すべきとの声もあがっている。

野党の有力大統領選候補のユン前検察総長、相次ぐ悪材料で早くも危機

登録:2021-06-21 06:05 修正:2021-06-21 06:56

 

 

ユン・ソクヨル前検察総長が今月9日午後、ソウル南山芸場公園の開場式典でマスクを着け直している/聯合ニュース

　野党の有力大統領選候補であるユン・ソクヨル前検察総長が、大統領選挙のリングに上がる前から悪材料が相次ぎ、早くも危機を迎えている。メッセージをめぐる混乱で「非対面伝言政治」の限界が露呈し、スポークスパーソンが突然辞任した上、保守陣営内部で「検証」が必要という声も上がっている。

　ユン・ソクヨル前検察総長が初めて正式に選任したイ・ドンフン報道担当は20日午前、記者団に対し「一身上の理由で辞任する」と発表した。「朝鮮日報」の論説委員である彼が今月10日、「ユン・ソクヨルの報道担当」に内定してから10日で辞任したのだ。ユン前総長側のイ・サンロク報道担当は「イ・ドンフン報道担当は19日に健康などの理由で職務遂行が困難との意を示した」と伝えた。

　しかし、ユン前総長の「国民の力」への入党などをめぐる両者の認識の相違による内紛とみる人も少なくない。ユン前総長側の関係者は20日、「イ氏の発言がユン前総長の普段の考えとあまりにも違っていた。イ氏がユン前総長をきちんと理解できない状態で自分の考えを述べた」と伝えた。イ・ドンフン報道担当が今月18日、「韓国放送」（KBS）のラジオ番組でのインタビューで、ユン前総長の国民の力の入党を当然の事実として話したことに不満を感じたユン前総長が「中央日報」などのインタビューに応じ、「今、国民の力への入党を取り上げるのは、国民に対する道理や礼儀ではない」と線を引く形で直接火消しに乗り出し、イ氏を更迭したという。

　今回の辞任劇で、大衆と直接コミュニケーションを取ろうとせず、一方的にメッセージを発信してきた「ユン・ソクヨル流非対面伝言政治」の限界が露呈した。「自分の発言をそのまま伝えろ」というユン前総長の要求と政務参謀としての役割も果たすというイ・ドンフン報道担当の判断が衝突し、大統領選挙陣営が公式発足する前に報道担当の辞任につながったのだ。慶尚道に選挙区がある野党議員は本紙との電話インタビューで「ユン前総長は伝言を流し、反応を伺うばかりではなく、新しいリーダーシップを示すべき」だとし、「チェ・ジェヒョン監査院長など他の候補も浮上している状況で、自らの“口”で存在感を証明できなければ、一気に崩れる可能性もある」と指摘した。

　保守陣営の内部では、ユン前総長を検証すべきとの声もあがっている。保守陣営の政治評論家のチャン・ソンチョル「共感と論争 政策センター」所長は19日、フェイスブックに「先日ユン・ソクヨル前検察総長と妻、義母の疑惑がまとめられた一部の文書化されたファイルを入手した。ユン前総長に多くの期待が寄せられているが、苦心の末『こうした疑惑が持ち上がる方が国民に選ばれるのは難しいだろう』という結論を下した」とし、「ユン前総長が高い支持率に浮かれている現在の準備と対応の水準からして、防御は難しいと思われる」という書き込みを残した。チャン所長が入手したというファイルは、ユン前総長と関連した各種の疑惑がまとめられた文書だという。

　いわゆる「ユン・ソクヨルＸファイル」は、共に民主党のソン・ヨンギル代表が初めて言及したが、具体的な内容が公開されたことはない。そのような状況で、保守論客が「ユン前総長は検証の壁を越えるのは難しい」との見解を示したのは致命的だ。キム・ムソン議員室の補佐官を務め、国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長時代にビジョン戦略室で働いたチャン所長の発言は、野党に大きな衝撃を与えた。直ちに国民の力からは「味方陣営から手りゅう弾が爆発した」という反応が出た。国民の力のキム・ジェウォン最高委員は同日、フェイスブックに「（Xファイルを）単に『見た』のではなく、『防御は難しい』、『ユン・ソクヨルは終わった』という意味で、『ユン・ソクヨルでは（大統領選挙での勝利は）難しい』と主張するのが、チャン所長の意図」だとしたうえで、「Xファイルをどのような経路で入手したのか明らかにすべきだ」と批判した。同党のチャン・ジェウォン議員はフェイスブックに「ユン前総長を引きずり下ろすための陰湿な政治工作のにおいが漂い始めた。野党の一部関係者が民主党と内通し、スパイの役割をしているのではないかと疑問に思う」とし、チャン所長を非難した。同日、ソウル江南(カンナム)駅で開かれた青年たちとの自由討論を終えたイ・ジュンソク代表も記者団に、「文在寅(ムン・ジェイン)政権がユン前総長を弾圧するためにあれほど力を入れたのに、もしXファイル文書にあるような過ちがあるなら、昨年に(文在寅政権が)ユン前総長を圧迫しただろう」とし、「真実ではない内容や大きな意味のない内容である可能性が高いと判断している」と述べた。

　チャン所長は、波紋が広がったことを受け、この書き込みをひとまず削除した。しかしチャン所長は本紙との電話インタビューで、「政権交代を必ず成し遂げなければならないのに、現在のような前歴で、ユン前総長がネガティブ（キャンペーン）を防御できるか、心配になって掲載した」とし、「内容はユン前総長本人以外には絶対に明らかにしない考えだ。連絡があればユン前総長に伝える予定」だと述べた。

　これに対しユン前総長側のイ・サンロク報道担当は同日夜、「聯合ニュース」との電話インタビューで「Xファイルの実体があるかどうかも分からない状況で、今回の件には対応しないことにした」とし、「大統領選挙への挑戦を宣言する時期は当初計画していた6月末～7月初めで調整中」だと述べた。

　野党内部では「検証の時間」が本格化しただけに、ユン前総長が「非対面政治」の失敗を認め、前面に出て直接難関を乗り越えなければならないという声もあがっている。3期目を務めている国民の力のある議員は、本紙の電話取材に「大統領選挙出馬のために当然受けなければならない検証がついに始まった」とし、「側近の口だけに依存する政治は失敗だったことを認め、本人が直接正面突破しなければならない」と指摘した。また別の議員も「今、周辺にいる人たちでは防御が難しいという点がある程度明らかになった」とし、「打撃を最小限に抑えるには、一日も早く党に入り、党レベルの組織的な対応をしなければならない」と述べた。

チャン・ナレ、ペ・ジヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

菅義偉首相が納得しがたい「外交的欠礼」を犯していたことが確認された。なかなか改善の糸口をつかめない両国関係に、より大きな負担を与えるものと懸念される。

菅首相、合意されていた韓日会談を一方的に取り消し…

「外交的欠礼」が問題に

登録:2021-06-15 06:25 修正:2021-06-15 07:13

 

韓日外交当局、G7で略式会談の開催に合意　
両国の首脳も承知していたとされるが　
文大統領、菅首相に二度近づいたのに　
菅首相「韓国が徴用工の解決策を示すべき」

 

 

G7首脳会議に出席するために英国を訪問中の文在寅大統領が今月12日(現地時間)、英国コーンウォールのカービスベイの二国間会談会場の前で、参加国の首脳らと記念撮影を行ってから移動している=コーンウォ―ル/聯合ニュース

　韓日首脳は主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた英国のコーンウォ―ルで首脳会談を開く予定だったが、日本がきちんとした通知もなく、日程を取り消したという。この過程で菅義偉首相が納得しがたい「外交的欠礼」を犯していたことが確認された。なかなか改善の糸口をつかめない両国関係に、より大きな負担を与えるものと懸念される。

　韓国政府高官は14日、「韓日首脳がコーンウォ―ルで略式会談を開くことで合意していた。両国首脳もこれを承知していた。時間は流動的だったが、韓仏略式首脳会談と同じ形式で会う予定だった。しかし日本が一方的に約束を守らなかった」と明らかにした。

　ここで同高官のいう韓日首脳間の会合は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日(現地時間)午前、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会った形式と同じ「略式会談」を指す。文大統領は同日、会談会場に設けられたラウンジで、マクロン大統領と10分ほど短い略式会談を行った。つまり、文大統領と菅首相も事前予告なしに会う“偶然の接触”ではなく、これと似た形式の略式会談を開くことで外交当局間で合意があったということだ。

　実際、文大統領は12日午後3時30分に主催国である英国の公式歓迎式が開かれ、午後4時から第1セッションの会議が開かれる前の合間を利用し、菅首相に近づき、「お会いできて嬉しいです」と挨拶した。事前の約束どおりなら、その後は自然に略式会談につながるはずだったが、菅首相が対話を先送りしようという意向を示し、接触は約1分で終わってしまった。日本経済新聞や毎日新聞など日本のマスコミによると、文大統領はバーベキュー形式で行われた晩餐会で、再び菅首相に近づいた。しかし菅首相は「失礼にならないよう挨拶」をしただけで、会談には応じなかった。文大統領は翌日、日本との接触の機会があると考えたが、菅首相は決まった日程を終え、そのまま現場を離れてしまった。菅首相はG7首脳会議の日程を終えた後、日本メディアと会い、「国と国との約束が守られていない状況だ」とし、 「（会談を開くような）環境にない。韓国が（問題解決のための）方向性を示すべきだ。文大統領が指導力を発揮して問題をしっかり片付けてほしい」と述べた。

　日本が会談に応じないとした理由は、15日に独島(ドクト)の海上で予定されていた海軍の「東海(トンヘ)領土守護訓練」だった。毎年上・下半期に2回行われるこの訓練に対し、日本は12日から外交部を通じて抗議の意を伝えてきたという。海軍側は「定例訓練を理由に首脳会談の日程を取り消すとは想像もできなかった」という反応を示した。

　文大統領は今回の略式会談を通じて、7月末に開かれる東京五輪開幕式などに出席するという考えを伝え、関係回復の糸口を見出そうとしたという。外交部当局者は「東京五輪の開催の成功に向けて韓国ほど一貫したメッセージを伝えてきた国があるだろうか」と残念がった。文大統領も13日午後にフェイスブックへの書き込みで、「菅首相と初対面するのは韓日関係において新たなスタートを切る貴重な時間だったが、会談につながらなかったことを残念に思う」と述べ、不満を滲ませた。菅首相が首脳会談の前提条件として「韓国が先に譲歩案を示すべきだ」という強硬な立場を貫いていることが重ねて確認され、両国の関係改善のきっかけを作ることは以前よりも難しくなった。また別の外交部関係者も、「状況がどうなるかもう少し見守りたい」と述べた。

　しかし日本は、G7首脳会議で韓日首脳間の会合の日程が決まっていたが、日本側が一方的に取り消したという韓国側の主張に強く反発した。加藤勝信官房長官は14日午後の定例記者会見で、「事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議した」と述べた。ただ、加藤官房長官の発言を注意深く見ると、韓国側の主張通り、事前に韓日首脳会談の日程が決まっている可能性も排除できない。加藤官房長官は「今回のG7首脳会議ではスケジュールなどの都合により韓日首脳会談は実施されなかった」と明らかにした。さらに「ごく短時間、両首脳の間で簡単なあいさつが交わされた」と述べた。加藤長官の説明どおりなら、事前に韓日首脳会談が約束されたが、日程のために実現しなかったものと解釈される可能性もある。韓国側は日本が会談に応じなかった理由が15日の独島の海上で予定された海軍の「東海領土守護訓練」だと主張している。

　日本政府も韓国の「東海領土守護訓練」について抗議をしたのは認めた。加藤官房長官は「竹島（韓国名・独島）が歴史的事実に照らして、国際法上も明白な日本固有の領土であることに鑑み受け入れることはできない」とし、「(訓練と関連して)韓国政府に強く抗議し、中止を求めた」と述べた。

キル・ユンヒョン、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2018年に日本企業の賠償責任を認めた最高裁（大法院）全員合議体の判決と真っ向から反する上、荒唐無稽な論理を結び付けた異例の判決だ。

［社説］

最高裁判例を否定し「荒唐無稽な論理」を展開した強制徴用判決

登録:2021-06-08 02:06 修正:2021-06-08 08:04

 

7日午後、ソウル瑞草区瑞草洞のソウル中央地裁で強制徴用被害者遺族のイム・チョルホさん(左)と対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクファン代表が、強制徴用損害賠償請求訴訟の却下判決を受け、控訴の意思を明らかにしている。強制徴用労働者と遺族85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工などの16の日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟の一審で、ソウル中央地裁民事合議34部(キム・ヤンホ部長判事)は、日本企業を相手取り訴訟を起こす権限はないとして却下判決を下した/聯合ニュース

　日帝による強制徴用被害者と遺族85人が日本企業16社を相手取って起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は7日、「日本企業を相手取って訴訟を起こすことはできない」として却下判決を下した。2018年に日本企業の賠償責任を認めた最高裁（大法院）全員合議体の判決と真っ向から反する上、荒唐無稽な論理を結び付けた異例の判決だ。

　地裁は、1965年に韓国政府が日本の資金支援を対価として対日請求権を放棄した韓日請求権協定の文言と締結経緯などを考えれば強制徴用被害者も協定の適用対象になると判断した。しかし最高裁は、請求権協定文や締結過程で日本の植民支配の不法性に言及する内容がないため、強制徴用といわれる不法行為による被害は韓日協定の適用対象ではないと明確にしている。今回の裁判は、植民支配の不法性すらも「国内法的解釈」にすぎないという態度を示した。

　地裁はまた、「自由民主主義という憲法的価値を共有する西側勢力の代表国家の一つである日本との関係が損なわれ、これは結局、韓米同盟によって韓国の安全保障と直結した米国との関係悪化にまでつながりかねない」「請求権協定で得た外貨は、いわゆる『漢江の奇跡』に大きく貢献した」など、一方的な「政治外交的」価値判断を判決に介入させた。被害者勝訴の判決で賠償の強制執行が行われた場合、「国際的にもたらされる逆効果などを考慮すれば、国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」という飛躍した論理も提示した。

　法理的側面で今回の判決は、最高裁の全員合議体判決当時の少数意見の二番煎じにすぎない。最高裁がわずか3年前に確立した法理を下級審が新しくもない論理で否定したということだ。これは法的混乱を引き起こし、被害者の権利救済を遅延させるだけだ。

　3年前の最高裁判決も被害者たちが訴訟を起こしてから13年8カ月を経てようやく出たもので、「晩時之歎(時機を逸した嘆き)」を呼び起こした。朴槿恵(パク・クネ)政権が2012年の原告勝訴の最高裁判決を覆そうとしてヤン・スンテ最高裁と裁判取引を行ったことは、司法壟断の象徴的事件ともなっている。司法府がこのように強制徴用被害者を何度も傷つけておいて、またもや法廷で挫折を味わわせるとは、あまりにもひどい仕打ちだ。本法廷は今月10日に予定していた判決宣告を、「法廷の平穏と安定などの諸般の事情を考慮して」、この日へと突然変更している。これもまた裁判の当事者たちを尊重する態度ではない。今回の判決は、上級審で速やかに正されるべきだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

共に民主党は来年の大統領選挙を控え、伝統的な支持層を抱えながらも中道層に支持を広げるには、党の理念と国民感情の間隙を最大限埋めなければならない重い課題を抱えることになった。

２０～３０代初当選議員による刷新論…韓国与党「党心・民心論争」点火

登録:2021-04-12 05:58 修正:2021-04-12 08:27

 

 

9日、共に民主党の初当選議員らが国会の疎通館で4月7日の補欠選挙の敗北に対する立場文を発表している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　4月7日の補欠選挙での惨敗後、与党共に民主党の20～30代の若い初当選議員が書いた「反省文」を合図に、党内外での論争が激化している。共に民主党の権利党員および与党の岩盤支持層は、9日に「チョ・グク元法相問題」と「チュ・ミエ前法相とユン・ソクヨル前検察総長の対立」の渦中に国民感情を誤認し敗北したという初当選議員らの立場文が出された後、党員掲示板に反論コメントを書いたり、当該議員らに携帯メールを集中的に送りつけるなど、荒々しく反発している。12日、党内の49人にのぼる再選議員も総会を開き、補欠選挙の敗北を診断し今後の対策を論議する予定であるため、「党心（党の理念）・民心（国民感情）論争」は一段と熱くなるものとみられる。共に民主党は来年の大統領選挙を控え、伝統的な支持層を抱えながらも中道層に支持を広げるには、党の理念と国民感情の間隙を最大限埋めなければならない重い課題を抱えることになった。

　9日に「慣行と傲慢に目を閉じず、革新の主体になる」という立場文を出したオ・ヨンファン議員、イ・ソヨン議員、チャン・ギョンテ議員、チャン・チョルミン議員、チョン・ヨンギ議員ら議員5人は、11日に再び「革新の主体に立つための20・30代議員の1番目の努力」という立場文を出し、「非難と議論を予想しつつも反省文を発表した理由は、党内には多様な省察やビジョンの提示が必要であるため」だとしながら、「党内の多様性の拡大のために積極的に活動する」と明らかにした。続いて「党の革新は“分裂”ではなく“党の力を極大化”する方法で行われなければならない」とし、「党内の特定の人物や特定勢力の責任をさらに大きく取り上げ、政治的な利益を得ようとする態度は、党内の分裂を助長する旧態だ。親文（親文在寅（ムン・ジェイン）派）と非文（反文在寅派）に分け責任を問わないで欲しい」と述べた。また、自分たちの立場文について「党と大統領府の対立および親文と非文の亀裂の始まり」だとするマスコミ報道を意識し、「より良いジャーナリズムを夢見る若いジャーナリストとのコミュニケーション」を強化すると述べた。

　彼らは立場文を出した後のわずか1日で数千件の携帯メール集中攻撃と非難のコメントの洗礼を受けたことがわかった。岩盤支持層の圧力と、「内紛」と思われてはならないという心理が複合的に作用し、「親文責任論」に一線を引き、党員の「メディア改革」の要求には弱めに答えたのだ。

　しかし、20～30代の初当選議員の“水位調節”にも関わらず、「国民感情と党の理念の乖離」はさらに大きな論争を予告している。チョ・ウンチョン議員はこの日、フェイスブックを通じて「わが党の中心勢力は、政策に対する世論がどうであれ180議席を与えてくれた民意を奉じ突破しなければならず、人物に対する世間の評価がどうであれ、守り抜かなければならないという使命感に満ちていたのではないか」としながら「中心勢力のこのような態度に対し問題点を指摘するごく少数の与党議員について、わが党の岩盤支持層は強い圧力をかけるのが常だったが、誰も引き止めずにむしろ『党のエネルギー源』というなど、美辞麗句でかばった」と一喝した。

　パク・ヨンジン議員もこの日フェイスブックに「メッセージを送り非難をする党員も支持者もただ望むことは、文在寅政権の成功、党の革新と大統領選の勝利だと思う。そのためにも、共に民主党内部の様々な意見の表出と民主的な意見の収斂は、必須であるエネルギーの凝縮過程」だと指摘した。彼は「政党内部の合理的批判こそ、よりいっそうの敗北と問題を防ぐ防波堤の役割を果たす。今の共に民主党に必要なのは躍動性」だとしながら、今後は再選議員や3選議員、重鎮議員も意見を集約していこうと提案した。

　慶煕大学未来文明院のアン・ビョンジン教授は「共に民主党が大統領選に勝利しようとするならば、中道と青年世代の立場に共感する側に行くしかない。最善を尽くし党の理念を国民感情と一致させるようにする必死の努力をしなければ、どの候補が大統領予備選挙を通過しても、大統領選の本選で敗れざるを得ない」と述べた。 議題と戦略グループ「トモア」のユン・テゴン政治分析室長も「混乱の中では“スピーカー”が大きい側に力が傾くものと決まっている。無力感で議員が口を閉ざせば、再び大統領選敗北の代価を払わざるを得ない」と述べた。

　一方、共に民主党の非常対策委員会は11日、来月2日に開かれる全党大会で、党代表と最高委員を同時に選出することを議決した。指導部の総辞職により空席状態である最高委員を中央委員会で選ぶ方針を変更したのだ。したがって、共に民主党は5月2日の全党大会で選挙の敗北を収拾する指導部を一括選出することになる。

ソ・ヨンジ、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チョン長官がと形式にとらわれず、日本側と会う意向を示したことで、バイデン政権が4月末に米国で推進中の韓米日カ国外相会談が実現するものと見られる。

韓国外相

「日本外相といかなる形であれ会う用意ある」

登録:2021-04-01 06:01 修正:2021-04-01 06:46

 

4月末に米国で韓日米閣僚級会談開催へ

 

チョン・ウィヨン外交部長官//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン外交部長官が最悪の状態のまま放置されている韓日関係について、「外相会談が早期に開催されることを望む。いかなる形であれ日本の外相と会う用意がある」と述べた。チョン長官がと形式にとらわれず、日本側と会う意向を示したことで、バイデン政権が4月末に米国で推進中の韓米日カ国外相会談が実現するものと見られる。

　チョン長官は31日午前、外交部庁舎で行われた国内・海外メディアの記者団による記者会見で、今年2月初めの就任後、電話会談すら行えずにいる日本の茂木敏充外相との接触計画を尋ねる質問に、「いかなる形であれ会う用意がある。韓日両国会談でも（4月2日に予定された）韓米日安保高官会議のように韓米日3カ国会談でも、また私が日本に出向いても、日本から韓国を訪れても良い。いつでも会う用意がある」と明らかにした。チョン長官は「日本との疎通を強化するためにアジア太平洋局長が今日、日本に向けて出発した。日本のカウンターパートに会って、高官級の実務級協議チャンネルを再開することにした」と述べた。

　チョン長官は今月17日にアントニー・ブリンカン米国務長官、25日にセルゲイ・ラブロフロシア外相とそれぞれ会談しており、4月2日には中国で開かれる王毅外交部長との会談を控えている。しかし、悪化した韓日関係のため、茂木外相とはまだ電話会談すらできていない。

　韓日がなかなかわだかまりを解消できないことを受け、米政府が乗り出し始めた。韓日外相が2国間会談を開くことが難しい状況なら、米国が韓日米3カ国の枠組みを活用する意向があるというニュースが、ワシントン発の報道で流れ始めたのだ。これと関連し、毎日新聞は31日、「茂木外相が4月下旬に訪米し、米国のブリンケン国務長官、韓国のチョン・ウィヨン外相と会談する調整に入った」と報じた。調整に入ったということは、3カ国外相会談を開くという原則に日本が同意し、韓米両国と日程を協議し始めたという意味だ。

　チョン長官は強制動員被害者の賠償と日本軍「慰安婦」問題など、韓日間の歴史懸案については、韓国政府がこれまで明らかにしてきた基調を再度強調した。チョン長官は「強制徴用問題は（2018年10月30日に出された）韓国最高裁（大法院）の判決があるため、これを尊重する範囲内で現実的な案を模索しなければならない。韓国はその現実的な案を（日本に）示している」とし、「日本が積極的に応じてくれれば対話で問題を解決できる」と述べた。慰安婦問題と関連しては「この問題は被害者の名誉と尊厳を回復しなければならない。日本が2015年の慰安婦の合意精神に基づき、反省して誠意ある謝罪をすれば問題の99%は解決できる。日本の心構え次第では簡単に解決できると思う」という見解を明らかにした。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

反動派のぬか喜び！当時の日本軍の実態を調査すればわかるはず、ミスでは済まないぞ！

「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、
根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」
登録:2021-02-27 05:49 修正:2021-02-27 07:02

ハーバード・ロースクールのソク・ジヨン教授　
ラムザイヤー教授とのやり取りで明らかに　
「引用の誤った事例も認めた　
ミスを犯したと話した」

　　　　　　

日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を浴びている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張する論文を書いた米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、主張の根拠に当たる朝鮮人慰安婦の対象の売春契約書を実際見ていないと認めたことが分かった。

　ハーバード大学ロースクールのソク・ジヨン（米国名・Jeannie Suk Gersen)教授は26日、米雑誌「ニューヨーカー」オンライン版に公開された「慰安婦の本当のストーリーを探して」という寄稿で、ラムザイヤー氏がこのように答えたと伝えた。ラムザイヤー氏の「太平洋戦争における性サービス契約」は、慰安婦が自発的売春婦だったという趣旨の主張で、最近物議をかもした。ラムザイヤー氏は同論文に関するソク教授の質問に、「私は朝鮮人の契約書は持っていない」と答えたという。ラムザイヤー氏は「(朝鮮人慰安婦対象の)契約書が見つかればよかったが、見つからなかった。あなたも見つけられないだろう」と語ったという。

　これに先立つ17日、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授は、ラムザイヤー氏の論文の引用を追跡した結果、「彼が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者などによる実際の契約を一件も見つけていないと判断できる」と批判した。ラムザイヤー氏は、自分が書いた論文が第二次次世界大戦前の日本の性売買契約に関する1991の文に基づいていると話したと、ソク教授は書いた。

　ラムザイヤー氏は引用を誤った事例を認め、「私がミスを犯した」と言ったともいう。ラムザイヤー氏は論文で、10歳の日本人少女、おサキさんの例を引用し、「おサキが10歳になった時、業者が近づいてきて、もし海外へ行くことに同意すれば300円を稼げると提案した。業者は彼女を騙そうとせず、彼女は10歳だったが、そのことに含まれている意味が分かっていた」と書いた。おサキさんがボルネオに行って自発的に売春をしたと趣旨で書いたのだ。 しかし、彼が引用した本（山崎朋子『サンダカン八番娼館』）には、おサキさんを含む少女たちが業者に「こんな仕事だとは聞いていない」と抗議し、抵抗したという部分がある。ソク教授はラムザイヤー氏がこれについて、「私もなぜこうしたことが起きたのか分からない。しかし、実際私はこの部分でミスを犯した」という電子メールを送ってきたと伝えた。ラムザイヤー氏はソク教授に送った電子メールで、自分を支持する人たちが韓国や日本などにいるとし、韓国では2019年に出版された『反日種族主義』の著者を例に挙げたという。

　ラムザイヤー氏の論文に対し、日本の学界や市民社会も「歴史を歪曲している」と批判している。日本軍「慰安婦」に関する学術サイトを運営する市民団体「Fight for Justice」は26日、日本史研究会や歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに、来月14日にラムザイヤー氏の論文を批判するオンラインセミナーを開催すると発表した。セミナーでは日本国内の「慰安婦」研究の先駆者とされる吉見義明・中央大学名誉教授が、ラムザイヤー氏の論文の問題点を指摘する予定だ。吉見教授は1992年、「慰安婦」制度を設ける際に軍と政府が深く関与したことを示す文書を見つけた人物だ。
チョ・ギウォン、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で・・・

「韓日慰安婦合意直前のユン・ミヒャン氏と外交部の面談、
一部公開を」裁判所が判断
登録:2021-02-11 07:16 修正:2021-02-11 12:52

外交部、「国益」を理由に非公開　
裁判所「国益を害する理由はなく…　
国民の知る権利も重要」

　　　　　　

尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員/聯合ニュース

　2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」の発表前に、共に民主党のユン・ミヒャン議員（前正義記憶連帯理事長）と外交部の間であった面談記録を一部公開せよという裁判所の判断が出た。

　ソウル行政裁判所行政11部（パク・ヒョンスン裁判長）は10日、保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一に向けた弁護士会」（韓弁）が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取消し訴訟で、原告の一部勝訴の判決を言い渡した。韓弁は昨年5月、外交部がユン議員との面談記録を「公共機関情報公開に関する法律」第9条第1項2号に則り非公開としたことから、訴訟を起こした。同法によると「公開された場合、国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公開しなくてもよい。

　しかし同裁判所は「この事件情報のうちの一部は、公開された場合に国家の重大な利益を害する恐れがあり非公開としなければならないという事由が存在しないと判断する」とし「非公開事由に該当する部分を削除し、公開対象情報だけを公開することは可能だ」と述べた。裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で、外交相手国との具体的な協議内容など外交的に敏感な事項を含まない」とし「一部外交関係に関する事項を含めても、その公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する消耗的な論争を防止することによって得られる利益は決して少なくない」と判断した。

　ユン議員と外交部の間の面談の議論は昨年5月、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが「2015年の韓日合意当時、ユン・ミヒャン代表が日本から10億円が入ってくることを知らせなかった」と主張したことから発生した。ユン議員が交渉妥結前に外交部との面談で日本の10億円の拠出などを事前に把握していたにもかかわらず、被害者たちに知らせなかったというのがイさんの主張だった。これに対しユン議員は「10億円を出すなど具体的な合意内容は合意当日午前に知った」という趣旨で否定してきた。真実攻防が大きくなると韓弁は外交部に面談記録の公開を要請したが、外交部が国益を根拠に公開を拒否したため、訴訟を起こした。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

現代自動車、起亜、現代モービスは8日「当社はアップルとの自動運転車両開発に関する協議を進めていない」と同時に公示した。アップルとの交渉事実を認めてきた現代自動車グループが突然立場を旋回したのだ。

現代自動車・起亜「アップルとの交渉中断」…“完全決裂”の可能性も
登録:2021-02-08 20:38 修正:2021-02-09 06:28

　　　　　

アップルのロゴ/聯合ニュース

　現代自動車グループと米アップル間の交渉中断が公式化されたことに伴う波紋が広がっている。市場の失望感が株価急落につながり、現代自動車・起亜の時価総額は、一日で9兆ウォン(約8500億円)以上が蒸発した。交渉が完全に決裂した可能性も提起されている。

　現代自動車、起亜、現代モービスは8日「当社はアップルとの自動運転車両開発に関する協議を進めていない」と同時に公示した。アップルとの交渉事実を認めてきた現代自動車グループが突然立場を旋回したのだ。

　これまでの積極的な態度に比べれば、温度差は一層鮮明だ。現代自動車と現代モービスは、関連報道が初めて出てきた先月8日に自主公示を通じて「多くの企業から自動運転電気自動車に関する共同開発協力要請を受けている」と明らかにした。先月20日、起亜はさらに一歩踏み出して「海外企業らと協業を検討している」と公示した。一方、アップルは「ノーコメント」で一貫してきた。「噂に対してはコメントしない」としたティム・クック最高経営者(CEO)の発言が全てだった。

　　　　　　　　

現代自動車グループ－アップル 交渉関連日誌//ハンギョレ新聞社

　アップルが先に交渉のテーブルを離れたのではないかと解釈される理由だ。米「ブルームバーグ通信」は5日(現地時間)、アップルと現代自動車グループが最近話し合いを中断したと報道した。現代自動車グループが交渉事実を公開したせいで、秘密の維持を重視するアップル側が不快に思ったという説明だ。この場合、現代自動車グループが再び積極的な“鉗口”に出ただけにアップルが交渉に復帰する余地がある。今後、両企業が力比べを続け長期戦に入り込むこともありうる。

　交渉が再開されても最終的には決裂する可能性が高いとの意見もある。この間、専門家たちは両企業が“ウィン・ウィン”の関係を結ぶことは難しいと指摘してきた。アップルはこれまで、ハードウェアとOS、サービスをすべて直接主導する閉鎖的な運営環境を追求してきた。「アップルカー」も、こうしたバリューチェーン(価値連鎖)に編入させようとする可能性が大きい。問題は、現代自動車グループも同様な戦略を駆使している点にある。現代自動車グループは、自動運転車時代に備えてOSやクラウドなどのソフトウェアをすべて内製化している。両企業間の協業領域より競争領域がさらに広いと見る理由だ。

　業界は“交渉決裂”と判明する場合、両企業の信頼への打撃が避けられないと見る。両企業は共に水平的協業に対するノウハウが足りないという業界の評価が事実として立証された格好になるためだ。それは、未来車産業の特性を考慮すれば示唆するところが大きい。運営の独占が一部可能だった内燃機関車産業とは異なり、電気自動車と自動運転車の時代には水平的な技術協力が重要になると見られる。一企業がすべて請け負うには新技術分野が多様で、開発費用も莫大なためだ。最近になって自動車業界で大物間の戦略的提携が頻繁になったのはそのためだ。

　韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「(アップルとの交渉が)完全に決裂したのなら、業界における現代自動車グループの地位が大きく下落するだろう」とし「早期に戦略的提携の成功事例を作り、反騰を試みる必要がある」と話した。

　この日、起亜の株価は直前取引日より15.0％下がった8万6300ウォンで取引を終えた。現代自動車と現代モービスの株価もそれぞれ6.2％、8.7％下落した。
イ・ジェヨン、ソン・チェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

法務部でチュ前長官の最側近だとみなされていたシム・ジェチョル検察局長（27期）はソウル南部地検長に異動し、二人がポストを交換した。

韓国、新法務部長官のもと初の検察人事…
チュ前長官の基調を維持
登録:2021-02-08 06:04 修正:2021-02-08 07:44

パク・ボムゲ法務部長官、初の検察人事　
イ・ソンユン地検長は留任…ユン・ソクヨル検察総長の意向は反映されず

　　　　　　

ソウル中央地検のイ・ソンユン地検長/聯合ニュース

　法務部は7日、検事長級の検事4人の人事を断行した。検察内外では「チュ・ミエ前長官の在任中に行われた人事の基調が維持され、ユン・ソクヨル検察総長の意向は事実上反映されなかった人事」だと分析された。ユン総長が交替を要求したといわれ今回の検察高官の人事で最も関心が集まったソウル中央地検のイ・ソンユン地検長（司法研修院23期）は留任となった。

　今回の人事により、法務部の予算と検察人事を担当する法務部検察局長は、ソウル南部地検イ・ジョンス地検長（26期）が担うことになった。法務部でチュ前長官の最側近だとみなされていたシム・ジェチョル検察局長（27期）はソウル南部地検長に異動し、二人がポストを交換した。春川（チュンチョン）地検のチョ・ジョンテ地検長（25期）が空席だった最高検察庁企画調停部長に、ソウル高等検察庁のキム・ジヨン次席検事（28期）が春川地検長に移った。

　法務部はこの日、検察高官の人事を発表し、「過去1年半の間に6カ月単位で3回人事を実施した点を考慮し、これまでの人事の基調を維持し、検事長級への昇進人事はせず、異動を最小限にした」と明らかにした。

　関心が集まったイ・ソンユン地検長の留任などについては、「現在進行中の主な懸案事件を指揮するソウル中央地検長や大田（テジョン）地検長を始めとするほとんどの検事長を留任させ、新たに施行される制度の安定と業務の連続性をはかった」と説明した。

　いわゆる「チュ前長官ライン」に分類され、ユン総長と対立したイ・ソンユン地検長は、今回で3度目の留任だ。イ地検長は、チャンネルAの「検察・マスコミ癒着」事件や大統領府による選挙介入・下命捜査事件などの処理を先送りしたという地検内部からの批判を受けたが、ポストを守ることになった。「月城（ウォルソン）原発1号機事件」を指揮するイ・ドゥボン大田地検長と、「キム・ハグィ元法務部次官の不法出国禁止事件」を管轄するムン・ホンソン水原（スウォン）地検長も、留任となった。

　今回の人事を控え、「イ地検長の留任の代わりに、ユン総長の側近の一部復権などの妥協がなされるのではないか」という予想があったが、ユン総長の参謀とみなされる人たちの昇進や職務復帰は行われなかった。チュ前長官が断行した最初の人事の時から“左遷”されているハン・ドンフン法務研修院研究委員（27期）もポストを移すことはできなかった。
ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の釈放はイラン側の決定によって電撃的に成立したものとみられる。こうした“緊張感”は2日夜10時ごろに公開された韓国外交部の報道資料からも確認できる。

イランが韓国タンカーの乗組員たちの解放に踏み切った理由とは
登録:2021-02-04 06:32 修正:2021-02-04 07:50

核合意への復帰を望むイランの現実的外交路線と　
問題解決に取り組んだ韓国の外交努力が重なり合った結果　

　　　　　　

イラン革命防衛隊が1月4日（現地時間）、中東産油国の主な原油輸送路であるホルムズ海峡で、韓国籍船舶「韓国ケミ号」（1万7426トン）を拿捕する過程を撮影した映像を公開した=FARSニュース動画よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　イランが先月4日、ペルシャ湾の環境汚染を理由に拿捕した韓国船舶の乗組員たちを、抑留から1カ月後に“電撃的に”解放することを決定したことで、その背景に関心が集まっている。覇権国の米国だけでなく、不倶戴天の敵であるイスラエル、ライバルのサウジアラビアなどと対峙しながら培ってきたイランの外交気質からして、予想よりも早く解放されたと言える。

　まず、今回の釈放はイラン側の決定によって電撃的に成立したものとみられる。こうした“緊張感”は2日夜10時ごろに公開された韓国外交部の報道資料からも確認できる。外交部は同資料でイランとの交渉を総括する「チェ・ジョンゴン第1次官が午後6時50分から約30分間、1カ月近く続いている韓国船舶および乗組員たちの速やかな抑留解除のため、イラン外務省のセイエド・ アッバス・アラグチ次官と電話で話し合った」と伝えた後、アラグチ次官が「船長を除く乗組員たちに対する抑留を優先解除することに決めたことを“通知した”」と明らかにした。外交部は、この電話から数時間経って報道資料を発表した。イランが実際に釈放の決断を下すかどうか、100%確信できなかったためだ。外交部は2日夜、ロイター通信を通じて関連事実が公開され、イラン外交部報道官がホームページを通じて釈放事実を公式化した後、夜10時ごろ報道資料を配布した。石橋を十分叩いてから渡ったというわけだ。

　イランはなぜこのような決定を下したのだろうか。

　　　　　　　　

イランのセイエド・ アッバス・アラグチ外務次官とチェ・ジョンゴン外交部次官//ハンギョレ新聞社

　まず、公開された資料の内容を見てみよう。イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官は2日の発表で、イラン政府が今回の決定を下した理由について「韓国政府の要請とイラン司法の規定に基づき」海洋汚染を起こした「乗組員たちに対する人道的措置として、彼らがイランを去ることができるように許可した」と述べた。そしてアラグチ次官がチェ次官に、韓国が保管しているイラン資産70億ドルの凍結を「解除すべき必要性について強調した。両国はこの金融資産を解除する有効なメカニズムについて協議した。韓国側もこの凍結資金をできるだけ早く供給するために最善の努力を尽くすと述べた」という事実も公開した。外交部も報道資料で「チェ次官はイランの凍結資金に関し、韓国政府が独自に解決できる部分は速やかに実行し、米国側との協議が必要な問題に対しては対米協議を透明に進めていくことをイラン側に説明した」と明らかにした。両国の資料を総合すると、イランが凍結資金問題に関する「完全な解決策」が保証されない状況で、東アジアの伝統的友好国である韓国との関係を考慮し、乗組員たちの解放という先制措置を取ったことが分かる。事件発生後、外交部が取ってきた迅速な対応が凍りついたイラン側を溶かすことにある程度成功したわけだ。

　　　　　　

抑留中の韓国船舶の乗組員たちの解放事実を発表するイラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官。抑留された乗組員たちのうち韓国国籍は5人で、残りはミャンマーやベトナム、インドネシア国籍だ。船長の抑留は続く=イラン外務省ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　次は資料で公開されていない内容を見てみよう。

　イランの韓国船舶抑留事件が世界的に大きな関心を集めたのは“微妙なタイミング”のためだった。イランはドナルド・トランプ米政権が投げ捨てた「イラン核合意」への復帰を公言してきたジョー・バイデン新大統領の就任を目前にした時期に、今回の事件を起こした。拿捕前日の1月3日は、米国がドローン攻撃で「イランの英雄」と称えられるイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官の暗殺から1年になる日で、拿捕当日の4日にはイランがイラン核合意の制約を破り、濃縮度（兵器用の高濃縮ウランの濃縮度は90%以上）20%のウラン生産を再開した。今後の米国との関係設定で、イスラム革命防衛隊（IRGC）などイラン内の強硬派が勢力を伸ばす格好だった。韓国船舶の拿捕も革命防衛隊によって行われた。

　ところが、それからイランは慎重な態度を示している。米国と周辺国を挑発するよりは、イラン核合意を復活させようとする現実的なアプローチを取っている。これと関連し、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は1日（現地時間）、米国メディアのインタビューで、イランは米国と関係を再設定する準備ができているとして、米国に迅速な対応を求めた。これを受け、トランプ政権によるイラン核合意の破棄を批判してきた欧州連合（EU）は2日、米国とイランの核協定への復帰に向け、積極的な仲裁に乗り出した。「バイデン政権とどのような関係設定をするのか」という外交路線をめぐるイラン内部の激しい論争の末、ひとまず「穏健派」が勝利を収めた格好だ。しかし、ザリーフ外相が「米国に残された時間はあまりない」と述べたように、米国が急いで対応しなければ、イランが強硬姿勢に転じることも十分考えられる。

　このような国際情勢の緊迫した流れを踏まえると、今回の乗組員たちの解放も米国との関係改善という大きな脈絡で実現した可能性が高い。当初「穏健派」と分類されるイラン外務省は、抑留直後から「今回の抑留は凍結資金とは関係ない『海洋汚染に関する技術的見解』」という方針を維持してきた。イラン外務省がこのような公式方針を固守したため、早期解放が実現できた。結局、核合意への復帰という合理的な対外政策を選択したイランの戦略的選択と、事件後の韓国政府の努力が重なり合い、乗組員たちの解放という大きな外交成果につながったと言える。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本は米国の動向を注意深く見守っている。毎日新聞は「昨年、史上初の五輪延期の流れを決定づけたのも、米国の動向だった」

コロナ禍の五輪開催に向け、日本が乗り越えるべき課題とは
登録:2021-01-26 06:12 修正:2021-01-26 07:56

　　　　　

公正な代表選抜、選手のワクチン接種、観客の比率など課題
東京五輪の広報ポスター=東京/AP・聯合ニュース

　日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）が新型コロナウイルスの感染拡大にも関わらず、予定通り7月の東京五輪を強行すると発表したが、開催までには乗り越えなければならない課題が多い。まだ半数しか決まってない五輪代表選手の選抜や選手のワクチン接種、観客の比率など、五輪開催に直接的な影響を与える争点が残っている状態だ。

　半年後に迫った東京五輪は、参加選手を選抜することから難航している。25日のIOCの資料によると、現在五輪出場が決まっている選手は約1万1千人のうち57%程度だ。残りは予選を通じて選抜しなければならない。ほとんどの種目で今年3月から五輪予選を兼ねて世界大会などを行う予定だが、新型コロナでまだ日程も決められずにいる。初めて東京五輪の正式種目に採択されたスケートボードの場合、「国際競技団体で競技を行うと言っているが、予選日程など具体的な情報が全くない」と、日本側の関係者が日本経済新聞のインタビューで述べた。体操やボクシングの場合、過去の成績などに五輪出場を割り当てる案を検討しているが、公平性をめぐる議論が起きている。

　出場選手の感染予防も難題だ。IOCは委員会の負担で選手用ワクチンを確保すると発表した。しかし、約200カ国が出場するだけに、国ごとに新型コロナの感染拡大状況とワクチン接種のシステムが異なり、選手が優先的に接種できるかどうかは不透明だ。また、選手たちが副作用などを懸念し、接種を拒否する場合、強制する方法がない。大会組織委員会は、ワクチン接種が難しければ、感染予防対策を厳格に実施する予定だと言うが、潜伏期があり、新型コロナを完全に遮断することは容易ではない。最近、初のテニスのメジャー大会である全豪オープンに出場する選手たちが乗ったチャーター機で感染が発生し、2週間の隔離に入るなど、混乱が深まった事例がある。

　日本の医療体系も追加の感染者を受け入れる余力がない。日本医師会の中川俊男会長は22日、内外情勢調査会での講演で「今も感染者が多く医療崩壊が頻発している」としたうえで、東京五輪に出場した外国人選手が感染した場合、「受け入れ可能かというと可能ではない」と述べた。

　五輪競技に観客をどの程度受け入れるかも争点だ。共同通信は「IOCのバッハ長が22日、メッセージ動画を公開し、無観客での開催も選択肢になり得る」と明らかにしたと報じた。無観客は感染予防にはなるが、選手たちが応援なしに試合をしなければならず、経済的損失も大きい。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、無観客で五輪を開催する場合、約2兆4133億円の損失があると予想した。

　日本は米国の動向を注意深く見守っている。毎日新聞は「昨年、史上初の五輪延期の流れを決定づけたのも、米国の動向だった」とし、「トランプ氏が「1年延期してはどうか」と異例の言及をすると、米国の花形の水泳、陸上両競技の連盟が相次いで延期を要請」したと報道した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国：ハンギョレ新聞が報道、学術会議に対する菅総理の対応！

［コラム］
日本学術会議、６人はなぜ「菅ブラックリスト」に載ったのか
登録:2020-11-27 06:40 修正:2020-11-27 07:55

　　　　　　　

菅義偉首相=東京/ロイター・聯合ニュース

　日本では「菅ブラックリスト」と呼ばれれる日本学術会議会員6人の任命拒否問題をめぐり、2カ月にわたり対立が続いている。彼らを任命するよう求める学術会議側に対し、菅義偉首相は当初の立場を貫いている。先月26日に始まった臨時国会でも争点になっている。議員らはなぜ任命を拒否したのか、その理由については明らかにすべきだと追及したが、菅首相は「個別の人事に関しては答えられない」という答弁を繰り返した。

　日本学術会議は1949年に学者たちが太平洋戦争に動員されたことを反省し、「戦争を目的とする化学研究には絶対従わない」という原則を持って作られた。国費で運営されるが、独立した機関として政府に政策提言などを行う。研究業績を評価して（学術会議側が）候補者を推薦すれば首相が任命するが、今回、菅首相が同会議の70年の歴史上、初めて候補105人のうち6人の任命を拒否し、波紋が広がった。

　今回「菅ブラックリスト」に載ったのは次の6人だ。芦名定道・京都大学大学院教授（宗教）、宇野重規・東京大学教授（政治学）、小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授（憲法）、加藤陽子・東京大学大学院教授（歴史学）、松宮孝明・立命館大学大学院教授（刑法）、岡田正則・早稲田大学教授（行政法）。彼らには研究分野こそ異なるものの、共通点がある。政府政策に反旗を翻したことがある点だ。彼らは、2015年に安倍晋三首相（当時）が自衛隊の国外武力紛争に介入できるよう法案を改正する際に反対した。学者たちは抗議声明を発表し、集会と記者会見などを開いて市民たちとともに戦った。「大学は日本が行った侵略戦争に協力したという痛恨の歴史を持っている。二度と若者を戦場に行かせるわけにはいかない」。1万人を超える学者が反対署名に参加した。激しい抵抗にもかかわらず法は可決されたが、安倍首相には政治的打撃となった。また、彼らは2017年、安全保障を理由に一般市民の自由を侵害するテロ防止法などの制定にも反対の声をあげた。

　沖縄問題に乗り出した教授もいる。日本全体面積の0.6%にすぎない沖縄には、米軍基地などの施設の70%が集中している。日本政府は、沖縄普天間基地を辺野古海岸地帯への移転を進めている。しかし住民たちは環境破壊と安全などの懸念から、「これ以上基地を建てるな」と政府と対立している。2018年、岡田教授を含む行政法専門家110人は工事過程で明らかになった法律違反の内容を指摘する声明を発表した。日米合意事項で焦りを募らせている日本政府としては、これを批判する学者らが「目の敵」のような存在だった。

　彼らは「学者の名のもとに」日本の平和と市民たちの自由を守ろうとし、孤独に戦う沖縄住民たちと手を携えた。政府の政策に多くの学者が反対したが、今回6人だけを拒否したのは、いわゆる「見せしめ」としての意味がある。人事で権力に従わせるのは菅首相の長年のスタイルだ。

　菅首相は2日、国会で自分の人事哲学についてこのように語った。「政治家は選挙でこのような政策をやると約束して当選する。ところが官僚が反対すれば、国民との約束を守ることはできない。反対する人を違う所に行かせるのはやむを得ないこと」。菅首相は国会で日本学術会議会員たちが特別公務員であることを数回強調した。直接理由を述べなくても、なぜ6人を拒否したのか、誰でも推察できる。菅首相が強調した政治責任は、あながち間違っていない。ただし、学問の自由など民主主義を脅かし、自分の思い通りに物事を進める政治権力を、私たちは「独裁」と呼ぶ。市民社会の批判にもかかわらず、良心的な学者を拒否するなら、安倍前首相がそうだったように、菅首相も目的を果たしたとしても、政治的打撃を受ける恐れがある。
//ハンギョレ新聞社
キム・ソヨン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)