第１節 平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱における防衛力
第１項 陸上自衛隊 ７
北海道の防衛を担う北部方面隊（総監部：北海道・札幌駐屯地）には、２個師団・２個旅団が置かれた。
機動運用・機甲師団とされた第７師団と、
歩兵師団である第２師団、歩兵旅団の第５旅団、第１１旅団がある。
第２師団（本部：北海道・旭川駐屯地）は、
第２戦車連隊、
第３普通科連隊，
第２５普通科連隊，
第２６普通科連隊
を基幹とし、
道北の防衛を担当する。
第５旅団（本部：北海道・帯広駐屯地）は、
第５戦車大隊、
第５特科隊、
第４普通科連隊、
第６普通科連隊、
第２７普通科連隊
を基幹とし、
道東の防衛を担当する。
第１１旅団（本部：北海道・真駒内駐屯地）
は
道央、道南を防衛地域とし、
第１１戦車隊、
第１１特科隊、
第１０普通科連隊、
第１８普通科連隊、
第２８普通科連隊
を基幹とした部隊である。
第１戦車群は
９０式戦車、
７４式戦車
を装備する精強な部隊であったが、
徐々に規模を縮小された。
また、第１特科団には
ＬＴＶ／ローラル・ヴォート・システムズＭ２７０多連装ロケット発射システム、
ゼネラル・ダイナミクスＭ１１０ ２０３ｍｍ自走りゅう弾砲、
８８式地対艦誘導弾が配備され、
強力な火力で敵を撃滅することが期待された。
東北は東北方面隊（総監部：宮城県・仙台駐屯地）が担当する。
南東北は第６師団（本部・神町駐屯地）が防衛する。
第２０普通科連隊、
第２２普通科連隊、
第４４普通科連隊
を基幹とした約９０００名の師団である。
北東北は
第９師団（本部：青森県・青森駐屯地）
が防衛する。
第５普通科連隊、
第２１普通科連隊、
第３９普通科連隊
を基幹とする師団である。
第９師団は第９旅団となる計画だった。
関東・甲信越・静岡の防衛
は
東部方面隊（総監部：埼玉県・朝霞駐屯地）
が担当した。
南関東と山梨県、静岡県は
第１師団（本部・市ヶ谷駐屯地）
が担当し、
即応近代化師団の政経中枢師団
とされた。
第１普通科連隊、
第３１普通科連隊、
第３２普通科連隊、
第３４普通科連隊、
第１戦車大隊
を基幹とする師団である。
北関東と新潟県は
第１２旅団（本部・相馬原駐屯地）
が担当する。
第２普通科連隊、
第１３普通科連隊、
第３０普通科連隊、
第１２ヘリコプター隊
を基幹とする旅団であった。
第１２師団から戦車、普通科を大幅削減し第１２旅団となった。
第１２旅団は空中機動旅団ととしてヘリコプターが大幅に増強される予定だったが、
ヘリコプターの大幅増強は実施されず、戦車、普通科が大幅削減されただけの軍縮となってしまっている。
日本の面積の３０％を防衛するのは
中部方面隊（総監部：兵庫県・伊丹駐屯地）
である。
西部本州と四国が担当地域である。
近畿地方を防衛するのは
第３師団（本部：兵庫県・千僧駐屯地）
で、
第７普通科連隊、
第３７普通科連隊、
第３６普通科連隊、
第３戦車大隊
を基幹とする師団で、
第４５普通科連隊が廃止され
定員・９１００人の甲師団から
定員・７０００人の即応近代化師団の政経中枢師団
となった。
中部地方を防衛するのは
第１０師団（本部：愛知県・守山駐屯地）
で、
第１４普通科連隊、
第３３普通科連隊、
第３５普通科連隊
第１０戦車大隊
などに加え、
第４９普通科連隊が新設され
約８８００人の
戦略機動師団
となった。
有事の際、
第１０師団は
即応近代化師団の戦略機動師団
として
政経中枢師団の第１師団、第３師団を支援することになった。
中国地方を防衛するのは
第１３旅団（本部：広島県・海田市駐屯地）
で、
第８普通科連隊、
第１７普通科連隊、
第４７普通科連隊、
第１３戦車中隊、
第１３特科隊
を基幹とする
４１００人の旅団である。
四国を防衛する
第１４旅団（本部：香川県・善通寺駐屯地）
は、
第１５普通科連隊
に加えて
第５０普通科連隊が新設された。
