名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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【CBC News】値下げ?レゴランドに家族向け新チケット

2017-05-27 | その他
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プレ金、中小企業は「非現実的」 早帰り浸透せず「取引先が実施しないと…」

2017-05-27 | 労働ニュース
 月末の金曜日に早帰りを促して、消費を喚起する「プレミアムフライデー」(プレ金)が、じわりと浸透している。26日は4度目のプレ金。兵庫県内でも「集客に一定の効果」とする声がある一方、早帰りはなかなか広がらない。中小企業からは「取引先が実施しないと、参加は難しい」と、ため息が漏れる。

 神戸市中央区の居酒屋「土佐清水ワールド生けすセンター」。2月からプレ金用の特別プランを続けるが、この日は予約ゼロ。運営会社の担当者は「1回目ほどの盛り上がりはなくなってきたかも…」と明かす。

 それでも、プレ金の日は常連客や通りすがりの会社員らで通常より早い時間からにぎわうという。「集客には一定の効果がある。・・・・続きはこちら
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<建設女子>トイレ少ない、臨月まで休めず…現場の悩み共有

2017-05-27 | 労働ニュース
熊本県内の建設現場などで働く女性たちが意見交換する「くまもと建麗(けんれい)会」が25日、熊本市西区花園7の熊本西環状線(県道砂原四方寄線)の工事事務所であった。県内の建設会社で働く10~50代の21人が参加し、職場での悩みや課題を共有した。

 建設現場で働く女性のネットワークづくりや、女性が働きやすい職場環境を推進しようと県建設産業団体連合会が企画。熊本西環状線の池上インターチェンジ(IC)-花園IC間で進む2号トンネル(1563メートル)の建設現場を見学し、意見交換した。

 意見交換では、職場環境が議論され、「工事現場は女性用トイレが少なくて困っている」「ある公共工事で、妊娠を理由とした現場代理人の変更を認めてもらえずに臨月まで働いた。女性が働きやすい環境をつくるために行政も考えてほしい」などの意見が出た。

 総務省の経済センサスによると、2012年の県内建設業の就業者数は5万3260人で、そのうち女性は9669・・・・続きはこちら
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管理職男性に「エロ対決」を要求され……元契約社員女性がセクハラで新日鐵住金ソリューションズを提訴

2017-05-27 | 労働ニュース
新日鐵住金ソリューションズ(東京都)で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した

会見した女性は、管理職男性X氏(40代)からSNSで「恋は始まってるね!」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。

「今度エロ勝負しましょう」
訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。

女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になった。仕事はアシスタント業務だったという。

女性は2013年末、職場のほぼ全員が参加した忘年会で、正社員のX氏から執拗に絡まれた。性的な言葉をかけられ、「ホテルに行こう」などと身体の関係を求められたが、社内の人間関係もあるので「Xさんは既婚者じゃないですか。不倫は犯罪です」などといって、穏便に拒んだ。しかし、X氏はアプローチをやめず、突然腕を組んでくるなどしたという。

2013年12月24日、X氏からフェイスブック友達になることを求められ、承諾した。すると、アプローチはさらに激化した。・・・・続きはこちら
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ブラジルで年間200万件もの労働裁判が起きる理由

2017-05-27 | 労働ニュース
● OECDが指数を算出

 昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

 図表は経済開発協力機構(OECD)が発表したOECD加盟国、非OECD加盟国の労働者保護指数を「正規雇用労働者の個人解雇に対する保護」の度合いでソーティングしたものです。簡単に言えば、図表の上の方の国は従業員の解雇がしやすい国で、下に行けば行くほど、解雇がしにくい国と言えます。暗転している国は一般的に新興国と言われる国ですが、多くの先進国も下の方に位置しており、従業員の解雇が海外において非常に難しいことを物語っています。それでは、先進国、新興国での労務リスクについて見てみます。・・・・続きはこちら
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