社説
恵方巻き商法 コンビニ戦略のひずみ
毎日新聞2017年2月4日 東京朝刊
節分の新たな風物詩「恵方（えほう）巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期７００万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される
全国５万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高１０兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。
予約販売が中心の恵方巻きは、学生アルバイトにも「１人３０本」などのノルマが課されることがあるという。家族や知人らから注文を取らないと、自腹を切って給料を削ることになる。また、節分後は売れ残りがたくさん捨てられている。インターネット上にそうした画像が投稿され、食べ物を粗末にすることにつながる商法が批判を受けている。
コンビニは、バレンタインデーや母の日ギフト、土用のうなぎ、中元・歳暮、そしてクリスマスケーキなど一年中、イベントを仕掛けて消費を刺激している。その度、ノルマ販売などが指摘されてきた。
こうした問題について、運営主体のコンビニ本部は従来「フランチャイズ契約を結んだ店が自ら判断してやっている」と主張してきた。販売目標をあげさせ、仕入れを増やす圧力などかけていないとの姿勢だ。
セブン－イレブンの東京都内の店が、風邪で欠勤した女子高生から９３５０円の「罰金」を取る問題が最近起きた。本部は当初「店の責任」ととりあわなかったが、問題が大きくなると店に返金を指導している。
また、複数の都道府県労働委員会が「店主は労働組合法上の労働者に当たる」として、本部と対等な立場ではないとの判断を示した。フランチャイズ契約によれば、店主は労務管理を含むすべての経営責任を負う独立事業者だが、実態は本部の戦略や指導に従わざるを得ず、自主的な判断で経営する余地は乏しい。
店の数が増える一方で節約志向などもあって、１店当たりの売上高の伸びは頭打ちだ。本部は、販売機会を増やそうと、店同士を競合させるような出店戦略をとることもある。
一方、店主は商品原価や本部に払う金を差し引いた後の手取りを確保しようと、人件費を抑えたがる傾向にある。その結果、人は集まらず、店主とその家族が土日もなく深夜早朝も働く場合があるという。
暮らしに不可欠なコンビニは、便利な機能が増えたことも重なり、「働く場」として見ると、どんどん過酷になっている。ビジネスとしての持続性を保つため、本部の主導で基本的な戦略を考え直す時期である。
売れ残った恵方巻きが大量に捨てられている」…
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毎日新聞2016年2月20日 東京朝刊
「売れ残った恵方（えほう）巻きが大量に捨てられている」。悲痛な声が節分の３日以降、インターネット上で問題になった。コンビニの店員らが、食べ物を粗末にする流通のあり方をおかしいと思い、写真付きで投稿した▲同じ３日、フランスで、売れ残り食料の慈善団体への寄付を大型量販店に義務付ける法律が成立した。違反して廃棄すれば、そのたびに５０万円近い罰金が待つ▲１８日の国際面によると、３６歳のイラン系移民の地方議員が法規制を呼びかけて実現した。学生時代、食べるのに困った経験から食料廃棄に疑問を持ったという。日本でも、まだ食べられるのに流通段階や飲食店、家庭で毎年約５００万～８００万トンが捨てられている▲こんな風潮を改めるため、消費者庁は「食品ロス削減国民運動」を進め、独自に取り組む自治体もある。福井県は１０年前から「おいしいふくい食べきり運動」を展開する。レストランなど１０００店以上が小盛りのメニューを用意したり、持ち帰り用の容器を提供したりしている▲宴会での完食を訴えるのは福岡市だ。「こんなに料理を残したまま、もう二次会か？」と、こわもてがにらみつけるポスターを作った。宴会の幹事に「終了の１０分前になったら『席に戻って料理を食べよう』と声かけを」と呼びかけている▲とはいえ、まだまだ大きなうねりとはなっていない。フランスで法制化を進めた彼は言う。「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えられるはずだ」と。そうだ、「もったいない」の考えを生んだ国ではないか。やれることはたくさんある。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160220/ddm/001/070/135000c#csidx3d7b5a1f7bba1549d9fd5161069254a
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ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170204/ddm/005/070/024000c#csidx9180f69056d37179413194409eb2508
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毎日新聞の社説でコンビニ問題が取り上げられていることに最近気がつきました。
１年前の２月にもコンビニ「フードロス問題」も取り上げられていました。
今回の社説は、一歩踏み込んでコンビニの持続性についても触れています。
今まで、鈴木帝王のマスコミ統制により発言ができない各社でしたが、多くのマスコミが
コンビニの問題に触れるようになりました。
この前、たまたま立ち寄った、コンビニ。元同僚がやっていた。
２年半前に始めたとのこと、セブンで日販４〜５０万円ぐらいだろうか？６０万円はいかないだろう。
５５歳最後のチャンスとして始めたみたいだが、退職金を吐き出して終わりになるのだろうか？
コンビニのコントロールは素人でできるほど甘くはない。本部は転職者にも不安がないと募集するが
その指導する本部が騙すのだから、加盟店は救われない。
廃棄は投資、本部の指導通り大量に発注し廃棄を出しなさいでは退職金がいくらあっても足りない。
廃棄を出し続け生活できなくなってやっと本部のいい加減さに気がつく。
このブログの皆様からのコメントが現実のことだとやっと気がつくことと思います。
何度も言いますが、コンビニをやってはいけません。
毎日新聞の社説でもコンビニの持続性に疑問を持っています。
コンビニ創世記のようにWINーWINの関係が取りも出せなければやってはいけません。
機会を見ながら彼には、忠告していこうと思います。