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＜自民総裁任期延長＞際立つ「安倍１強」　１カ月余りで決着

毎日新聞 10月26日(水)22時18分配信

＜自民総裁任期延長＞際立つ「安倍１強」　１カ月余りで決着


自民党総裁任期について議論する「党・政治制度改革実行本部」の役員会で、「連続３期９年」の延長案を提示する本部長の高村正彦副総裁（中央）＝自民党本部で２０１６年１０月２６日午後０時３３分、川田雅浩撮影


　自民党総裁の「連続３期９年」への任期延長は９月の議論開始からわずか１カ月余りで決着し、「安倍１強」の党内状況を際立たせた。２０１８年９月に２期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相にとっては次期総裁選での３選出馬が可能となり、政権運営の幅が広がったが、経済再生など難題も抱える。

　「一人も反対意見がなく議論は熟したと判断した。全会一致だ」。自民党の高村正彦副総裁は２６日の「党・政治制度改革実行本部」総会後、記者団にこう強調した。

　任期延長の党内議論は二階俊博幹事長が７月に安倍首相の任期延長容認を表明したのが発端。高村氏が実行本部を設置して党内議論を主導した。９月２０日の初会合以降の役員会はわずか４回。その間、ほとんど異論は出なかった。

　スピード決着したのは、安倍首相を脅かす対抗馬が見当たらない党内状況が背景だが、二階氏ら有力者がこぞって任期延長の流れを作る構図は異例だ。党内の権力争いを活性化につなげてきた自民党の伝統が揺らいだとも言える。首相経験者は「みんな、安倍首相にこびている。情けない」と漏らす。

　安倍首相にとっては憲法改正の任期内実現や、２０２０年東京五輪・パラリンピックも見据えた政権運営も可能となる。高村氏が２６日に示した任期見直し案では、少子高齢化など長期的課題に向けた「大胆な改革」の実現や国際社会での存在感向上などのメリットを指摘した。

　もっとも安倍首相に「３期９年」の任期が保証されたわけではない。菅義偉官房長官は記者会見で「国政選挙での国民の審判というハードルを越える必要がある」と指摘した。

　年明けの衆院解散がささやかれる中、次期衆院選の結果は安倍首相の求心力に直結する。３期目も１９年夏に参院選が控える。直後の１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定され、「経済再生最優先」を掲げる政権がいかに効果的な対策を打ち出せるかが問われる。首相側近は「これまで圧勝してきた分、選挙で勝ち続けるのは大変だ。負ければあっという間に退陣論が出る」と話した。【水脇友輔】

　◇過去の長期政権、任期終盤に「実績」作りに力を尽くし

　自民党総裁として長期政権を担った佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の３氏は、任期終盤に実績となる政策実現に尽力した。任期切れが近づくとレームダック（死に体）化するトップの例もあるが、３氏はそれぞれの政治課題を追求して求心力維持に腐心した。

　３氏は全員在任中に総裁任期が延長された。佐藤氏は「１期２年」から「１期３年」に延びた後、沖縄返還（１９７２年５月）を花道に退陣。中曽根氏は８６年の衆参同日選圧勝を受け、同年９月の両院議員総会で１年間の特例延長を認められた。そこで中曽根氏が掲げた目標が、現在の消費税につながる「売上税」導入。８７年の年頭記者会見で「内閣の責任で成立させなければならない」と表明し、関連法案を通常国会に提出。野党の反発でこの時は廃案となったが、中曽根氏が後継総裁に指名した竹下登政権下の８８年１２月に消費税導入が実現した。

　「自民党をぶっ壊す」などの発言で人気を集めた小泉氏は、２００２年１月の党大会で「１期２年」を「１期３年」に延ばし、０３年９月の総裁再選後は郵政民営化関連法案の成立を目指した。０５年８月に党内の造反で同法案が参院で否決されたが、衆院解散に踏み切り大勝し、その勢いで同法成立を勝ち取った。

　退任直前の０６年８月には、終戦記念日に靖国神社を参拝。それまでは国内外の批判を考慮し避けていたが、０１年の総裁選で訴えた「毎年８月１５日に靖国参拝する」との公約を最終盤で果たした。【大久保渉】
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最終更新:10月26日(水)23時39分