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お盆前、日本共産党の小池晃氏が、自衛隊統合幕僚監部の内部文書を暴露し参議院安保法制特別委員会は紛糾、途中散会となっていた。
そして19日、審議再開となったが、荒れ模様の展開だ。
内部文書暴露質疑から19日までの流れを以下、主に動画で。
新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に（日本共産党 2015/08/11）
⇒「戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画 “８月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及」（しんぶん赤旗 8月12日）
⇒「国会審議無視 日程すべて決定 統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画」（しんぶん赤旗 8月12日）
＞文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として来年２月に施行を明記しています。また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。
＞中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。
＞小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。
＞資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
＞小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。
＞これによれば、ＡＣＭの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）が文書を発出し、８月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」（中谷防衛相、７月８日）という答弁に真っ向から反します。
＞休憩中に開かれた理事懇談会で、「文民統制（シビリアン・コントロール）に関わる問題だ」としてこの日の審議継続は不可能と主張する野党の提案を受け、鴻池氏は散会を決めました。
⇒「防衛省統合幕僚監部の内部文書」（全ページ・全文／PDFファイル）
安保関連法案 法案成立前提の内部資料めぐり紛糾 途中で散会に(FNN 15/08/11)
⇒「自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断」（リテラ 8月11日）
＞安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを作成していたことが発覚したのだ。
＞暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中には、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書かれていたという。
⇒「安保法案の成立を前提にした内部文書、防衛省が作成か？」（The Huffington Post 8月11日）
＞中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、小池氏が追及したことで審議が中断。審議再開後には中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
集中審議・統幕長喚問を（日本共産党 山下芳生書記局長の会見 8月17日）
＞山下芳生書記局長は、先日の参院安保特で小池晃参院議員が自衛隊の内部文書をもとに政府を追及した問題で、引き続き真相を明らかにして、戦争法案廃案のため奮闘すると表明しました。
⇒「自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める 中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用」（しんぶん赤旗 8月18日）
＞防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。
⇒「安保法案成立前提の内部資料 防衛省、作成を認める」（東京新聞 8月18日）
＞防衛省は十八日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の理事懇談会で、自衛隊が法案の成立を前提に今後の部隊運用に関する内部資料を作成していたことを認めた。共産党が資料を独自に入手し、十一日の特別委で防衛省に事実確認を求めていた。野党側は今後の審議で「自衛隊の独走だ」と追及する構えだ。
Netでは、一方で共産党がどのようにして当該文書を手に入れたのか、また、「特定秘密保護法」に抵触するのではないかとの意見が上がった。
ついて、小池晃氏は、日本共産党のネット中継「とことん共産党」（8月11日配信）内で、入手ルートは秘匿だが、この法案に対する怒りが自衛隊の中にも広がっているとして、協力者の存在を示唆している。
また、後の答弁で中谷防衛相は当該文書が「秘密指定になっていない」ことを明らかにしている。
⇒「安保法案内部資料はテレビ会議用」（ロイター 8月18日）
＞安全保障関連法案を審議する参院特別委員会理事懇談会で防衛省が作成を認めた、法案成立を前提に部隊運用のあり方などが記された資料は、陸、海、空３自衛隊の基幹部隊の指揮官らが出席したテレビ会議用の資料であることが１８日、政府関係者への取材で分かった。
＞資料は会議前に、各基幹部隊に電子データで送付されていた。防衛省は３自衛隊の文書管理担当部署を中心に、データを受け取った各基幹部隊の隊員への聞き取りやパソコンの通信履歴の解析などを行い、共産党が資料を入手した経緯の解明を進める方針。
⇒「自衛隊文書 「準備」どころか「実行計画」 自民・谷垣幹事長の成り立たない強弁」（しんぶん赤旗 8月19日）
＞自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で、自衛隊統幕監部が戦争法案の成立を前提に、自衛隊の部隊運用計画を記載した内部文書問題について「法律ができたときに『何の準備もしていませんでした』というわけにはいかない。（法律が）できたときにどう動くかは考えていかなくてはいけない」などと述べ、「問題がない」という態度を示しました。
＞しかし、１１日の日本共産党の小池晃議員の追及に対し、中谷元・防衛相自身が「法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と答弁しています。谷垣氏の主張はこの防衛相答弁とも矛盾します。
＞統幕文書の内容は、法案ができたときの単なる「準備」などというものではありません。実行計画そのものです。
⇒「戦争法案・内部文書 この暴走は言い逃れできない」（しんぶん赤旗 8月19日）
＞看過できないのは、同文書が、陸・海・空自衛隊の各主要部隊の指揮官が参加した、５月２６日のビデオ会議で使用された説明資料だったということです。５月２６日は、衆院本会議で戦争法案の質疑が初めて行われた日です。法案審議がまさに始まったその日に、８月の法案成立を前提にした計画を全自衛隊規模で徹底していたということであり、国会無視の暴走というほかありません。
＞防衛省の説明によると、文書は、法案の閣議決定翌日の５月１５日に中谷防衛相が出した指示に基づいて作成されたといいます。中谷氏は小池氏の追及に、「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」「中身の運用の検討は当然、法案が通った後の作業になる」と答弁しており、その監督責任はいよいよ重大です。自衛隊の最高指揮官である安倍首相も責任は免れません。
＞防衛省は法案の内容説明のための資料だとしていますが、文書は法案の成立を受けた「今後の進め方」まで検討しており、言い逃れは不可能です。河野克俊統合幕僚長の証人喚問をはじめ、国会での徹底した真相究明が必要です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして19日、参院安保特の審議が再開となる。
自衛隊内部文書について（日本共産党 小池晃議員が追及 8月19日）
⇒「防衛相釈明「文民統制に反せず」 資料作成で、野党反発」（東京新聞／共同通信 8月19日）
＞中谷元・防衛相は１９日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案成立後の自衛隊活動に関し防衛省が作成した内部資料について「法成立時期を予断したものではない」と釈明した。文民統制にも反していないと強調した。野党側は「国会軽視、自衛隊の独走だ」と反発した。特別委は安保法案の一般質疑を実施した。内部資料をめぐって審議が紛糾し途中で散会した１１日以来の再開となった。
＞中谷氏は資料に関し、法案の閣議決定翌日の５月１５日に内容を隊員に周知するよう指示し、制服組の統合幕僚監部が内部部局と調整して作成したと説明。
「戦前の軍部独走と同じ」共産、内部文書流出で追及(ANN 15/08/19)
安保関連法案審議再開 野党側、防衛省の事前資料作成問題を追及(FNN 15/08/19)
⇒「自衛隊文書「大臣答弁に反する」 小池氏、中谷防衛相を追及」（しんぶん赤旗 8月20日）
＞小池氏は、中谷氏が１１日の同委では内部文書について、「法案が成立した後、これは検討を始めるべきもの」と答弁していたことを指摘。大臣指示で作られていたのなら「大臣自身の答弁にも反する」とただしました。
＞中谷氏は「統合幕僚監部として当然必要な分析・研究を行った」などと答弁。小池氏は、内部文書は、分析・研究にとどまらず、「平和安全法制に基づく主要検討事項」となっており、国会無視の暴走だと批判しました。
＞中谷氏は「（文書には）実際の運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定は含まれていない」として、「内容に問題はない」と主張。小池氏は「『運用要領の策定』などは、検討を通り越した法案の具体化ではないか。苦し紛れのごまかしだ」と批判しました。
⇒「「軍軍間調整所」 日米共同作戦 防衛相 存在認める 「問題ない」通用せず 統幕内部文書で小池氏追及」（しんぶん赤旗 8月20日）
＞参院安保法制特別委員会は１９日、戦争法案の成立を前提に詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が国会提出された後、最初の審議を行いました。中谷元・防衛相は冒頭、「文書は私が指示した範囲内」であり、「内容に問題はない」と強弁しました。
＞中谷氏は、「（軍軍間の調整所は）すでに存在している」と述べ、すでに設置されていることを初めて明らかにしました。さらに「軍軍間」とは「自衛隊と米軍だ」と答え、自衛隊を「軍」と記していることを認めました。
＞さらに小池氏は、内部文書が、他国の領土問題への介入につながりかねない、南シナ海での「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）について「検討」と書き込んでいることを明らかにしました。
＞小池氏は、内部文書に示されている一連の検討事項について、「こんなことは、一度もまともに説明してこなかった。これでは国会審議は通過儀礼にされてしまう。与野党を問わず、党派を超えて怒らなければならない」と呼びかけました。その上で、「中谷大臣、安倍晋三首相の責任は重大だ」と述べた上で、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求めました。
【孫崎享が激怒】安保法案の審議再開！自衛隊が法案の前に独走？（8月19日）
とにかく政府は苦しい言い逃れに終始。詭弁を弄し、何とか正当化しようとする姿は実に見苦しい。
憲法無視、国民無視、全て無視して勝手に突っ走る政府と「軍部」。まさに戦前を彷彿とする有様で、これを見過ごしていたら本当にとんでもないことになる。
国民が知らないところで、知らされないところで事態は“粛々と”進められている。こんなことがまかり通って良いのだろうか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
一方でこの方。
また別の切り口で政府を追及した。
山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」【全】
山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト
⇒「【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」」（IWJ 8月19日）
＞「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。
＞お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。
⇒「2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載」（IWJ）
《追記：8/21 20:40》
●山本太郎氏が引用していた早稲田大学法学学術院教授・水島朝穂氏のホームページはこちら ⇒「平和憲法のメッセージ」
●「砂川事件」に関してはこちら ⇒「後に引けない政府与党」
このように、「戦争法案」は、もとより「違憲」であることも然ることながら、更に審議を重ねるごとに卑劣極まりないやり方が顔を覗かせ、ついての矛盾が噴出する。
やっちまえばこっちのものだとばかりに国民を騙し欺き、そうして隠しおおせると思っているのだろうか。
どう考えても「廃案」しかないのは明らかだ。
安倍政府を支持、法案を是認している人たちももう一度考えてみてほしい。よく理解できるはずである。
《関連記事》
⇒「実はもう始まっている」
⇒「政府答弁の拠り所」
⇒「安保法案は軍事同盟」
⇒「恐ろしき陰謀と戦争への確実な歩み」
⇒「知らされないことの恐ろしさ」
（最終更新：8月21日 20:40）
※記事内でリンクしたサイト、貼り付けた動画は時間経過と共に削除、更新される場合があります。ご了承ください。
お盆前、日本共産党の小池晃氏が、自衛隊統合幕僚監部の内部文書を暴露し参議院安保法制特別委員会は紛糾、途中散会となっていた。
そして19日、審議再開となったが、荒れ模様の展開だ。
内部文書暴露質疑から19日までの流れを以下、主に動画で。
新たな内部文書で重大問題発覚。審議ストップ、散会に（日本共産党 2015/08/11）
⇒「戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画 “８月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及」（しんぶん赤旗 8月12日）
⇒「国会審議無視 日程すべて決定 統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画」（しんぶん赤旗 8月12日）
＞文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として来年２月に施行を明記しています。また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。
＞中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。
＞小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。
＞資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
＞小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。＞これによれば、ＡＣＭの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）が文書を発出し、８月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」（中谷防衛相、７月８日）という答弁に真っ向から反します。
＞休憩中に開かれた理事懇談会で、「文民統制（シビリアン・コントロール）に関わる問題だ」としてこの日の審議継続は不可能と主張する野党の提案を受け、鴻池氏は散会を決めました。
⇒「防衛省統合幕僚監部の内部文書」（全ページ・全文／PDFファイル）
安保関連法案 法案成立前提の内部資料めぐり紛糾 途中で散会に(FNN 15/08/11)
⇒「自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断」（リテラ 8月11日）
＞安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを作成していたことが発覚したのだ。
＞暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中には、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書かれていたという。
⇒「安保法案の成立を前提にした内部文書、防衛省が作成か？」（The Huffington Post 8月11日）
＞中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、小池氏が追及したことで審議が中断。審議再開後には中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
集中審議・統幕長喚問を（日本共産党 山下芳生書記局長の会見 8月17日）
＞山下芳生書記局長は、先日の参院安保特で小池晃参院議員が自衛隊の内部文書をもとに政府を追及した問題で、引き続き真相を明らかにして、戦争法案廃案のため奮闘すると表明しました。
⇒「自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める 中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用」（しんぶん赤旗 8月18日）
＞防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。
⇒「安保法案成立前提の内部資料 防衛省、作成を認める」（東京新聞 8月18日）
＞防衛省は十八日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の理事懇談会で、自衛隊が法案の成立を前提に今後の部隊運用に関する内部資料を作成していたことを認めた。共産党が資料を独自に入手し、十一日の特別委で防衛省に事実確認を求めていた。野党側は今後の審議で「自衛隊の独走だ」と追及する構えだ。
Netでは、一方で共産党がどのようにして当該文書を手に入れたのか、また、「特定秘密保護法」に抵触するのではないかとの意見が上がった。
ついて、小池晃氏は、日本共産党のネット中継「とことん共産党」（8月11日配信）内で、入手ルートは秘匿だが、この法案に対する怒りが自衛隊の中にも広がっているとして、協力者の存在を示唆している。
また、後の答弁で中谷防衛相は当該文書が「秘密指定になっていない」ことを明らかにしている。
⇒「安保法案内部資料はテレビ会議用」（ロイター 8月18日）
＞安全保障関連法案を審議する参院特別委員会理事懇談会で防衛省が作成を認めた、法案成立を前提に部隊運用のあり方などが記された資料は、陸、海、空３自衛隊の基幹部隊の指揮官らが出席したテレビ会議用の資料であることが１８日、政府関係者への取材で分かった。
＞資料は会議前に、各基幹部隊に電子データで送付されていた。防衛省は３自衛隊の文書管理担当部署を中心に、データを受け取った各基幹部隊の隊員への聞き取りやパソコンの通信履歴の解析などを行い、共産党が資料を入手した経緯の解明を進める方針。
⇒「自衛隊文書 「準備」どころか「実行計画」 自民・谷垣幹事長の成り立たない強弁」（しんぶん赤旗 8月19日）
＞自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で、自衛隊統幕監部が戦争法案の成立を前提に、自衛隊の部隊運用計画を記載した内部文書問題について「法律ができたときに『何の準備もしていませんでした』というわけにはいかない。（法律が）できたときにどう動くかは考えていかなくてはいけない」などと述べ、「問題がない」という態度を示しました。
＞しかし、１１日の日本共産党の小池晃議員の追及に対し、中谷元・防衛相自身が「法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」と答弁しています。谷垣氏の主張はこの防衛相答弁とも矛盾します。
＞統幕文書の内容は、法案ができたときの単なる「準備」などというものではありません。実行計画そのものです。
⇒「戦争法案・内部文書 この暴走は言い逃れできない」（しんぶん赤旗 8月19日）
＞看過できないのは、同文書が、陸・海・空自衛隊の各主要部隊の指揮官が参加した、５月２６日のビデオ会議で使用された説明資料だったということです。５月２６日は、衆院本会議で戦争法案の質疑が初めて行われた日です。法案審議がまさに始まったその日に、８月の法案成立を前提にした計画を全自衛隊規模で徹底していたということであり、国会無視の暴走というほかありません。
＞防衛省の説明によると、文書は、法案の閣議決定翌日の５月１５日に中谷防衛相が出した指示に基づいて作成されたといいます。中谷氏は小池氏の追及に、「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」「中身の運用の検討は当然、法案が通った後の作業になる」と答弁しており、その監督責任はいよいよ重大です。自衛隊の最高指揮官である安倍首相も責任は免れません。
＞防衛省は法案の内容説明のための資料だとしていますが、文書は法案の成立を受けた「今後の進め方」まで検討しており、言い逃れは不可能です。河野克俊統合幕僚長の証人喚問をはじめ、国会での徹底した真相究明が必要です。
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そして19日、参院安保特の審議が再開となる。
自衛隊内部文書について（日本共産党 小池晃議員が追及 8月19日）
⇒「防衛相釈明「文民統制に反せず」 資料作成で、野党反発」（東京新聞／共同通信 8月19日）
＞中谷元・防衛相は１９日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案成立後の自衛隊活動に関し防衛省が作成した内部資料について「法成立時期を予断したものではない」と釈明した。文民統制にも反していないと強調した。野党側は「国会軽視、自衛隊の独走だ」と反発した。特別委は安保法案の一般質疑を実施した。内部資料をめぐって審議が紛糾し途中で散会した１１日以来の再開となった。
＞中谷氏は資料に関し、法案の閣議決定翌日の５月１５日に内容を隊員に周知するよう指示し、制服組の統合幕僚監部が内部部局と調整して作成したと説明。
「戦前の軍部独走と同じ」共産、内部文書流出で追及(ANN 15/08/19)
安保関連法案審議再開 野党側、防衛省の事前資料作成問題を追及(FNN 15/08/19)
⇒「自衛隊文書「大臣答弁に反する」 小池氏、中谷防衛相を追及」（しんぶん赤旗 8月20日）
＞小池氏は、中谷氏が１１日の同委では内部文書について、「法案が成立した後、これは検討を始めるべきもの」と答弁していたことを指摘。大臣指示で作られていたのなら「大臣自身の答弁にも反する」とただしました。
＞中谷氏は「統合幕僚監部として当然必要な分析・研究を行った」などと答弁。小池氏は、内部文書は、分析・研究にとどまらず、「平和安全法制に基づく主要検討事項」となっており、国会無視の暴走だと批判しました。
＞中谷氏は「（文書には）実際の運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定は含まれていない」として、「内容に問題はない」と主張。小池氏は「『運用要領の策定』などは、検討を通り越した法案の具体化ではないか。苦し紛れのごまかしだ」と批判しました。
⇒「「軍軍間調整所」 日米共同作戦 防衛相 存在認める 「問題ない」通用せず 統幕内部文書で小池氏追及」（しんぶん赤旗 8月20日）
＞参院安保法制特別委員会は１９日、戦争法案の成立を前提に詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が国会提出された後、最初の審議を行いました。中谷元・防衛相は冒頭、「文書は私が指示した範囲内」であり、「内容に問題はない」と強弁しました。
＞中谷氏は、「（軍軍間の調整所は）すでに存在している」と述べ、すでに設置されていることを初めて明らかにしました。さらに「軍軍間」とは「自衛隊と米軍だ」と答え、自衛隊を「軍」と記していることを認めました。
＞さらに小池氏は、内部文書が、他国の領土問題への介入につながりかねない、南シナ海での「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）について「検討」と書き込んでいることを明らかにしました。
＞小池氏は、内部文書に示されている一連の検討事項について、「こんなことは、一度もまともに説明してこなかった。これでは国会審議は通過儀礼にされてしまう。与野党を問わず、党派を超えて怒らなければならない」と呼びかけました。その上で、「中谷大臣、安倍晋三首相の責任は重大だ」と述べた上で、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求めました。
【孫崎享が激怒】安保法案の審議再開！自衛隊が法案の前に独走？（8月19日）
とにかく政府は苦しい言い逃れに終始。詭弁を弄し、何とか正当化しようとする姿は実に見苦しい。
憲法無視、国民無視、全て無視して勝手に突っ走る政府と「軍部」。まさに戦前を彷彿とする有様で、これを見過ごしていたら本当にとんでもないことになる。
国民が知らないところで、知らされないところで事態は“粛々と”進められている。こんなことがまかり通って良いのだろうか。
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一方でこの方。
また別の切り口で政府を追及した。
山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」【全】
山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト
⇒「【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」」（IWJ 8月19日）
＞「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。
＞お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。
⇒「2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載」（IWJ）
アーミテージ・レポート（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"、「国防大学国家戦略研究所特別報告 合衆国と日本―成熟したパートナーシップに向かって」）
2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告。この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二駐米大使（当時）は協力の要請があったことは認めたものの、Show the Flagという発言は否定している。
イラク戦争開戦時には日本の役割を野球に例えて「Boots on the ground」（野球場に来るなら観客になるな、投手や捕手をやれとは言わないが試合に出ろ）と発言したことでも有名になった。また、2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。また、北朝鮮による日本人拉致問題においては、朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力路線を主導。2004年4月には北朝鮮のテロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）の取材に対しても同様の認識を示している。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）において再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"、「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」）を作成・発表、日米同盟を英米のような緊密な同盟関係へと変化させ、東アジアの地域秩序の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
2012年8月には「第三次アーミテージ・レポート」を作成・発表。日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を迎えていると指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた。
2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告。この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二駐米大使（当時）は協力の要請があったことは認めたものの、Show the Flagという発言は否定している。
イラク戦争開戦時には日本の役割を野球に例えて「Boots on the ground」（野球場に来るなら観客になるな、投手や捕手をやれとは言わないが試合に出ろ）と発言したことでも有名になった。また、2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。また、北朝鮮による日本人拉致問題においては、朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力路線を主導。2004年4月には北朝鮮のテロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）の取材に対しても同様の認識を示している。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）において再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"、「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」）を作成・発表、日米同盟を英米のような緊密な同盟関係へと変化させ、東アジアの地域秩序の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
2012年8月には「第三次アーミテージ・レポート」を作成・発表。日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を迎えていると指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた。
（Wikipedia「リチャード・アーミテージ」より）
《追記：8/21 20:40》
●山本太郎氏が引用していた早稲田大学法学学術院教授・水島朝穂氏のホームページはこちら ⇒「平和憲法のメッセージ」
●「砂川事件」に関してはこちら ⇒「後に引けない政府与党」
このように、「戦争法案」は、もとより「違憲」であることも然ることながら、更に審議を重ねるごとに卑劣極まりないやり方が顔を覗かせ、ついての矛盾が噴出する。
やっちまえばこっちのものだとばかりに国民を騙し欺き、そうして隠しおおせると思っているのだろうか。
どう考えても「廃案」しかないのは明らかだ。
安倍政府を支持、法案を是認している人たちももう一度考えてみてほしい。よく理解できるはずである。
《関連記事》
⇒「実はもう始まっている」
⇒「政府答弁の拠り所」
⇒「安保法案は軍事同盟」
⇒「恐ろしき陰謀と戦争への確実な歩み」
⇒「知らされないことの恐ろしさ」
（最終更新：8月21日 20:40）
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