企業年金、70歳まで加入へ 確定拠出で期間延長
厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。税制上の扱いは財務省や与党と調整を進める。
企業型確定拠出年金は企業が掛け金を出し、従業員が定期預金や投資信託などの運用先を選ぶ。運用がうまくいけば将来もらえる年金額が増える。加入者は18年度末時点で688万人にのぼる。企業の拠出分に従業員が一定額を上乗せできる「マッチング拠出」もある。
厚労省は掛け金を出す期間を現行より10年延ばす方針だ。企業は70歳までの間で期間を自由に設定できる。これに合わせて、年金を受け取り始める年齢も引き上げる。今は60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶが、70歳以降も受け取りができるようにする。
加入期間を延ばすのは、01年の制度創設時に比べると働く60歳代のシニアが増えているためだ。労働力調査によると、18年の60～64歳のうち就業者の比率は68.8%と、01年に比べて18.1ポイント上がった。65～69歳は46.6%と11.3ポイント上がっている。政府は企業に70歳まで就業機会を提供するよう求める法改正を目指しており、企業年金でも加入期間の延長を求める声が多い。
企業型確定拠出年金は税優遇も大きい。掛け金の上限は年66万円。企業が拠出する掛け金は損金算入となり、個人の拠出分は所得控除できる。運用商品である定期預金、投資信託などの利息や値上がり益は非課税だ。年金を受け取る際も退職所得控除などの対象となる。制度改正で70歳まで加入できるようになれば、最大で660万円を追加で拠出できるようになる。
厚労省は個人型の確定拠出年金（イデコ）への加入期間も、現行の60歳から65歳まで延ばす方針だ。
大企業に多く、給付額が決まっている確定給付企業年金はすでに加入期間が70歳まで延びている。企業型の確定拠出年金が60歳までにとどまっていると、勤め先や働き方の違いで私的年金に不利が生じる恐れがある。この差をなくすことも、企業型の加入期間を延ばす目的の一つだ。
企業型の確定拠出は今でも例外として65歳までの加入期間を設定できるが、同じ企業で働き続ける人しか加入できない。この場合、60歳以降に子会社に転籍になった人などは、企業が掛け金を拠出することができなくなる。この規制は金融業界などから撤廃を求める声が相次いでおり、厚労省は見直しを検討する。
