菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅(読売新聞) - goo ニュース
13日夜8時頃に突然発表された「計画停電」。電車が止まるとは言っていたが、どの線がいつ止まるのか？が全く判らなかったが、「場所は品川で時間も昼イチだから大丈夫だろう」と思い、念には念をと先方に連絡先をメールした。そして14日の朝、テレビでは6時過ぎに停電が発生していないとやっていたので「なぁーんだ」と思っていたら、東京近郊の鉄道が殆ど動いていない事を知らせていた。「大丈夫かな？」と思いつつ、新幹線に乗るために在来線で名古屋に向かい、名古屋駅で先方の会社に電話したら「大半の社員が未だ出てきていない」と言われたので、こちらの電話番号を伝えておいた。新幹線を遅らせて待つ事20分程で電話が入った。「駅がもの凄い行列でいつ電車に乗れるか？がわからない。」との事で「今日は中止にした方が良いでしょう」となった。新幹線の切符を払い戻して帰途に着いたが、名古屋までの交通費と昼までの時間がムダになった。職場でNHKを見たら「停電までのプロセスが二転三転したのは東京電力の指示の遅れが原因だ」とやっていたのだが…。
どうやらそのドタバタの原因は政府にあったようだ。民主党の掲げる「政治主導」を演出するためだ。
スッカラ菅が夜の8時に「計画停電」を発表したのは、その2時間近く前に東京電力が発表する手筈になっていた。鉄道各社の運転予定も9時には発表できたのだ。民主党はそれを新しい大臣任命の「ショー」のために遅らせたのだ。
それだけではない。福島原発事故が避難指示に至った要因のひとつには枝野が会見で言っていた「総理は専門家の話を聞いている」が学識者や保安員の話ではなく、東電の原発技術者だったようだ。事象がある毎に官邸に呼びつけられて現場への指示が遅れていたのだ。
これが事実だとすれば、被ばく騒動の原因は民主党にもある。
さらにスッカラ菅が声高に宣言した「被災地への自衛隊10万人投入」も頓挫している状況のようだ。現在の5万人体制も被災地の自治体が混乱している状態で、現場に入った自衛隊は陸自の東北方面隊の指示で展開しているのが実状らしい。その結果似た様な装備を持った消防や警察と重複したりしているらしいばかりか、工兵隊は後方待機状態にある部隊もいるようだ。
また三陸沖に展開中のアメリカ海軍は空母だけでなく、ドック型揚陸艦や強襲揚陸艦も含まれているが、LCACやLCUなどの上陸用舟艇を利用していない。これらを使えば陸路が塞がれて孤立した避難所への補給も可能なのだが動かない。どうやら政府は海自の揚陸艦…じゃなかった輸送艦の到着を待っているようだ。海自のLCACを先頭にした絵ヅラに拘っているのではないか？
そんな中で先ほど静岡で震度6強の地震があった。まだ被災状況は判らないが、自衛隊を投入するとなると、後方支援部隊や事務官を投入するんだろうか？
カネの話も災害復興計画などの大きな柱は出ていない。岡田幹事長が野党に対して「緊急事態だから来年度予算を丸呑みしろ」と被災者を人質に取る言い方をしただけだ。このまま残った予算が枯渇したら救助活動を停止して、被災者が困窮で苦しむのを野党に見せて予算を通すつもりなんだろうか？
原発事故は経産大臣に、計画停電は国交大臣にやらせれば良い話で節電ナンタラ大臣など必要ないのだ。実際にレンホーは任命以来、何の仕事もしていない。タダの給料ドロボーだ。節電する前に政府予算を節約しろと言いたい。
原発事故で対策を打ち出し解決して、大量の自衛隊を投入して被災地を復興させる事で2割を切った支持率を回復させようとしたスッカラ菅だが、やはりマヌケの考える事だった。原発事故はより深刻になり、スッカラ菅は日本を史上2番目に悪いケースの被ばく国にした首相として後世に語り継がれるのだろう。
もう民主党ではこの災害を悪化させる事しかできないのだ。スッカラ菅は「何としてもこの国難を乗り切る」と言っているが、本当に乗り切りたければ今すぐ首相を辞任すべきだ。
辞任したくなかったら、神戸や新潟で指揮経験のある野党の政治家を大臣に任命して執権体制を取るべきだ。
このままじゃ本当に日本はダメになるぞ！…イヤもうダメなのかも知れない。
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
◆政治ショー◆
首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
◆一夜で決行◆
今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
