腹の立つこと 日本はチャンコロのスパイ要請所

胎児を食うチャンコロ　　台湾の記者が取材した写真で事実だと証明されています

参照　シナ人は胎児を食う　


日本に来る支那人は落ちこぼれの犯罪者

現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？ なんと約９万人である。入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。 更新日: 2013年08月01日


入学金タダ！授業料タダ！生活費支給！文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円！
しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。


日本人留学生の10倍もの予算が税金から外国人留学生に
日本人が「国費留学生」として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人。
大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りるが、これはのちに上限3%の年利を付けて返済しなければならない。
日本人学生を海外に派遣するための予算は、年間36億円。
外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円。
国費外国人留学生は、今年度、1万1006人を対象に、入学金および授業料をすべて負担。その上、学部生は11万7000円、博士課程14万5000円、お小遣いとして月々奨学金を支給。地域により、月額2000円～3000円を加算。
外国人留学生は、一人あたり年間1500万円の医学部の学費でさえ免除。奨学金は返済義務なし。日本までの往復の飛行機代も日本国が支払い。
日本人学生向けの奨学金とは、金利付きのローンだが、外国人留学生には我が国から小遣いを含めて、ひとりあたり年間250万円を支給。
期間は学部留学生で5年、高等専門学校で4年、と卒業に必要な在籍年数+1年間。1年間は日本語習得のため。
国費留学生予算は、日本人向けは13年度は4億円、外国人向けは187億円。
私費留学生は12万人超、国費留学生ほど優遇されないが、月当たり4万8000円～6万5000円の学習奨励費が文科省から支給される、返済の義務はない。

滞在期間が1年以内の短期留学生役5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されている。返済の義務はない。
昔は受けられた返済義務のない奨学金が、バブル崩壊以降、日本の財政赤字が膨らんでいることから、めっきり減った。しかし、おかしなことに外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっている。

それだけではない外国人留学生の優遇策
外国人留学生の優遇策は他にもあり、外国人留学生向けの宿舎を全国数カ所に設置。東京お台場の国際交流館は、単身者向けの部屋は日本人の家賃が5万2500円～6万7500円のところを、外国人は3万5000円～4万5000円と安く設定。
昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいる。文科省は、「グローバル30」という取り組みで20年をめどに30万人に増やそうとしている。

予算は、単純に計算しても倍増。
外国人留学生の75%は、中国、韓国からの留学生
百歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生が欠かせないとしても、問題なのは欧米諸国からの留学生が少ないこと。

日本に来ている外国人留学生の62.7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまう。
中国人留学生の大部分は、軍人の子息や共産党幹部の親戚。08年に胡錦濤国家主席が早稲田大学を訪れた際はキャンパスが赤旗を持つ学生でうめつくされた。彼らは中国政府の肝いりで派遣。

反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が日本の税金で留学生活をおくっている。
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れる学生の割合が決められている。留学生の出身国が偏らないように配慮されているが、日本の制度はまるで中国人のための制度だ。
台湾からの留学生はひとりも利用できない。日本人大学生も経済的に豊かではない
文科省は国交のない国からの国費留学を認めず、東日本大震災で200億円を超える義捐金をおくってくれた台湾の学生はひとりも利用できない。
返済義務のある日本人の奨学金を受けた大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円。日本人学生の経済状態はこれほどひどい。一方で、外国人には学費以外に生活費、お小遣いの奨学金まで支給。
外国人留学生の実情は、グローバル化などとは程遠い。人気のない大学では、定員を満たすという目的だけで留学生を受け入れている。定員割れすれば、私学助成金などの補助金がカットされてしまうから。例えば、日本経済大学では、入学生の約9割が中国人。
管理職まで勤めた文科省キャリアの半数以上は、退職後に大学に再就職。文科省OBが天下り先の大学で後輩官僚を使って留学生を増やし、国から自分の給料のために補助金を出させている構図。
審査基準に疑問
国費留学生の試験は、各国の日本大使館、領事館で実施。母国で留学の資格さえ取れば、日本の難関大学にも簡単に入学できてしまう。審査基準にも疑問が残る。

私費留学生の入学はさらにずさんで、「真面目そうですね」などと数名の教授が面接で確認するだけ。
こうして、熾烈な受験競争の日本の受験生の頭越しに、彼らは難関大学にもやってくる。


欧米からの留学生とまったく違う中国、韓国からの留学生
欧米諸国からの留学生は、しばしば自国の歴史を踏まえた示唆に富む意見を述べてくれて、日本人が学ぶ点も多い。

ところが、中国や韓国の留学生は「日本は侵略戦争を起こした」「魚釣島は中国領だ」「慰安婦問題の責任を取っていない」「竹島は韓国領だ」など決まったことしか話さない。

とりわけ中国人留学生は、優秀な学生ほど、反日教育を施されていて、一般の中国人よりも日本を悪し様にいう傾向にある。
欧米や東南アジアからの留学生は、親日家になって帰る人が多い。

ところが中国人や韓国人留学生は、日本で学ぼうという真摯な態度の者が少なく、大半は日本を踏み台にしてアメリカの上位の大学に進みたいと思っている。

また、教授が彼らの歴史意識をいさめようとするようなことを少しでも語れば、「あの教授は外国人を差別する」と言われる。


学力レベルの低い中韓の留学生が、大学の教育水準を引き下げる
東京大学などの難関校では、留学生の多くは、専門知識を持っていれば、学部よりもはるかに入学が容易な大学院から入ってくる。学部から上がってきた学生と比べて、基礎学力の差は歴然。

東大ですらそうなのだから、定員を満たすためだけに留学生を受け入れている私大は悲惨。

玉石混交ではなくて、ほとんどが石。中韓のレベルの低い留学生のせいで、日本人の教育水準が引き下げられている。
最先端の研究成果の盗難のおそれ
外国人留学生は、理系の学科に集中している。

ここ最近は、深夜に一人きりで研究室に残っている中韓の留学生が問題視されている。

彼らはその気になれば、日本の最先端の研究成果を盗むことができる環境にいる。

欧米の大学では、対策として学生証などで国籍を識別して、ある時刻以降は自国の学生しか研究室に入れないようにしている。

ところが、日本の大学はどんな学生にもオープンで平等。中韓との外交的緊張を考えるとあまりにものん気すぎ。
中韓の留学生ばかりの支援は日本の発展のためにならない
中国、韓国の留学生は自分が去る際に、研究室を地元の後輩に紹介していく。OBの紹介があると入りやすく、どんどん欧米からの留学生が締め出され、大学院の理系の研究室は、ほとんどがこの2カ国の学生で占められているところもある。
日本の発展のためには欧米からの留学生を重点的に支援したほうが良い。

中韓の留学生に使われている国家予算の一部を日本人の海外留学に回し、日本人の海外留学を奨励すべき。

そうしないと、この国の教育水準は下がり続ける一方だ。

他にもありすぎる問題
中国人の留学生は、日本に留学した際、給付された奨学金の一部を中国大使館に納めさせられている。日本の税金の一部が留学生を通して、中国政府に渡っている。

また中国では、他人へのなりすましが横行し、偽造の高校卒業証書で、成績の良い他人のデータを使って難なく日本に留学している人もいる。
中国共産党は、80万人の陸軍兵士を近くリストラする予定。大半は若い兵士で、彼らの多くが日本におくりこまれるだろう。

授業料、月々の生活費の他、飛行機代まで、日本政府が負担してくれる、こんなおいしい話はない。
中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援は必要ない
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ！

Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に増やそうとするのかわからないと言う。その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。
留学生を自国学生より優遇する国などない。しかも来る留学生は落ちこぼればかり
これでいいのか！日本の「グローバル教育」
★中国人留学生を優遇し、日本人を追い込む矛盾| 日本の教育では、「本物の日本人」は生まれない
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか？ なんと約９万人である。都内のコンビニ、居酒屋、ファミレスなどでバイトしている中国人店員の多くは、中国人留学生である。

一口に中国人留学生といっても、留学とは名ばかりで日本に稼ぐためだけに来ている学生だ。
ただ、この者に共通している点がある。それは、みな一番手の学生ではないこと。二番手、三番手、あるいは落ちこぼればかりだということだ。
中国では、留学を目指す一番手の学生は、みな欧米の一流大学を目指す。日本など見向きもしない。
安倍政権は、「グローバル人材」をつくる教育を推進するという。しかし、現在の実態は、国民の税金をできのよくない中国人の若者に与え、向学心のある日本人の若者を支援せず、あげくの果てに「本来なら潰れている大学」を支えるために使っているのだ。

支那の粛清は続く

粛清は支那の歴史の特色の一つで、政権が倒れると前政権の人物は全員殺されるのが当たり前になっている。いわゆる「易姓革命」といわれる。毛沢東も3000万人を粛清したといわれている。キンペーも相当数の政敵を闇から闇へ葬っている。支那国内の情報は、海外にはなかなか洩れてはこないが、裏ではキンペーによる粛清も囁かれているし、事実、支那の歴史から鑑みても、権力を握った人物が、政敵を闇に葬るのは日常のことだ。

こんな原始土人社会が、世界の覇権を狙っているのだから怖ろしいとしか言いようがない。日本も早く九条を破棄して普通の国に戻さなけれは、支那の魔の手はもう目前に迫っている。


　【北京＝矢板明夫】香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店「銅鑼湾書店」の株主で、作家でもある李波氏が昨年末に失踪した問題が、波紋を広げている。李氏は、中国の治安当局に拘束され本土に連行された可能性があり、香港の警察が捜査に乗り出した。同書店の店長ら４人も昨年１０月から行方不明となっており、中国当局による言論弾圧の新たな動きとの見方も浮上している。香港のメディア関係者の間で不安が広がっている。
　１９９７年に英国から中国に返還された香港は、一国二制度が採用されており、言論の自由などが保障されているはずだ。しかし、近年、中国政府に批判的な言論人が失踪したり、暴漢に襲われたりする事件が急増。ある香港の評論家は「これらの事件が言論界にとって大きな心理的な圧力となったことは事実だ。中国当局を批判する記事を書きにくくなっている」と話している。

中国を代表する企業「大連実徳集団」の総帥で、個人資産１３０億元（約２６００億円）以上といわれる大富豪、徐明氏が１２月４日早朝、武漢市内の刑務所の中で死亡した。４４歳だった。(4年の刑期満了直近だった)「死因は心筋梗塞」と中国当局が家族や関係者に説明しているが、徐氏を知る関係者たちの間で「口封じのために当局に殺された」と考えている人が多いようだ。

当時の大連市長、薄煕来(キンペーにより終身刑に)に気に入られ、その側近となった。
薄氏一家に対し、時価約４億円以上のフランスの別荘をプレゼントするなどさまざまな賄賂を贈ったことが後に明らかになった。米ハーバード大学に留学していた薄氏の息子が、同級生や教授約４０人を中国に招待したときの費用もすべて徐氏の会社が拠出したという。

徐氏は４日の朝、トイレで突然倒れたという。しかし、徐氏を知る人たちは「彼に心臓系の持病はない」と口を揃え、死去した直後に荼毘に付されたことについても「証拠隠滅だ」と主張する人もいる。本当の死因は永遠に明らかにされない可能性もあるが、多くの秘密を抱えた徐氏が死去したことで、ホッとした政府要人は少なくないはずだ。

中国4000年のおそろしさ―不気味な隣人の素顔

【征服王朝のすさまじさ】
　
　先に述べた清だけではない。読者もご存知のとおり、元寇で知られる元はモンゴル族の王朝であるし、燕京（現在の北京）に都を置いた金は女真族、後の満州族につながるツングース系言語を話す半農半猟の民であった。

中国史における用語として、「征服王朝」という言葉があるが、これは漢族以外の民族によって支配された王朝のことを指す。清や元、金は征服王朝である。
　征服王朝のすさまじさの一例を挙げよう。1126年11月、金は宋（北宋）の首都・開封を陥れる。この年が靖康元年であったため、これを「靖康の変」と呼ぶ。金はおびただしい金銀財宝とともに、徽宗・欽宗以下の宋の皇族と官僚、数千人を捕らえて満州へ連行し、そこで生涯にわたって悲惨な虜囚生活を送らせた。そればかりではない。この事件で宋室の皇女達（4歳～28歳）全員が連行され、金の皇帝・皇族らの妾にされるか、洗衣院と呼ばれる官営売春施設に送られて娼婦とさせられたのである。
　　「中国」どころではなく、東アジアから東ヨーロッパまでを支配した大征服王朝の元は、南宋を滅ぼした際、金が北宋に対して行なったようなむごたらしい行為は行なわなかったが、統治においては厳しい身分制度を敷いて徹底的に民族差別を行なった。民族をモンゴル人・色目人・漢人・南人に分け、中央政府の首脳部と地方行政機関の長はモンゴル人が独占した。色目人とは色々な目の色をした人の意味で、中央アジア・西アジア出身の異民族、さらにはヨーロッパ人も含む。早くから譜代関係にあったために、モンゴル人に次いで重用され、モンゴル人とともに支配階級を形成した。支配階級であるモンゴル人と色目人を合わせて人口は約200万人で、その人口構成比は約3％に過ぎなかった。漢人は、金の支配下にあった人々の総称で、淮河以北に居住していた宋代の漢人の子孫の他に、女真人・契丹人・高麗人・渤海人などが含まれ、人口は約1000万人、人口構成比は約14％であった。そして、一番下の階級である南人は南宋の支配下にあった漢民族を指し、人口は約6000万人、人口構成比は約83％を占めた。漢人・南人は被支配者階級であり、特に人口の大部分を占める南人は最下層に置かれ徹底的に差別された。その決まりは細かく、例えばモンゴル人と漢人・南人が争ってモンゴル人が漢人・南人を殴っても、漢人・南人は殴り返してはいけないというような細かいことまで法で定められていた。また、同じ漢族でも、金の支配下にあったか南宋の支配下にあったかで差別しているが、これの基準は中国化しているかしていないかであり、徹底して中国式を抑圧した。私たち日本人からすると、元は遊牧民族が作った中国式王朝のようなイメージがあるが、実際には中国式の要素はほとんどなかった。ただ、「パスパ文字」という独自の文字とともに支配の都合上漢字も使っていたというだけなのだ。
　なお、余談になるがこのパスパ文字、ハングルとそっくりである。実は、ハングルは、元の属国であった高麗（朝鮮）王朝がモンゴル化し、その時伝わったパスパ文字が基礎となって、高麗王朝に代わった李氏朝鮮の時代に作られたと言われている。このパスパ文字起源説は韓国外の学界では広く受け入れられているが、韓国内では当然、圧倒的に非主流派である。しかし韓国内においても、きちんとした学究も一部ではなされている。例えば、国語学者のチョン・クァン高麗大名誉教授がそうだ。チョン・クァン名誉教授は、次のように述べ、韓国における国粋主義的研究を糺している。「訓民正音とハングルに関する国粋主義的な研究は、この文字の制定とその原理・動機の真相を糊塗してきたと言っても過言ではない」。
http://japanese.joins.com/article/430/107430.html

　尖閣はもちろん我が国固有の領土であるが、今、韓国が不法占拠している竹島も我が国固有の領土である。竹島は1952年のいわゆる「李承晩ライン」により、韓国に軍事的に侵略された領土なのである。第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約により、翌1952年4月28日の日本主権の回復後はこの制限の撤廃が予定されていた。ところが、日本の主権回復前の隙を韓国は狙ってきたのだ。1951年7月19日、韓国政府はサンフランシスコ講和条約草案を起草中の米国政府に対し要望書を提出し、竹島、波浪島を韓国領とすること、並びにマッカーサー・ラインの継続を要求した。これに対し、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて回答し、この韓国政府の要求を拒否した。「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印されたが、講和条約発効の約3か月前の1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインという軍事境界線の宣言を行った。1965年の日韓基本条約によってラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。このような国際法上違法であり、かつ非人道的侵略行為に対し、当時我が国政府のみならず米国も抗議しているが、米国は直接的な利害関係国ではないため積極的な介入は行なわず、それがために韓国による侵略が固定化されてしまったのである。
　
　国策として反日愛国を強く推進している韓国という国の中で、こういった事実は全く知られていない。反日愛国に沿った虚偽が真実として異常に強調される国なのである。そういう国にあって、もし真実を伝えようとすれば、袋叩きに遭うことは間違いないだろう。しかし、中には良心に忠実に真実に向き合おうとする人もいる。例えば、先に取り上げたハングル研究におけるチョン・クァン名誉教授などがそうである。韓国にも、あるいは中国にも少数ながら存在するそういう勇気ある真っ当な人たちの声を、私たち日本人はしっかり認識し、広めていくべきだろう。
　
　次は最後の征服王朝・清だ。1644年に都を北京に移した清は、中国南部に残っている明朝の残党狩りのために征服戦争に打って出る。これがすさまじい。「屠城(とじょう)」と言って、「城内の全ての人間をする」のである。こう言うと、「日本でも珍しくないではないか」と思うかもしれないが、まるで違うのである。日本では籠城するのは武士であり、城下町はその外にある。だから、仮に城内の人間がすべて殺されたとしても、それは籠城している武士だけである。しかし、中国の場合、街全体が城壁で囲まれており、屠城とは街中の市民全員を殺すことなのである。清の征服軍が行なった屠城で有名なものの一つは1644年の「揚州屠城」であるが、当時揚州は既に人口100万人の大都市であった。その都市で大虐殺が実行された。かろうじて生き残った王秀楚という人物が、『揚州十日記』という記録を残している。「数十名の女たちは牛か羊のように駆り立てられて、少しでも進まぬとただちに殴られ、あるいはその場で斬殺された。道路のあちこちに幼児が捨てられていた。子供たちの小さな体が馬の蹄に蹴飛ばされ、人の足に踏まれて、内臓は泥に塗れていた。途中の溝や池には屍骸がうず高く積み上げられ、手と足が重なり合っていた」。この記録によれば、屍骸の数は帳簿に記載されている分だけでも八十万人以上に達したという。

【秦に見られる中国史の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清】

　征服王朝から、もう一度初めて中国を統一した秦に戻ろう。なぜなら、ここに中国史を貫く特徴が顕著に表れているからである。その特徴とは、思想弾圧、そして大量殺戮と粛清である。思想弾圧に関しては、今さら多言を要す必要はないだろう。秦の始皇帝は歴史に名高い「焚書(ふんしょ)・坑儒(こうじゅ)」を行なった。焚書・坑儒とは、「書を燃やし、儒者を坑する（儒者を生き埋めにする）」の意味である。これは多くの人が知っているが、意外と知られていないのが秦の大量殺戮と内部粛清である。『史記』の『白起列伝』には、中国統一に至る過程でのすさまじい殺戮が記述されている。例えば、紀元前293年、秦軍は韓と魏(ぎ)の連合軍を破るが、この時24万人を斬首している。その後も数万人レベルの斬首はざらで、最もすさまじかったのは紀元前260年の長平の戦いである。この時、秦軍は山西省高平県の長平で45万の大軍を擁した趙(ちょう)軍を降伏させるが、問題はその後である。45万の趙軍のうち戦闘中で命を落としたのは5万人。残りの40万人は捕虜となったが、秦の白起将軍によりこの40万人の捕虜ほぼ全員が生き埋めにされて処刑（坑殺）されたのである。
　
　次は粛清である。紀元前210年に始皇帝は巡幸中に死亡すると、粛清の嵐が始まる。始皇帝の身辺の世話をしていた宦官・趙高(ちょうこう)と宰相・李斯(りし)は、まず始皇帝から後継指名を受けていた長男の扶蘇(ふそ)を自殺に追い込む。そして、次男の胡亥(こがい)を二世皇帝に据え、権力をほしいままにした。傀儡政権を樹立した後は、趙高と李斯以外のグループの重臣を次々に殺戮。次いで胡亥の兄弟である12名の皇子を処刑し、10名の皇女を磔にした。ところが、次はさらなる内紛と粛清である。今度やられる方に回ったのは李斯であった。趙高は権力独占のために邪魔になった李斯を追い落とすため、謀反の罪をかけ、皇帝の名において逮捕させる。そして例によって一族皆殺しである。これを「族誅(ぞくちゅう)」と言うが、族誅は中国史の伝統である。凄惨な粛清はさらに続く。趙高は、今度は二世皇帝・胡亥を自殺に追い込み、始皇帝の孫である子嬰(しえい)を3世皇帝に立てるが（紀元前207年）、既に自らの力も国の力も衰え切っており、今度は逆に趙高一族が子嬰によって誅殺されることになる。因果である。
　なお、秦は子嬰が即位した翌年、紀元前206年には滅びてしまうのであるが、滅ぼしたのが有名な項羽と劉邦である。この時、項羽がやったこともすさまじい。項羽は秦の首都・咸陽(かんよう)に向かう途中で造反の気配を見せた秦兵20万人を穴埋めにして殺している。また、子嬰が降伏して秦が滅亡した後、項羽は子嬰一族や官吏4千人を皆殺しにし、咸陽の美女財宝を略奪して、さらに始皇帝の墓を暴いて宝物を持ち出している。そして殺戮と略奪の限りを尽くした後、都に火をかけ、咸陽を廃墟としたのである。

【項羽と劉邦の時代の漢族は滅びた】

　力を合わせて秦を滅亡させた項羽と劉邦であったが、その直後から対立は始まり、楚漢戦争が勃発。紀元前202年の垓下(がいか)の戦いで劉邦は項羽をやぶり、漢（前漢）を建国する。残虐な項羽に比べて人格者のイメージの劉邦であるが、決してそうではない。きちんと中国史の伝統を受け継ぎ、天下を取った後は粛清の連続である。関ヶ原で天下を取った家康が功労のあった多くの武将に領地を与えたのと同じように、天下を取った劉邦も功労者に封土と王位を与えた。しかし、功労者は実力者であり、天下を取った後は目ざわりでしかない。楚(そ)王・韓信や梁(りょう)王・彭越(ほうえつ)ら天下統一に最も貢献した者たちは、謀反の疑いをかけられ、一族皆殺し、族誅された。 しかも、梁王・彭越は誅殺された後、塩漬けにされ、その肉は群臣に漏れなく配られた。「こういう目に遭うぞ」という恐怖政治の極みである。劉邦は紀元前195年に亡くなるが、その時には王位についているのは、ほとんど劉氏一族の者ばかりとなっていた。
　高祖・劉邦が没して劉盈（恵帝）が即位すると、劉邦の妻・呂后(りょごう)は皇太后としてその後見にあたる。この呂后がまたすさまじい。まず、恵帝の有力なライバルであった高祖・劉邦の庶子である趙(ちょう)王如意(にょい)とその生母・戚(せき)夫人を殺害した。この時の呂后の殺害の仕方は、猟奇的などという次元をはるかに超えている。呂后は戚夫人を奴隷とし、趙王如意殺害後には、戚夫人の両手両足を切り落とし、目玉をくりぬき、薬で耳・声をつぶし、その上でまだ生きたまま便所に投げ入れて人彘（人豚）と呼ばせたという。呂后は我が子である劉盈（恵帝）以外のほとんどの劉邦の息子を殺し、呂氏一族を要職に付け専横をほしいままにする。しかし、これまた因果は巡るで、呂后の死後、逆に呂氏一族は族誅される側に回り、皆殺しされるのである。
　漢はこの後、血気盛んに領土を拡大した武帝の時代などを経て、約200年でその時代を終える。帝室の外戚である王莽(おうもう)が、事実上国を乗っ取り、紀元8年「新」という王朝を建てる。しかし、この「新」王朝は、紀元17年に始まった反乱の全国的な拡大により、わずか15年でその幕を閉じる。
　さて、この「新」王朝建国の直前、紀元2年に中国史上で最初の人口統計が現れる。『漢書』の『地理誌』にある「口、五千九百五十九万四千九百七十八」という記述である。約6000万人である。ところが前述した全国的な戦乱と飢餓の結果、23年に「新」王朝が滅んだ時には中国の人口は6000万の半分に、さらに劉秀（後漢の光武帝）によって再統一される37年までに、さらに半減したと言われている。つまり、17年から37年までの20年間で、75％も人口が減り、約1500万人になったことになる。その後の後漢の人口統計に見れば、これはほぼ事実と考えられる。『続漢書』の『郡国史』によれば、人口は57年に約2100万人、75年に約3400万人、88年に約4300万人、
105年に約5300万人と推移している。これから推計すれば、37年には1500万人くらいであったろう。
　戦乱と飢餓による人口の激減というのはどの国においてもあったことだが、とりわけ中国においては甚だしい。そして、戦乱・飢餓で人口が激減し衰微しきったところに、近隣の異民族が侵入してくる。それが我が国にはない中国史の特徴である（と言うより、我が国のように異民族による侵入がない方が世界に類例がないと言えるが）。「新」王朝期の人口激減は、中国史において数字が残されている最初のものである。
　37年に劉秀（後漢の光武帝）による天下統一で誕生した後漢であるが、長くは続かなかった。184年に黄巾の乱、五斗米道の乱と相次いで宗教秘密結社による反乱が起こり、それがきっかけとなって各地に群雄が乱立する天下大乱の時代に突入する。『三国志』の時代の到来である。『三国志』の時代と言うと、血沸き肉踊るイメージがあるかもしれないが、現実には戦乱が打ち続く歴史上稀に見る悲惨な時代であった。黄巾の乱後、正史の記録には、「白骨山のように積み」「人は共喰」「千里に人煙を見ず」といった記述が多い。当然、人口は再び激減した。先に見たように、後漢の時代、人口は5000万人を超えるところまで増えた。それが戦乱の三国時代にどこ
まで減ったのか。なんと約十分の一になったと言われてる。事実上、それまでの漢族は滅びたと言ってよい。
　なお、『三国志』とは、魏(ぎ)・呉(ご)・蜀(しょく)の三国が争った三国時代の歴史を述べた歴史書であり、撰者は晋の陳寿である。それとは別に、歴史書『三国志』に逸話や創作を盛り込んだ小説『三国志演義』というのがあり、これは明代に成立している。私たちが横山光輝の漫画などで知っている『三国志』はこの『三国志演義』をベースにした物語である。
　三国時代という内戦時代の後、一時的に晋が中国を統一するがわずか20年で瓦解し、再び戦乱と分裂の時代に突入する。「五胡十六国時代」である。五胡とは、匈奴(きょうど)・鮮卑(せんぴ)・羯(けつ)・氐(てい)・羌(きょう)の五民族を意味し、十六国とは北魏末期の史官・崔鴻が私撰した『十六国春秋』に基づく表現で、実際の国の数は16を超えた。要するに、従来の漢族が内戦により自滅的に激減した状況下で、様々な民族が中国の中に入り乱れ、小国を建てる時代が到来したのである。「五胡十六国時代」は304年から439年まで続き、439年に至って従来の中華である中原から現在の北京を含む華北一帯を北魏(ほくぎ)が統一する。では、この北魏を打ち立てた
民族は何だったのか。先の五胡の中の鮮卑。鮮卑とは北方の遊牧民である。それに対して、わずかに生き残った従来の漢族は南に逃れて王朝を建てた。そのためこの時代を中国における「南北朝時代」（439年～589年）と呼ぶ。南北朝時代に終止符を打ったのは隋による中国統一であるが、この隋も鮮卑による王朝であった。
　　「五胡十六国時代」から隋の時代にかけて、中国語は大きく変質した。鮮卑は文字を持たなかったため、話していた言語がテュルク系であったかモンゴル系であったか、正確には分からない。ただ、アルタイ系言語（北東アジア・中央アジアから東欧にかけての広い範囲で話されている諸言語）であったことはほぼ間違いない。隋の天下統一の直後、601年に鮮卑人の陸法言という人物が、『切韻』という字典を編纂する。これは漢字を発音別に分類し、漢字の発音の標準を定めようとしたものであるが、そこにはアルタイ系発音の特徴が随所に見られる。このことからも、この時代の中国人は、すでに始皇帝や劉邦の時代、秦・漢時代の中国人の子孫ではなかった
ことが分かる。
　なお、五胡十六国の諸国や北朝、あるいは隋・唐は、既に述べた清や元などと同じく異民族王朝であるが、明確な征服行為を欠くため「征服王朝」とは呼ばれず「浸透王朝」という用語で定義される。

中国4000年のおそろしさ

ゆっくり殺す支那の刑罰


中国人は人肉食を好む



"中国4000年のおそろしさ"――不気味な隣人の素顔
【中国4000年の“抗争と断絶”の歴史】

　よく「中国4000年の歴史」という。しかしこの4000年の歴史は、実は繰り返される断絶の歴史、もっと言えば血で血を洗う抗争の歴史といってもよいくらいだ。
　それを象徴する言葉が「易姓革命」である。易姓革命とは、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物がふさわしい。天が徳を失った王朝に見切りをつけた時、革命が起きるという中国の伝統的な政治思想である。

天や徳といった言葉が使われているが、実のところは新王朝が史書編纂などで歴代王朝の正統な後継であることを強調する一方で、新王朝の正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を強調する。それを正当化する理論として機能していたのが易姓革命の思想なのだ。そのため中国の歴史は、決して誇張ではなく血で血を洗う抗争に次ぐ抗争であり、4000年の歴史と言っても私たち日本人がイメージしているような悠久の歴史では全くない。江戸時代の儒学者であり、軍学者であった山鹿素行はその著『中朝事実』においてその点を指摘し、「中国では易姓革命によって家臣が君主を弑することがしょっちゅう起こっている。中国は中華の名に値しない。
建国以来万世一系の日本こそ中朝（中華）である」と主張した。素行も説いた中国の抗争と断絶の歴史をさかのぼりながら見ていこう。

【清朝は漢族ではなく満州族の王朝】

　例えば、今の中華人民共和国の前は、中華民国。その前は清。ここまでは誰もが知っているだろうが、この清朝はいわゆる「中国人」の主流派である漢族の王朝ではない。北方の満州族が打ち立てた王朝なのだ。前述した素行はこの点についてもきちんと指摘していた。この満州族が中国を支配していた清の時代に持ちこんだものの中には、今私たちが中国の伝統的なものと誤解しているものも少なくない。例えばチャイナドレスがそうだ。チャイナドレスは丈の長い詰め襟の衣服だが、あれは元々北方に住む満州族の防風防寒のための衣服だったのだ。
　実はこの満州族の王朝である清朝により、「中国」は拡大してほぼ今の「中国」とイコールになった。それまではもっと狭い地域を指していたのだ。少し考えてみれば分かることだが、誰もが知っている世界遺産の万里の長城。あれは外敵の侵入を防ぐために造られたものなのだから、長城の向こう側は「中国」ではなかった。その「中国」ではない地域、満州において1616年に建国した後金(こうきん)国が清の前身である。後金国の首都は遼陽(りょうよう)から後に瀋陽(しんよう)（旧称奉天）に移されたが、つまり遼陽も瀋陽も当時は「中国」ではなかった、「中国」の外にあったのである。後金は1636年に国号を大清に改め、1644年に万里の長城を越えて北京に都を移す。こうして満州族の征服によって、満州から旧「中国」までを含む現「中国」が誕生したのである。

【古代、「漢族」は存在しなかった】

　清の前は、明。明の前は元。これくらいは多くの日本人が知っている。それより前になると、あやしくなる人が多いであろうが、さかのぼって見ていこう。北に金、南に宋の両王朝が併存していたのが、平清盛が日宋貿易を行なった時代である。さらにさかのぼると北宋の時代、五代十国時代となり、その前、6世紀後半から10世紀にかけてが、遣唐使・遣隋使で馴染みのある唐や隋の時代。その前は、南北朝時代、五胡十六国時代、そして『三国志』で名高い三国時代は220年頃から300年頃。その前は、漢字や漢族という言葉の元となる漢王朝で、始まりは紀元前206年にまでさかのぼる。漢は前漢と後漢に分けられるが、前漢を起こしたのが小説や漫画で知られている劉邦である。そして、前漢の前が始皇帝で名高い秦(しん)。東アジアの大陸部に「中国」と呼んでもいい政治的統一体が完成したのは、この秦の始皇帝による統一（紀元前221年）からだ。
　「中国4000年の歴史」と言われるが、まだ半分にしか達していない。秦の始皇帝による統一前、いわゆる先秦時代はどういう状態であったかと言うと、「中原(ちゅうげん)」と呼ばれる黄河中流域の平原地帯を巡って、諸族が争い攻防を繰り返していた。今、諸族と書いたが、読者は「諸族というのは漢族とその他の少数民族のこと？」と思ったかもしれない。そうではない。実は古代中国の時代には「漢族」などという種族は存在しなかったのだ。読者は「東夷(とうい)・西戎(せいじゅう)・南蛮・北狄(ほくてき)」という言葉を聞いたことがあるだろう。今、日本人に馴染みのあるのは「南蛮」くらいだが、元々は4つセットで「四夷」と呼ばれる。中国の周り、
東西南北に住む野蛮人というような蔑称だ。中華思想を象徴する言葉だが、実は元々、中華に値するのは前述した黄河中流域の中原しかなかった。それ以外に住む種族は、例えば今の北京や上海に住んでいた種族もみな「夷・戎・蛮・狄」であったのである。そればかりではない。先秦時代の王朝として夏(か)・殷(いん)・周の三王朝が中原にあったが、夏は東南アジアの海洋民族（東夷）、殷は北の狩猟民族（北狄）、周は東北チベットの遊牧民（西戎）ではなかったかと言われているし、中国統一を成し遂げたした秦も西戎である。西戎のさらに西、ペルシャ系の遊牧民ではなかったかという説もある。いずれにしても、豊かな都市国家・中原を巡って、文字どおり諸族が入り乱れ、それによって誕生した混血雑種が漢族なのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8E%9F

今年こそ戦後レジュームからの脱却を

老兵・マッカーサーはなぜ「日本は自衛の戦争だった」と証言したのか…

http://www.sankei.com/premium/news/151224/prm1512240003-n5.html



「老兵は死なず。ただ消えゆくのみ。神が示すところに従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として。さようなら」
　１９５１年４月１９日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサーは半時間の退任演説をこう締めくくった。

　後に第３７代大統領となる共和党上院議員のリチャード・ニクソンは演説を聴き、その感激は自著「指導者とは」にこう記した。
　「マッカーサーは古代神話の英雄のようだった。彼の言葉は力強く議場全体が魔術にしびれ、演説は何度も拍手で中断された。ある上院議員は『共和党員は感激でまぶたを濡らし、民主党員は恐怖でパンツを濡らした』と語った…」

　８日前の１１日、マッカーサーは第３３代米大統領、ハリー・トルーマンに全ての役職を解任され、帰国した。人生の黄昏を感じさせる演説だが、心中は闘争心でみなぎっていた。

　米国内のマッカーサー人気は絶大だった。愛機「バターン号」がサンフランシスコに到着した際は５０万人以上が出迎え、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ミルウォーキーの各地で行われたパレードには総勢数百万人が集まった。逆に「英雄」を解任したトルーマンに世論は冷ややかで、マッカーサーの第二の人生は順風満帆に見えた。



　米上院軍事・外交合同委員会はマッカーサーを聴聞会に召喚した。テーマは「極東の軍事情勢とマッカーサーの解任」。背景にはトルーマン政権に打撃を与えようという共和党の策謀があった。
　マッカーサーは快諾した。大統領選の指名争いに有利だと考えたからだ。狙い通り、世界中のメディアが聴聞会の動向に注目し、事前から大々的に報じた。
　５月３日の聴聞会初日。証言台に立ったマッカーサーは質問に誠実に応じ、１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争の経緯をよどみなく説明し続けた。

質問者の共和党上院議員、バーク・ヒッケンルーパーは「赤化中国を海と空から封鎖するという元帥の提案は米国が太平洋で日本を相手に勝利を収めた際の戦略と同じではないか」と質した。
　マッカーサーの戦略の正当性を補強するのが狙いだったが、マッカーサーの回答は予想外だった。
　「日本は４つの小さい島々に８千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」
　「日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していた」
　「もし原料供給を断ち切られたら１０００万～１２００万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」

　会場がどよめいた。証言通りならば、日本は侵略ではなく、自衛のために戦争したことになる。これは「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆すどころか、東京裁判（極東国際軍事裁判）まで正当性を失ってしまう。
　もっと言えば、５年８カ月にわたり日本を占領統治し「民主化」と「非軍事化」を成し遂げたというマッカーサーの業績までも否定しかねない。
　この発言は共和党の期待を裏切り、激しい怒りを買った。マッカーサー人気はこの後急速にしぼみ、大統領の夢は潰えた。

　マッカーサーは、朝鮮戦争を通じて北朝鮮の背後にいるソ連、中国（中華人民共和国）という共産主義国の脅威を痛感した。
　朝鮮と台湾が共産主義国の手に落ちれば、日本も危うく、極東での米国の陣地は失われ、防衛線は米西海岸まで後退しかねない。それを防ぐには朝鮮半島を死守するしかない。この見解は国務省や国防総省にも根強くあった。
　ところが、トルーマンは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が「中ソと徹底的に対立すれば、欧州はソ連の報復攻撃を受けかねない」と動揺したこともあり、北緯３８度線付近で「痛み分け」にする策を練っていた。

　これに対して、マッカーサーは中国を海と空で封じ込め、毛沢東率いる共産党政権を倒さねば、将来の米国の安全を脅かすと主張して譲らなかった。これがトルーマンがマッカーサーを解任した理由だった。

　マッカーサーの主張は、その後の歴史をたどっても説得力がある。ただ、朝鮮半島を死守しつつ、大陸の中ソと対峙するという戦略は、日本政府が独立を守るために日清戦争以来とってきた戦略と変わりない。
　「過去１００年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。次の１００年で代償を払わなければならないだろう」
　マッカーサーはこうも語った。これは「米国は戦う相手を間違った。真の敵は日本ではなくソ連や中国共産党だった」と言っているのに等しい。
　マッカーサーは日本の占領統治と朝鮮戦争を通じて日本の地政学的な重要性に気づいたに違いない。「自衛戦争」発言は、自らの戦略の優位性を雄弁に語るうちにポロリと本音が出たとみるべきだろう。

　他にもマッカーサーは重要な証言を残した。
　民主党上院議員、ラッセル・ロングが「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は史上類を見ないほど成功したと指摘されている」と称えたところ、マッカーサーは真っ向から否定した。
　「そうした評価を私は受け入れない。勝利した国家が敗戦国を占領するという考え方がよい結果を生み出すことはない。いくつか例外があるだけだ」
　「交戦終了後は、懲罰的意味合いや、占領国の特定の人物に対する恨みを持ち込むべきではない」
　それならば日本の占領統治や東京裁判は一体何だったのかとなるが、これ以上の追及はなかった。
　別の上院議員から広島、長崎の原爆被害を問われると「熟知している。数は両地域で異なるが、虐殺はどちらの地域でも残酷極まるものだった」と答えた。原爆投下を指示したトルーマンを批判したかったようだが、原爆を「虐殺」と表現した意義は大きい。

　このように３日間続いた聴聞会でのマッカーサー証言は日本人を喜ばせたが、ある発言で一転して激しい怒りと失望を招いた。
　「科学、芸術、神学、文化においてアングロサクソンが４５歳だとすれば、ドイツ人も同程度に成熟していた。日本人はまだわれわれの４５歳に対して１２歳の少年のようである」
　ただ、この発言の前後で「学びの段階に新しい思考様式を取り入れるのも柔軟だ。日本人は新しい思考に対して非常に弾力性に富み、受容力がある」とも述べている。「日本人の柔軟性」をよい意味で少年に例えたといえなくもない。
　日本人は大戦で勇猛に戦い、米軍を震撼させながら、敗戦後は驚くほど従順でマッカーサーの治世を称賛した。マッカーサーにはその姿が「１２歳の少年」に映ったのではないか。
　１９５２年７月の共和党大会で、かつての部下で欧州戦線の最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワーが指名され、１９５３年に第３４代大統領に就任した。

　マッカーサーは引退し、ニューヨークのホテル・ウォルドーフ・アストリアのスイートルームで愛妻ジーンと余生を過ごした。軍人時代と同じく常に居間を歩き回り、昼寝を欠かさない規則正しい生活を送った。
　マッカーサーを尊敬するニクソンは、ＧＨＱ民政局長だったコートニー・ホイットニーを通じてホテルの自室に招かれ、その後何度も教えを請うた。ただ、欠点も見抜いていた。
　「マッカーサーの最大の過誤は政治的野心を公然と示し、軍事的声望を政治的資産に転じようとしたことだった…」

　１９６４年４月５日午後２時３９分、マッカーサーはワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院で８４年の生涯を閉じた。ポトマック川岸は桜が満開だった。
　元首相、吉田茂は産経新聞に「天皇制守った恩人」と題した追悼文を寄せた。昭和天皇も米大統領宛に弔電を打った。葬儀は８日に米議会議事堂で営まれ、吉田も参列した。

　毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人生だった。マッカーサーの評価は日本でもなお定まらない。ただ、上院聴聞会での証言は軍人マッカーサーの偽らざる思いであり、一種の懺悔（ざんげ）だったのかもしれない。その遺体はバージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館にジーンとともに葬られている。

日本が再認識されてきた


◆1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、カナダは1867 年憲法が 16 回、1982 年憲法が 2 回、フランスは 27 回（1958 年の新憲法制定を含む）、ドイツは 57 回、イタリアは 15 回、オーストラリアは 3 回、の憲法改正をそれぞれ行った。

支那のスパイ部品が日米を汚染

◆在米スパイ企業は数千社
　油断も隙もない中国も念頭に、米国の航空宇宙関連施設は１９９０年代、身分が確かな同盟国の研究・技術者以外、外国人は立ち入り禁止措置に。ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社在り、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと、経営者に異例の注意喚起を行った。

　ロシアは、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。つまり、１人が「砂１粒」を集め、組織で「バケツ１杯」にする。

　中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で招聘し、短期技術指導に誘う。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。

　中国系スパイや自国の技術・研究者だけに気を付けても安全ではない。米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター－にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。

◆自衛隊も総点検が不可欠
　「さすが海賊版王国」などと“感心”してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。

　米国も似た悩みを抱える。予算の減少傾向で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。たどり着いたのが中国製マイクロチップなどだった。門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。「海賊版」を取り締まらず、むしろ学習して米軍需企業と取引関係にある中国軍系在外トンネル会社に自称「非中国製」納品を促した。

　中国製粗悪品が原因と観測される米軍兵器の事故は少なくない。しかし中国軍介入で、最先端技術を駆使した非中国製を装う部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起した。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は《偽造ルーターにより、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。

　もっとも、ＮＳＡも０８年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス（マルウエア）埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。

　自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。

日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…
（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210001-n6.html

支那の日本乗っ取り

　「中国が南シナ海を狙うのは、アジアでの軍事的覇権を握るためだ。米本土を射程に入れる弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を潜行させる聖域とするだけでなく、台湾独立を阻止する拠点とするつもりだ。制空権・制海権を握るためにも、飛行場のある人工島が必要だった。今後、戦闘機や哨戒機、高速ミサイル艇なども配備し、東シナ海でしたように一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定してくるはずだ。『アジアは中国のものだ』と、米国をはじめ、世界各国を黙らせるつもりだ」

　ふざけるな。南シナ海は世界の漁獲量の１割を占める有数の漁場であると同時に、世界の貿易量の３０％が通過する重要なシーレーンだ。日本を含むアジア諸国、いや世界各国にとって重要な自由の海だ。それを共産党独裁国家が奪取するなど、許されるはずがない。

　米政府関係者がいう。

　「オバマと習が９月２５日に行った、米中首脳会談の決裂が大きい。南シナ海やサイバー攻撃の問題で、習は決定的証拠を突きつけられ、追い詰められて哀れなほどシドロモドロだった。ところが、共同記者会見では、平然と大ウソをついて逃げた。これで米議会や米軍の怒りが爆発した」

　オバマは当初、中東やウクライナの問題があるためか、中国に断固たる姿勢を見せることに「軍事衝突の危険がある」「中国に進出した米企業が反対している」などと弱腰だった。だが、習の態度に激怒し、強硬手段を主張していたカーター米国防長官らの意見を認めたという。

　しかし、驚かないでいただきたい。実は米中両国は、すでに水面下で熾烈な戦いに入っている。日本もその戦いに巻き込まれている。以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

　「今年夏、サイバー攻撃によって、米政府人事管理局の２５００万件を超える個人情報が盗まれたことが発覚した。この中に中央情報局（ＣＩＡ）工作員のリストもあった。犯人は中国といえる証拠がある。しかし、盗み以上に米国が激怒したのは、中国がＣＩＡ工作員をスパイ容疑で捕まえて、米国を脅そうという動きがあったからだ。汚い手だ。中国で活動する工作員はほぼ全員撤収させた。撤収は命がけだった」

　ちなみに、中国では、３月に米国人女性がスパイ容疑で拘束され、５月と６月に日本人男性３人が同容疑で逮捕、拘束され、１０日には新たに日本人女性１人が拘束されていることが判明している。極秘情報はこう続く。

　「中国は日米分断工作も仕掛けている。政財官界やマスコミ人など数十人の『日本人スパイ容疑者逮捕リスト』を作成したとの情報がある。数人が『逮捕する』と脅され、協力者になったようだ。最近、露骨に中国寄りになった識者がいる。彼らが一部の野党やメディア、反日勢力と結託して、米国とともに『アジアの自由と民主主義、人権、法の支配を守ろう』としている安倍晋三政権潰しに動く恐れがある」

　公安当局幹部にこの情報をぶつけると、沈黙して、認めた。

　アジア情勢は緊迫している。中国は尖閣諸島と沖縄にも野心をむき出しにしている。日本と日本人に危機が迫っている。それなのに、その事実から国民の目をそらせようと画策するメディアや勢力があるのはどうしたことか。彼らは平然と白を黒と言いくるめようとしている。読者の方々に切にお願いする。どうか真実を見抜く目を持っていただきたい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151014/frn1510141140001-n3.htm

外国特派員協会の反日ぶり

◆世界に「反日の毒」をまき散らす　外国特派員協会
http://www.sankei.com/politics/news/140514/plt1405140020-n1.html
「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く（文藝評論家・西　法太郎　月刊正論６月号）
　ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはＦＣＣＪの本姿を次のように述べている。
　　日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。
　　マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた（『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』）。
　占領期、ＦＣＣＪはＧＨＱの情報発信基地だった。占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。

◆歴代「害人記者」のすさまじい所業
　週刊新潮（２０１１年２月３日号）に「害人記者会」というタイトルの記事が載った。書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。
●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは『ニッポン日記』で敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。
　狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、米兵により、毎年平均３５０人の日本人が殺され、１０００人以上の婦女子が暴行されたことだ。
　ＧＨＱの強要で日本政府が設けた慰安施設（売春宿）について「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」とすり替えた。
　10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、「６千人は死んだ」と平然とウソをついている。
　日本にはまだ十分過ぎる工業力があるから「製鉄、造船施設の大半を支那・朝鮮にやろう。それでも日本は豊かだ」と言う。他のアジア諸国が日本より貧しかったのは白人たちに植民地として搾取されていたからだろう。
●南ドイツ新聞のボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」のキャプションをつけた。
●ＮＹタイムズのデビット・サンガーは小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。人種偏見とは黒人奴隷を使い、ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。
●サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた。
●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を日本人がやったと書いた。
　極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。
　それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がＦＣＣＪに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。
　通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のＨＰに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。

　ＦＣＣＪの機関誌「No.1　Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。
　ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。

◆偏向「反日」外国人記者に語学試験を http://www.sankei.com/column/news/151215/clm1512150004-n1.html
　現在ロンドンの人口の８割は海外から来た人で占められ、国勢調査では、英国生まれの白人は全人口の４４・９％に過ぎないらしい。
　戦後、英国人は肉体労働を嫌い、アジア、アフリカ、西インド諸島の旧植民地の移民を受け入れ、最近は中東や東欧から大量に流入し、英国社会は多民族、多文化が進んだ。移民問題は大英帝国の歴史そのものだ。多様な人種が話す英語もそれぞれの「お国なまり」が混じって聞き取りにくい。英語も多種多様なのだ。
　赴任のビザ（査証）取得の際に英語の試験を課せられた。１９９０年代初めに留学した米国や９０年代後半に駐在したロシアでは語学力を要求されなかったため異様に思えた。しかし赴任してみると、英国理解には、まず言語を習得すべきだと痛感した。
　赴任前、入会していた日本外国特派員協会で、日本語ができない外国人記者たちが偏向した「反日」記事を世界に発信しているのを苦々しく感じた。日本も日本語能力を外国人特派員へのビザ発給の条件にしたらどうだろうか。正しい日本理解につながるかもしれない。（岡部伸）

支那はなぜ嘘歴史にこだわるのか

中国が仕掛ける「歴史戦」　狙いは日米離反と同盟の解消　

　中国は南シナ海での人工島の構築、東シナ海での海洋プラットホームの建設を進めている。今年は「第一列島線」突破の目標年であったが、目標達成は時間の問題だ。同時に「第二列島線」突破も視野に入っている。

　このような状況下でありながら、沖縄では米軍基地を排除する動きを県知事が先頭になって行なっている。米軍基地の存在を人権問題、差別問題に置き換えて国連にまで訴えている。国とも徹底抗戦の構えでもある。

　米軍基地が県外、海外に移転して平穏が訪れると考えるのは、よほど世界情勢が見えていない、中国を利する人々の発想と言わなければならない。軍事力が手薄になったところに、別の軍事力が入ってくると考えるのがリアリズムの発想だ。

　９月に成立した安全保障関連法に対する、「戦争法」「徴兵制導入」といった反対主張も、中国の動きを意図的に隠したものと言わなければならない。アジアに対して消極的になりつつある米国の心を、いかにつなぎとめるか。そのための同盟強化の措置が、集団的自衛権の行使を一部可能にする安保関連法の１つの目的であるはずだ。このリアルな感覚を、国民の多くが今も持ち合わせないことを憂慮せざるを得ない。

　中国は現在の軍事的台頭と相まって、日本に関する「歴史戦」を仕掛けている。ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」文書を登録することに成功した。来年以降、韓国と連携して「従軍慰安婦」の登録をもくろんでいる。また、「南京大虐殺」の追悼記念式典も大々的に行い、国際社会にアピールしている。

　中国が歴史問題にこだわるのはなぜか。

　歴史問題は過去の問題ではない。現在の国際政治、安全保障の問題と捉えるべきだ。第２次世界大戦終了後につくられた国際秩序を「ポツダム体制」と呼ぶ。戦勝国である連合国によってつくられた国際秩序だ。しかし、それは間もなく崩壊した。東西の冷戦によってだ。アジアでは朝鮮戦争がその象徴だ。

　代わって米国を中心とした西側諸国がつくった国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。日本はサンフランシスコ体制の一員として国際社会に復帰し、米国の同盟国にもなった。中国が仕掛けている歴史戦は、このことを前提としなければ理解できない。

　日米は同盟関係だが、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化している。こう訴えて米世論を離反させ、日米同盟を解消させるためなのだ。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151216/frn1512161550003-n2.htm


米軍と自衛隊、フィリピン、ベトナム軍はそろって支那が構築した滑走路などを爆撃破壊するべきだ。自分の領土でもなく、島でもない海の中に勝手に埋め立てをして、軍事基地を作るのなんぞはチャンコロしかやらない狂気の沙汰なのだから、迷惑をこうむるこちらサイドも、憲法がー、などと言ってないで、狂気の沙汰には超法規で対抗せざるを得ないだろう。

とにかくあの軍事施設9ケ所すべてブチ壊して、更に東シナ海の領海境界線上のガス田と言っている軍事レーダー施設16ケ所も爆破しなければならない。そして尖閣には、レーダーと無人機を配備して、領海に入り込んだ支那の船舶は爆破攻撃するという態度を示さない限り、チャンコロは頭に乗って、次々と今以上の暴挙に出るに決まっている。日本もならず者には、毅然とした態度で挑むということを分からせねばならない。

チャンコロ全てが嘘つき

　漫画家の水木しげる氏（１９２２～２０１５年）が亡くなったが、氏の目指した理想の一つは「妖怪と人間の共存」であった。だが、妖怪とはできても「中国と人間の共存」は無理かもしれない。中国に関しては、敵対勢力を殲滅や懐柔で少しずつ滅ぼしていく《サラミ・スライス戦略》が指摘されていたが、《トーク＆テーク戦略》も警戒が不可欠だ。直訳すれば《交渉しつつ得る》。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）社説は、南シナ海で次々に岩礁を埋め立て、軍事基地化を謀る中国の専門家は《係争中の領有権問題や行動規範策定について、アジアの関係国と引き延ばし交渉を延々と続ける》一連の戦略を、こう認識しているのだと説く。実際、中国は関係国に問題の平和的解決を約束しながら、一方で主権の主張を強めて軍事的プレゼンスを拡張している。邪悪で薄汚い国家ぐるみの詐欺行為を観れば、公平に互いの利益を分け合うギブ＆テークとは対極で、小欄は「交渉を装いつつ盗る」と意訳しておく。習近平・国家主席（６２）の訪米時（９月）における発言をめぐり、中国外務次官が１１月の記者会見で発した公式コメントも、中国との“交渉”が、どんなに危険で虚しいかを裏付ける。

　「習は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設せぬとは言っていない」
　新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問兼アジア太平洋研究本部長は「スローモーション覇権」と呼ぶ。クローニン氏は米下院外交委員会アジア小委員会で、南シナ海の人工島＝軍事基地建設などにつき「長時間かけて獲得する覇権」と説明。「東／南シナ海や台湾周辺の海・空・宇宙」に加え「サイバー・ドメインの支配に向け基盤を構築している」と訴えた。
《大統領就任以来、最後までやり通さないことで有名》とこき下ろすバラク・オバマが、どこまで理解できているかは不明だが、米軍は対中懲罰の時機を探る。今年１０月には《サイバー司令部》を完全始動させた。陸・海・空・海兵隊のサイバー部門を統合したサイバー軍は既に２０１０年以来、試運転してきたが、攻撃や防衛を各々専門に担任する諸機関も一体化した点に大きな意義がある。サイバー戦で専守防衛は自殺・自滅と同義。緒戦において、レーダー・分析・通信・指令システムという目・耳・口をふさがれれば、軍は機能不全に陥り一方的敗北を喫す。軍官民の任務分担の隙間を縫った、コンピューターが制御する原発やダムを含む各種発電所／金融／水道／交通信号といった基幹インフラの破壊だけでも、外交交渉での圧倒的優位を許す。

　ところで、米中首脳会談後の共同会見で習は、南シナ海の領有権問題にも触れた。
　「中国は善き隣人として近隣諸国との協調を重視／南シナ海での平和・安定維持にコミットしている／国際法を基本とした航海・航行の自由を尊重し維持する」

　サイバー問題同様、南シナ海問題でもこの態度。ただ「ウソつきは中国の始まり」などと批判を浴びせる余裕はない。既にサイバー問題では、カナダ通信機器大手が０９年、中国のハッキングも響き破産。中国は「盗人にも十分（じゅうぶ、１００％）の理」と宣言したに等しい。中国人民解放軍系企業によるサイバー攻撃で軍事システム情報を盗まれた台湾系米国人は、小欄に証言した。

　「中国は『先端技術を持たぬ側がサイバー攻撃で奪うのは当然の権利だ』と思っている。従って、盗む技術がゼロになるまで攻撃をやめない」

　「盗人」だとの自覚さえない…。（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS）

http://www.sankei.com/premium/news/151207/prm1512070012-n1.html


事ほどチャンコロの嘘は世界を駆け巡る。ドイツでイギリスでインドネシアで、嘘をつきまくっている。パクリ新幹線も作りましょう、原発も作りましょう。お金は出さなくても良いですよ、なんたって支那は金持ちですから、と大嘘をついて支那の口車に乗せて、身方を増やした後、いざ実現となったとき、お金は要らないといったことなどないアル、それ聞き間違いだよ。きっちりコンダケかかるアルよ、払えないんなら変わりをよこシナ、とまるでやくざそのもの。

道理で醜キンペーは下品な顔つき。チャイニーズマフィアの親分の顔つき。2500年前から嘘ばかり、奴らの土台は嘘で出来ている。嘘をつかないと息苦しくなる野蛮人たちだ。こんな奴らと仲良くしろだと、チャンコロを大量に入国させる害務省はどうかしている。

台湾は支那ではない

中国がアメリカ呼びつけ猛抗議　オバマ政権、台湾に軍艦売却を米議会に通告　４年ぶり武器供与
　オバマ米政権は１６日、台湾に対しミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３千万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定、議会に通告した。台湾への武器供与決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。台湾との安全保障協力を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国をけん制する狙いがある。中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、武器売却に対して「厳正な申し入れ」を行い抗議し、武器売却企業を含めて米側に制裁を実施すると表明した。
　アーネスト大統領報道官は１６日の記者会見で、武器売却は台湾への防衛支援を義務付けた米国内法「台湾関係法」に基づくものだとした上で、「一つの中国」政策を維持する米政府の姿勢に「変わりはない」と述べた。売却を決めたのは、高速で機動性があるフリゲート艦のほか、水陸両用車や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」など。実際の売却には議会の承認が必要となる。（共同）

http://www.news-us.jp/article/431331720.html　　News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

台湾が支那の領土だったことは一度もない。満州の女真族の清が漢民族を属国化したとき、清の統治下におかれていたが、そもそも清は支那ではない。そのときの清では満州語が使われ、漢語は使われずに、属国にされた漢民族の一部で用いられていただけだ。

その後日清戦争に負けた清は、1895年日本に台湾の統治を割譲した。そして1945年日本の敗戦により、共産軍と戦っていた国民党蒋介石が、ソ連の後押しで大陸を追われて、日本が退いた台湾に乗り込み、反対する台湾の内省人たちは次々に殺されていった。現在でも、大陸から来た外省人の国民党の馬英九は、大陸べったりとの評判で次期選挙では、内省人中心の民進党が変わるという意見が大勢を占めている。日本の京都大学で学んだ李登輝元総裁など、親日的な漢民族でない内省人の台湾と、大陸からやってきた残虐で狡賢い外省人とは全く異質の人種なのだ。ちなみに民主党のスパイ女レンホウも典型的な外省人のチャンコロだ。

よって歴史的にも民族的にも、台湾は支那ではない。ただ小さい島国なので大国に翻弄されてしまう。

キンペーの汚い日本つぶし

「もう技術的な優位性はないのに、途上国の人々が納めた税金を担保にとって、バカ高い社会インフラを売りつけるのが日本式です。それよりファイナンスでの面倒見もよく、コストパフォーマンスに優れた中国製がいいですよ」

　こんな調子で日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのが、習近平国家主席が陣頭指揮をとる中国のインフラ輸出だ。その脅威の一端を紹介しよう。

「極めて遺憾である」

　菅義偉官房長官は9月29日の記者会見で、怒りをあらわにした。直前に、インドネシアのソフヤン国家開発企画庁長官が来訪、鉄道建設プロジェクトで日本に入札の機会すら与えず、中国製の導入を決めたと通告したのが原因だ。

　菅長官が怒るのも無理はない。問題の鉄道は首都ジャカルタと中堅都市バンドンの間の約140kmを結ぶものだ。当初は新幹線のような高速を目指したが、日中両案とも建設費が予算を上回ったため、計画を時速約200kmの中速にグレードダウンして改めて国際入札をすることになっていた。ところが、1か月も経たずに方針を転換して中国に軍配をあげてしまったのである。

　インドネシアは、日本が最大の対外援助を供与してきた国だ。親日国でもある。今回のプロジェクトは官民を挙げて日本が提案したものだった。

　日本は受注に向けて手を尽くした。2015年春、ジョコ大統領が来日した際には国賓として手厚くもてなし、天皇、皇后両陛下が皇居で大統領夫妻に昼食をふるまった。さらに、安倍首相が1400億円の円借款の供与を表明。大統領に新幹線試乗を楽しんで貰うことも忘れなかった。

◆日本は巻き返せる

　では、なぜ、中国に出し抜かれたのか。答えは、習主席が先頭に立って、リスクに目を瞑り、豊富な外貨を投入する中国の「戦略」にある。日本のODAは血税が原資で、回収に万全を期すため相手国政府の保証が条件になる。だが、インドネシアは財政赤字を抱え、保証を含む政府債務を増やしたくない。そこで習主席は、資金回収が危うくなるのを承知で、豊富な外貨を民間企業に貸す決断をした。これが決め手になったのだ。

　だが驕る平家は久しからず。原発や鉄道輸出を支える豊富な外貨が中国から逃避し始める日はそれほど遠くないだろう。引き金は、深刻化する中国バブルの崩壊と、2015年内実施とみられる米国の利上げ。その混乱を突けば、日本がインフラ輸出で巻き返す余地はいくらでもあるはずだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151218-00000012-pseven-cn


他人の作ったものをそのまま盗み取って、そしてシナが開発しただ、として他国に安く売りつける。全く何処までも図々しく、汚らしいやり方で商売しているのがチャンコロ支那の昔からのやり方だ。こいつら土人は日本のおかげで経済発展を遂げ、人並みな生活が送れるようになったのを、正に"恩を仇で返す"手段を大昔から使い続けている。土人としか言いようのない、人間以下のケダモノの世界そのものを、地でいっている。

盗みなどは日常茶飯事、人殺しも平気で数万、数百万単位で、毎日繰り返す全く人間以下の下等生物。然るに日本の政府や財界は、いまだに数百億から数千億円の援助をやめない。チャンコロ得意の"ハニートラップ"にかかったとしか言いようのない腹だたしい行為を続けている。こうした自分の非を隠すために、日本の利益を支那にタダで提供している売国奴たちを、何とか炙り出せないものだろうか。一日も早く「スパイ防止法」や「共謀罪」の法令化を急ぎたい。

オバマが世界秩序を打ち壊した

本当に困ったことに馬鹿オバマが大統領に就任してから、中東では紛争が拡大し、支那のキンペーは"鬼のいぬ間の"なんとかで南シナ海や尖閣付近に人工島を作ってしまった。

「アメリカは世界の警察じゃない」、とか「話せばわかるとか」理想ばかりを掲げるオバマに米国民も世界も呆れてしまって、任期までも待てない状態になっている。こうした"理想馬鹿"は日本の"九条を守れ"と言っている連中と全く同じ思考能力しかない。結果が何もできないどころか、ISISは発生するし、ロシアはウクライナに侵攻するし、強盗マフィアのキンペーは世界中で好き放題の悪行をするようになってしまった。

アメリカ大統領になる奴は、オバマのような軟弱な理想主義者でも、民主党からではなく保守共和党から出なければ世界がろくに事に巻き込まれかねない。ヒラリーのようなポピリストでもいけない。但し共和党のトランプのような反日でもいけない。日本にとっても利益になる人間でないと、世界からも支持されない。とにかく支那にはモノ言える人間でなければ、これからの世界秩序が守られない。

テキサス親父から
現在の米国を見ても分かるように、米国型のリベラリズムが蔓延すると、犯罪率や失業率が上がり、学力低下が顕著になる。間違った平等思想（＝共産主義思想）で国民を甘やかす、継続的な国家破壊工作というしかない。その背後には、リベラル派の巣窟・米民主党の存在がある。




【止まらぬ中国の増長】米の艦船派遣も常設仲裁裁判所も痛くも痒くもない　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151215/frn1512151550001-n1.htm
　周知のように、中国は現在、南シナ海で勝手に人工島を構築し、軍事基地化を進めている。米国は南シナ海の「航行の自由」を確保すべく、海軍艦船を派遣した。フィリピンも、常設仲裁裁判所に、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反すると訴え、受理され、審理が始まった。
　しかし、米国の行動は中国の動きを抑止するだけの力を有していない。その間も、中国は人工島の軍事基地化を推し進めている。米国の行動は痛くもかゆくもない。空爆という力による阻止でもない限り、中国の増長は止まらない。
　常設仲裁裁判所も、フィリピンに有利な判決を出したとしても、判決に拘束力がない。従わなくとも制裁がないからだ。これまた、中国には痛くもかゆくもない。
　中国にとって２０１５年は、「第一列島線」の突破目標年だった。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って、南シナ海全体を囲む線のことで、この内側を内海にすると宣言し、動いてきた。
　少なくとも南シナ海での人工島建設は、第一列島線の下半分については内海にすることに成功したことを意味する。当然、それは上半分、すなわち東シナ海を内海にすることにつながる。
　東シナ海のガス田開発をめぐっては、日中中間線の中国側に海洋プラットホームが多数建設され、ヘリポート基地化やレーダー基地化が懸念されている。レーダーが設置されれば、その一帯の米軍や自衛隊の動向が丸分かりとなる。事実上、東シナ海は中国の内海となる。第一列島線突破は目前となっている。

　「世界の警察官」を辞めた米国が欧州情勢に引き付けられるようになったとき、アジアはどうなるのか。
　二正面作戦ができない米国は当然、欧州情勢に注力する。手薄になったアジアは、中国の思うままに推移する。第一列島線を突破すれば、「第二列島線」の突破も視野に入る。第二列島線は本州からグアム、ニューギニアを通る線のことで、この内側の西太平洋が中国の勢力下に入れば、中国はアジアの覇権を握る。
　それに向けての動きが着実に進んでいる。

南京の嘘

中国兵たちの悪行に辟易していた南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎えた。これは日本軍の入城式の日（1937年12月17日）


蒋介石の「南京大虐殺否定発言」
1966年（昭和41年）9月に岸信介元首相の名代として訪台した5名の日本人台湾使節団の一人として、田中は蒋介石と面談した。田中の弟子である深田匠の著書によると、蒋は田中が松井大将の秘書であったことを思い出し、田中の手を堅く握りしめて涙を流しながら「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白したという。深田は「この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である」と同著に記している。
田中が2001年12月に「興亜観音を守る会」の講演にて語ったところによれば、上記面談にて、1936年（昭和11年）に松井大将の秘書として蒋に一度会ったことを伝えると、蒋は「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、手を震わせ、目を真っ赤に涙ぐみながら「松井閣下には誠に申し訳ないことをしました」

「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欽将軍も軍事報告の中でちゃんとそのことを記録してあるはずです。私も当時、大虐殺などという報告を耳にしたことはない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」
と言いながら、涙しつつ田中の手を二度三度握り締めたという。2003年5月に出版した自著『朝日が明かす中国の嘘』によれば、蒋は「松井閣下にはまことに申訳ないことを致しました」と語り、田中と同席者一同を驚かせた。田中は蒋の発言について「あれほど支那を愛し、孫文の革命を助け、孫文の大アジア主義の思想を遵奉したばかりか、留学生当時から自分（蒋）を庇護し、面倒を見て下さった松井閣下に対して何ら酬いることも出来ず、ありもせぬ「南京虐殺」の冤罪で刑死せしめた。悔恨の情が、いちどに吹きあげたものと思われる」と推測している。Wikiより



南京戦
昭和41年、松井大将の秘書だった田中正明氏は岸首相と台湾に行った時、このように語りました。
蒋介石は80歳。私は蒋介石に敬礼してから「私はかつて閣下にお目にかかったことがございます」と申し上げた。
「いつか」と聞かれるので「昭和11年3月、松井石根閣下にお伴して、南京で」と申し上げた。松井大将の名を聞くや、蒋介石の顔色が見る見る変わった。
ふるえ声で「松井閣下には、申し訳なきことを致しました」と私の手を堅く握りしめて、むせぶように言われ、眼を赤くして涙ぐまれた。私は驚いた。一同も蒋介石のこの異様な態度に驚いた。

周知の通り南京戦の直後、蒋介石は漢口にいて、しきりに対日抗戦の声明文を発表したが、虐殺事件など一言も触れていない。南京の何応欽軍司令官の「軍事報告書」の中にも虐殺は一行もない。

それを東京裁判は松井大将の責任で20万余を虐殺したと判決して絞首刑に処したのである。
あれほど支那を愛し、孫文の革命を助け、孫文の大アジア主義の思想を遵奉したばかりか、留学生当時から蒋介石を庇護して、面倒を見て下さった松井閣下に対して、何ら報いることも出来ず、ありもせぬ「南京虐殺」の冤罪で刑死させた。

蒋介石は悔恨の情が、いちどに吹きあげたものと思われる。
蒋介石は私の手を2度、3度強く握って離さず、目を真っ赤にして顔を伏せた。蒋介石は88歳でこの世を去るまで、松井大将の冥福を祈ったと聞いている。



○筆者の父親が昭和12年支那に派遣され、南京城攻略戦に参加している。
その話では、蒋介石や指揮官は全て逃亡しており、残っていたのは便衣服に着替えた中国兵で国際法など無視したゲリラ戦になり、残された住民の家に立てこもりその中から無差別に撃ちまくってきた。そして不利になると民家に火を放って逃亡した。住民の焼死体があちこちに散らばった。戦闘が終わったあと、夥しい焼死体を揚子江の河原へ運んだ。その数4000体ほどであった。
その後は、南京に支那人たちが集まってきて、日本兵はそれらの人々を安全に保護し守ってあげた。誰も銃声など聞くことはなかった。

南京戦に参加して戦った本人が話していることなので、かなり信憑性があると思う。日本兵が虐殺や強姦など出来るはずがない。世界一軍律厳しい日本の兵隊で、そんなことが分かればすぐに処罰を受け、不名誉なことになるので、皆、規律はしっかり守っていた。まあ日本人ですから、生来、残酷な行為などする人はまずいなかっただろう。強姦などをした日本兵と言うのは、大概が朝鮮人兵だったようだ。

飢餓状態の戦場に送られた朝鮮人兵は、時として死肉を食べた、と伝えられている。連合軍の証言に「日本兵が人肉を食っていた」と言うものがあるそうだが、当時は日本兵には違いないが、朝鮮兵だったそうだ。

支那朝鮮では昔から、人肉食(カニバリズム)が盛んに行われていたそうだから、抵抗なく人肉食したのかもしれない。


「虐殺派」が用いるウソ写真の解説

写真で見る「南京大虐殺」は
捏造ねつぞうだった

中国の虐殺史

中国を擁護するメディアや識者には要注意

ヘンリー・ストークス氏



中国を擁護するメディアや識者には要注意　米国も警戒する情報操作　Ｈ・Ｓ・ストークス氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n1.htm
　中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。
　ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
　中国による「政治戦争」のターゲットは３つ。第１は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第２は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第３は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。
　米国防総省ＯＢは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。
　諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間（スパイ）を使う「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作（ディスインフォメーション）も行う。相手国を誘導して、撹乱（かくらん）させる謀略だ。
　友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング（化粧）したもので、実体ではない。

日本人は情報操作に極めて弱い。
　第２次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」を施され、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。
　中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。
　安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
　中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。　（取材・構成　藤田裕行）