外交の福田？

首相、北方領土を“封印”　好機を放棄　　サミット全体会議
福田康夫首相は７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。しかし、日本は議長国であることから、北方領土問題は日露２国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は５月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。（高木桂一）

マスコミに“外交の福田”といつから言われ出したのだろうか。
福田首相の外交で何か成果を上げたのがあるだろうか。
それよりも国家の主権や国民の安全を放棄したような外交や、食糧サミットでの笑い物の演説など何処の国の首相かと思わせる事ばかりです。
このような外交では「百害有って一利無し」です。

☆★☆★2008年06月28日付　東海新報

　北朝鮮を「テロ支援国家」と指定していた米国が心変わりしたことで、拉致被害者家族会はがっくり肩を落としている。政権が対北強硬派の安倍前首相から融和派の福田首相に代わって以後、頼みの綱は米国だけとなっていただけになおさらだろう
▼家族会の心中を慮ってかブッシュ大統領もライス国務長官も、指定解除は拉致問題の先送りを意味しない、解決に向けて努力していくといった発言をしているが、これはリップサービスに終わるだろう。名を捨てて実を取った北が自国に不利な拉致問題で日本に譲歩するわけなどないからだ
▼こういう展開は十分に予想されていたのに、福田首相は対北経済制裁の一部を解除し、さらにテロ支援国家指定解除が濃厚になると「核問題解決のためには望ましいことではないが歓迎すべきこと」と容認発言をしていた。つまり米国の軟化に理解を示すメッセージを送っていた
▼こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員たちが一致して立ち上がり、断固経済援助協力などを拒絶することである。六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。拉致問題解決なしにびた一文出す必要などない。困るのは残る五カ国の方なのである
▼交渉ごとは相手の弱みにつけ込むことだろう。その点、北にとって日米とも与しやすい相手であることを証明してきた。だが、ここで一転日本が変わる。そう、主権国家としての気概を行動で示すことである。

国語教育

最近小学校において、英語教育を義務化するかどうか取りざたされることが良くあります。
義務化を考えている人達の意見で多いのが「国際化した社会での国際共通語が英語となっています。これからは益々海外との関わりが多くなるだろうから、小さいときから英語を理解できる方が良い。」と言います。

しかし本当に必要なのは英語教育の義務化ではなく、国語をもっと大切に教えるべきではないでしょうか。
自分達の基礎となる国語をしっかり教えてこそ英語があります。

国語教育の眼目

国語の教師が子供達に伝ふべきものは、それは一言にして言へば、「日本語のもつ美しさ」だと思ふ。「美しさ」と言つても、いはゆる文学的な美しさを言つてゐるのではないので、(谷崎潤一郎が『文章読本』で指摘してゐるやうに、文章に芸術的と実用的の区別はなく、「最も実用的な文章が最もすぐれた美しい文章」なのである。)最も正確に、簡潔に使はれたときの、ことばのもつ美しさ、教師は、それを子供たちに味識させねばならぬ。普段さりげなく使つてゐる日本語が、この様に用ひられたときは、こんなにも美しいのか、さういふよろこびを、子供たちが自分の内心にかみしめることが出来れば、そこに国語教育の柱は立つのであつて、その柱を立てない前に、あるいはその柱を立てる努力をしないまさに、作文の筆をとらせても、子供達の文章が上達するはずはないのだ。

とすれば、すぐれた文章を書かせるためには、先づ第一に日本語の美しさを最もよくあらはした教材を与へるべきであらう。その美しさを常に心の中にあたゝめながら、何とかしてそれに近づかうと努力すること、そこに国語学習のポイントがある。

「学習」といふ時の「学ぶ」も、「習ふ」も、「真似ること」「倣ふこと」であつて、すぐれた手本を模倣する以外に独創への道はないといふ、スポーツの世界であれば誰一人否定できない、あの簡明な原理を、日本語の「学習」に適用すれば足りるのである。その「学び」「習ふ」べき手本をこそ、われわれは古典と呼んで大切にしてきたのである。

さう考へてくれば、「日常の言語生活を中心に」国語の授業をおしすゝめるためには、古典離れどころか、そこにこそ古典教材・文学教材が不可欠なものとして登場してくるはずではないか。

『万葉集』の一首を味はふことによつて、心の中にしみとほる日本語の美しさが、ことばに対する鋭敏な感覚を育ててくれるはずだし『平家物語』の一節を暗誦し得た子供たちが、古典に無縁の子供とは全く違つた日本語への愛着をもつに至るのは、理の当然ではないか。ましてや日本には、これら無数の古典の宝庫がある、といふより、日本といふ国は、それら古典のもつことばのいのちによつて支へられ、護られて今日に至つたと言つていい。

その無限に拡がる言葉の世界にふみ入ることによつて、どれほど子供たちの言語の世界が豊かになるか、それを思はずして、「日常生活の言語を中枢に」据ゑるために、古典離れの国語教育をおしすゝめるとは、一体どのやうな神経か、全く理解に苦しむと言はざるを得ない。

ちなみに言へば、最近の教科書には、高校の生徒の執筆した作品を教材にとりあげたものが多いが、それは同じ高校生同士としての親しみを感じさせ、生徒の共感を呼ぶといふ効果をねらつたものだらう。だが実際に、手紙を書く力を身につけさせようとするなら、例へば夏目漱石の書簡文のすばらしさにふれさせる以外に道はないし、現に子供たち自身が教科書編集者より遙かに敏感なので、つまらぬ生徒の作品が自分たちにとつて何のプラスにもならぬことを直観的に理解して、これに何の興味も示さず、例へば夏目漱石と正岡子規の往復書簡文などを与へれば、その生き生きしたことばのもつ力に、強い関心を示すのである。われわれは、百の説法より一つの感動が子供たちの心を養ふ、といふ端的な事実を常に見失つてはならないと思ふ。ともあれ、古典の一節におもひをこめて鑑賞出来る子供であれば、自分自身がまたおもひのこもつた手紙を書くことが出来るやうになるといふ機微こそが、国語教育の眼目ではないか。古典やすぐれた文学教材を失つた国語教育など、もののいのちとは無縁な営みにすぎず、どんなにうまく行つたにしても、言葉の交通整理以上のはたらきを期待すること猛来ないであらう。
「戦後教育の中で」小柳陽太郎著

非核化など出来るはずがない。

北朝鮮冷却塔爆破で首相「非核化の第一歩」
2008.6.27 22:30

　福田康夫首相は２７日夕、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が核施設の冷却塔を爆破したことについて「非核化の第一歩と受け止める」と一定の評価をした。その一方で「これからしっかりと検証していくことが大事だ」とも強調した。

　また、日朝実務者協議で合意した拉致問題の再調査の時期については「あまり時間がかかるようだったらどうなのだろうか。そういうことがあってはいけないと思う」と述べた。

北朝鮮が核兵器を放棄すると本当に思っている人は政治家にはいないだろう。
もしいたとしたらよっぽど目出度い人です。すぐ議員バッチを外して貰いたい。

北朝鮮が今まで現体制で来れたのは、国内の強権と核兵器です。
外交で米国がここまで妥協したのも核兵器を外交のカードとして使ってきたからです。
それを考えればこれからも核兵器を手放すことは絶対の有り得ないだろうし、国交が出来ても国内をオープンにすることも絶対に無いと言えます。

それよりも原水禁、原水協はパトリオットミサイル配備に反対行動するのなら、北朝鮮、支那の核兵器配備に抗議活動を何故しない。

「相手の嫌がることはやらない」のは拉致問題もか。

北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発
2008.6.24 22:20

　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。


　高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

　２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

　自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。

福田首相は最初から拉致事件に冷たい態度を取ってきたので、ある程度予想は出来ました。
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したら、自国の力（軍事力）で取り返す以外拉致事件の解決は無くなるだろう。
しかし、今の日本でそれは不可能です。
首相の発言からして、テロ支援国家指定解除に拉致というテロ行為に対して、米国に強く言ったとは思われません。

毒餃子事件で分かったように、自国民の生命や安全に全く関心を持たない福田首相では亡国の道を辿るだろう。

沖縄戦牛島司令官自決

今日は、大東亜戦争の沖縄戦で牛島満司令官が自決し組織的抵抗が終結した日です。

矢弾尽き 天地染めて 散るとても 魂還り 魂還りつつ 皇国護らん

沖縄戦では島民が犠牲になった事だけが言われていますが、沖縄戦には多くの若者が特攻隊として空に海に散華していきました。
特攻は６月２３日以後も続きました。
この事も語り継がなければならないことです。

沖縄県民斯ク戦ヘリ
太田実海軍中将

発 沖縄根拠地隊司令官

宛 海軍次官

左ノ電〇〇次官ニ御通報方取計ヲ得度

沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ之ニ代ツテ緊急御通知申上グ

沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シテハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ

然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノガレ〇中風雨ニ曝サレツツ乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ

而モ若キ婦人ハ卒先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身切込隊スラ申出ルモノアリ

所詮敵来リナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ

看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ助ケテ敢テ真面目ニシテ一時ノ感情ニ馳セラレタルモノトハ思ハレズ

更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ

是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ〇〇〇〇与ヘ〇コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形〇一木一草焦土ト化セン

糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ

沖縄県民斯ク戦ヘリ

県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
文中の〇部分は不明

自決

元号の日

今日６月１９日は「元号の日」です。

中大兄皇子（天智天皇）と中臣鎌足（藤原鎌足）によって大化改新が行われた、今日６月１９日に日本最初の元号「大化」が制定されました。
元号にはそれぞれ意味が有ます。

最近テレビを見ていると、年代を言う時、元号でなく西暦（キリスト暦）で言っています。
私は西暦で言われると、いつの事かピンと来ません。
今の若者には西暦の方が分かりやすいのかも知れませんが、日本には元号があるのでやはり元号で報道して貰いたい。

元号について小柳陽太郎さんが「戦後教育の中で」の中で、元号について述べられています。

　元号問題に見る文化感覚の衰弱

終戦後法制化されないまゝになってゐた元号の問題については、これまで折にふれて論議の対象にはなつてきたが、昭和も五十年を迎へた一昨年頃から、これが大きくクローズアップされてをり、なかでも元号に対する否定的な意見がジヤーナリズムを賑はせてゐるやうである。

特に昨年一月から朝日新聞がその日付を従来の慣習を破つて、西暦を本位とし、昭和の年数を括弧にくゝって表記しはじめたことは、元号廃止にむかって世論をリードする第一歩をふみ出した、といふ意味で重大な出来事であつた。
彼等がこのやうに元号廃止に血道をあげる第一の理由は、これを天皇制廃止への橋頭塗たらしめるといふ作戦にあることはいふまでもないが、ここでは彼等の戦術の常として、このやうな最終目的を衣の下にちらつかせながらも、俗耳にこびるやうにとりあげる廃止理由、たとへば、元号だけでは世界とのつながりが把へにくいとか、元号と西暦を併用するのは煩しいとかいふ議論について、一言述べておきたい。

「頃は元禄一五年、義士の討入のことがあって、寛延元年に仮名手本忠臣蔵が初演された。事件と芝居との間におよそ何年のひらきがあったか、これを西暦で書けば、一目瞭然である」(加藤周一、昭和五十年八月二十九目、「朝日新聞」コラム欄)
「元号をやめたら困ることができる、とおっしゃる人がある。『昭和元禄』などということばがつくれなくなる。『元禄花見踊』がわからんようになる。しかし日本が世界に誇る先駆的大歴史学者新井白石が明暦三年に生まれて享保一〇年に死んだといってもなんにもわからんでしょう。これを一六五七年に生まれて一七二五年に死んだといえばおおよそニュートンと同時代だな、中国で言えば清の康煕帝、ロシアならピョートル大帝の時代だということがわかる。だが元号だけで考えると、元禄花見踊がわかるかもしれないが、白石の先駆性はとらえられないことになる。」(桑原武夫『世界』昭和五十年八月号「元号について」)

俗論の典型とは、正にかくのごときものかと思ふのだが、先づ第一に、そんなに西暦がほしければ元禄十五年には一七〇二年、寛延元年には一七四八年と併記すればすむだらうし、その点新井白石の場合だって同じなのだが、それを故意に西暦を抹殺しておどしをかけるといふのが、俗論の常套手段なのだ。もし両者を併記するのが煩はしいと言ふなら、文化とは、その煩はしさの中によろこびを見出すことによつてのみ守られる、といふ簡明の道理を言へば足りよう。

しかも、この世にも著名な「文化人」加藤、桑原の両氏が、揃ひも揃って「元禄」といふ年号のもつ独自の色あひを何の惜しげもなく切って捨てたことは重大である。昭和元禄といふ言葉が作れないとか、元禄花見踊がわからぬやうになると言って茶化すのだが、元禄といふ言葉にたゝへられた時代色があればこそ、義士の討入の思想的意味も明らかになるのだし、元禄花見踊の絢爛さもわかってくる。

「言葉も亦紅葉のやうに自ら色づくもの」だといふのは、小林秀雄氏の言葉であるが、長い歴史の中に色づいてきた元禄といふ言葉の色あひを無視して、どうして歴史の実体につきあふことが出来やう。しかも桑原氏の文によれば、元禄花見踊より新井白石が遙かに高い評価が与へられてゐるやうだが、一体どこからそんな勝手な判断が生まれてくるのだらう。すべてはインテリ向きにしくまれた筋書きであらうが、このやうな例を出されればなほさら、年号のもつ意味の大切さが身にしみて感じられるのは私だけではあるまい。

たしかに、西暦一本に絞れば便利になるかもしれない。(その点元号の方が便利だといふ元号擁護論者は、その発想において廃止論者に媚びてゐるやうでいたゞけない)しかし便利といふもみを手に入れるために、どんなに大ぎな犠牲を強ひられることだらう。古来、日本の歴史を貫いて生きてきた数多くの年号の中にこめられたよろこびもかなしみも、そのすべてが見失はれてしまふ。年号を失つた、西暦一本に統一された歴史の中には、日本のいのちは生きてゐない。たとへば、大化とか、天平とか、延暦とか、建武とか、さらには明治、大正、昭和といふ年号を失つた日本歴史を考へれば一目瞭然であらう。すべてを便利に、すべてを合理的にと考へていけば、人間の心はこんなにも衰弱してゆくものだらうか。問題は、元号の存続の可否以前の、この衰弱し切つた日本の文化感覚をどう蘇らせるべきかにあるのだ。
(昭和五十二年二月『国民同胞』第八十四号所載)

尖閣に波高し。

尖閣諸島をめぐり反日機運　日本の在台・交流協会が注意喚起
2008.6.17 10:41

　【台北＝長谷川周人】尖閣諸島（中国語名・釣魚島）付近で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故を受け、日本の在台代表機関・交流協会台北事務所は１６日、「反日気運がこれまでになく高まっており、日本人の安全を脅かす危険がある」として、在留邦人に注意喚起を促す通知文書を同事務所のホームページに掲載した。

　日台間の相互往来は年間２００万人を突破し、昨年は日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が開通。親日的だった台湾の社会を背景に、日本との関係は観光から経済交流まで良好とされてきただけに、今回の措置は極めて異例だ。

　通知は、衝突事故をきかっけとして起きた尖閣の領有権を主張する台湾人グループの抗議船が日本領海を侵犯した問題などを踏まえ、高まる反日気運は「予断を許さない状況にある」と指摘。そのうえで、（１）政治的な集会に興味本位で参加しない（２）公共空間で政治的な会話や議論をすることは避ける（３）就学中の学生・生徒は可能な限り複数で行動する（４）会社・家庭で非常時に対する準備をしておく－としている。

　台湾域内の在留邦人は約１万６０００人で、邦人が事件などに巻き込まれたとの報告はない。一般社会も基本的には日本人に友好的だが、これまでも反日団体メンバーが邦人記者に暴力を加えたり、挑発行為を繰り返すなどの事例もあり、不測の事態に備える必要はある。同事務所では、身の危険を感じる事態に遭遇した場合、警察に通報するとともに、同事務所に連絡するよう呼びかけている。

尖閣諸島で不穏な動きがあります。
今回の尖閣諸島の問題は第２の廬溝橋事件にしたいのでしょうか。
台湾の馬政権の後ろには支那政府が繋がっていると考えるべきでしょう。
支那としては日本と台湾の繋がりを切り離したいところです。
それに乗せられたのが、行政院長の「日本との開戦の可能性も排除しない」です。
現実には日米安保が機能している限り、台湾も支那も開戦は出来ません。
冷静に考えればこの点が大きいと思います。
だから米国大統領選挙では共和党に勝って貰う必要があります。

台湾国民は支那の一連の揺さぶり工作に冷静に対応して貰いたいです。

と言っていたらガス田問題で日中合意したとのニュース。
しかし内容を見れば一番肝心な中間線のことが何も決まっていません。
しかもガス田は、支那から日本が金を出して買わして貰うような内容です。
これは合意とは言いません。
譲歩と言います。

相手の嫌がることはしない福田首相になって、北朝鮮問題、東シナ海ガス田問題と日本の主権を脅かす事ばかりです。
昨年の総裁選挙時に、まさに危惧していたことが現実なものと現れてきたと言えます。

中間線またぎ「翌檜」付近で共同開発　日中ガス田協議が最終合意
2008.6.18 19:43

　日中政府は１８日、共同開発の海域などで対立してきた東シナ海のガス田問題で中国側と最終合意し、高村正彦外相、甘利明経済産業相が合意内容を発表した。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたぎ、天然ガス田「翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）」付近の海域で５対５の対等条件で共同開発を実施。中国が単独開発を進め、問題の発端となった「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」では日本が資金を出資し、その比率に応じ一定の権益を受け取る。

　両政府は共同プレス発表文で「東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、（日中の）境界確定が実現するまでの過渡的措置」との立場を表明。根本問題の境界線確定を棚上げした上で「戦略的互恵関係」の成果を優先させた。

　共同開発海域は翌檜の南側の海域に中間線を挟み、ほぼ正方形に設定。また、白樺では中国側がすでに開発に着手した場所に限定し、中国の法律に基づいて日本企業が開発事業に参加する。日本側の出資率は今後の協議で詰める。

　「楠（くすのき）」（中国名・断橋）、「樫（かし）」（同・天外天）の両ガス田は共同開発の合意に至らず、継続協議とした。日本側は来年の通常国会での条約制定を目指しており、出資比率など具体的な共同開発の内容を詰めるため、早期に実務者による条約締結交渉に入る。

　同問題は平成１６年５月に中国側が日中中間線近くのガス田開発に着手したのが発端。日本側の抗議を受けて始まった日中協議で、日本側は中間線を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ日中境界線として主張し、対立が続いていた。

対北朝鮮制裁一部解除？！

甘すぎる日本の対応　制裁効果台無しの危険性　日朝協議
2008.6.13 22:34

　政府が１３日、日朝公式協議について「一定の前進だ」（町村信孝官房長官）と評価し、条件付きで北朝鮮籍船の入港を認めるなど対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明したのは、福田政権がはっきりと「対話路線」に傾き始めたことを表している。これは、現時点では「小さな一歩を踏み出した」（高村正彦外相）だけでも、北朝鮮を追いつめてきた制裁措置の効果を、この先なし崩し的に台無しにしてしまう危険性もはらんでいる。（阿比留瑠比）

　「北朝鮮の船に積むものは人道支援物資に限定するし、厳しくチェックする」

　外務省幹部はこう説明するが、何が人道支援物資であるかの明確な定義がない以上、抜け道は残りそうだ。現に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、本国と日本社会をつなぐ“動脈”である貨客船「万景峰９２」について、「すでに数日前から、今回のことを見越して新潟港への入港手続き準備に入っている」（公安筋）という熱心さだ。

　今年９月９日は建国６０年の節目に当たるため、「北は何としてもそれまでに物流ルートを確保したかった」（政府関係者）とされる。万景峰９２は長年にわたり、金正日総書記が側近や軍部に配るカネやモノを運んできた経緯もある。

　万景峰９２をめぐっては昨年８月、北朝鮮で水害被害が出た際に、朝鮮総連が日本政府に「自分たちが集めたカンパを本国に送りたい」として、人道支援のために万景峰９２の入港許可を要請してきたことがある。

　このときは、外務省などは入港を認める方向で検討していたが、安倍晋三首相（当時）がストップをかけた。「制裁に一つ穴を開けるとそこからなし崩しになる。どうしても人道支援が必要ならば、国連機関などを通じて実施すべきだ」との考えからだ。こうした踏ん張りが、「北朝鮮には随分効いていた」（拉致被害者家族会関係者）とみられるが、その安倍路線を明確に転換した形だ。

　そもそも、今回の日朝協議で成果とされる拉致被害者の再調査にしても、よど号犯引き渡しへの協力にしても、具体的なことはまだ詰められていない。町村氏は「（横田めぐみさんのニセ遺骨を渡すような）同じような再調査を彼らがするとは思っていない」と述べるが、それが希望的観測ではないという保証はない。


　よど号犯引き渡しに関しては、日本側はもともとそれほど重視してこなかったし、これまでは「拉致問題の進展とは別の話」という姿勢をとってきた問題だ。

　「進展なんてほとんどない」（閣僚経験者）実態にもかかわらず、制裁一部解除に踏み切った理由について、福田康夫首相は記者団に「交渉しなければ解決しないでしょう」と述べた。とにかくテーブルに着くために必要なのだというわけだ。もともと首相は「対話派」であり、政権浮揚のためにも、北朝鮮との交渉を急ぐ必要はあったが、制裁措置という交渉カードに穴を開けてしまった。

　「拉致被害者全員の帰国を目指している」

　福田首相はこうも強調した。だが、そこへ至る道筋は国民に示されず、視界不良のままとなっている。

昨日「たかじんのそこまで言って委員会」に横田さんご夫婦が出演されていました。
番組は金曜日に収録されるので、番組途中に高村外相と官房長官の制裁一部解除のコメントが紹介されていました。

よど号ハイジャック犯は犯罪者なんだから引き渡しは当然のことです。
拉致事件の再調査も単に再調査すると言っただけで、その内容も全く決まって無く、再調査の結果、既に公表したとおりだったとか、別に２～３人見つかったと言って終わらせようとしている可能性が考えられます。
その時政府は緩めた制裁をどうするのだろうか。その事を知りたい。

日本が制裁を緩めれば、米国がテロ支援国家指定を解除するハードルが非常に低くなったと言えます。
北朝鮮との国交正常化有りきの福田首相では拉致問題解決どころか、毒餃子事件と言い国民の安全を護ることができません。

拉致事件から３０年も過ぎまだ解決しない被害者家族の方々や、経済制裁で拉致被害者がどうなるか分からない危険もある中、敢えて下した経済制裁のことを考えれば今緩めるべき時ではありません。

北朝鮮は「再調査」というカードで経済制裁を解除していくことを知りました。
実態の無い「再調査」の言葉で経済制裁を緩めるのは拉致事件の解決には成らないだろう。

東北地方で震災

【岩手・宮城内陸地震】３人死亡、１０人不明　重軽傷１５０超
2008.6.14 18:39

　１４日午前に発生した岩手・宮城内陸地震で、重軽傷者は岩手、宮城、福島、秋田、山形の５県で１５０人を超えた。死者は岩手、福島両県で計３人。行方不明者は宮城県で１０人。また各地で道路が崩落するなどして、数百人が施設や集落で孤立状態となった。

　気象庁によると、地震は１４日午前８時４３分ごろに発生。震源地は岩手県内陸南部で震源の深さは約８キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・２と推定される。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度６強を記録したほか、秋田県で震度５強、山形、福島両県で震度５弱を観測した。揺れは北海道から愛知県にかけて広い範囲で観測した。震度１以上の余震は午後５時現在、１６０回に上った。その後も最大震度５弱の余震が続いた。

岩手・宮城内陸地震で被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。そして犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたします。

今朝起きた岩手・宮城内陸地震ですが、山間部で起きたので最初は被害の規模がそれほど伝わってきませんでしたが、ヘリコプターから各地の中継が流れてくるほど大きな災害が起きていることが分かります。
都会で起きていたら多くの犠牲者が出ていたと思います。
被害に遭われた方の避難生活や被災地の復旧が一日も早く元に戻ることを祈ります。

秋葉原殺傷事件のような事はどのような時代でもある。

秋葉原殺傷事件をマスコミは連日報道しています。
中には海外でどのように報道されているか、懇切丁寧に説明しているところもあります。

これらの報道に共通しているのが、犯人の人格や犯行に至った背景を色々説明している事です。

しかしどんなに考えて、それらの人が言っている理想な社会にしても今回のような事件は無くなることは絶対にありません。
今回の犯人に馴染む社会にしても、逆にその社会に馴染まない人が必ず出てきます。

このような事件を起きないように考えるのも大事ですが、起きたときに最小限の被害に抑えるようにしなければ成りません。

今回も警察が銃を使用していれば何人かの被害者は犠牲にならずに済んだかも知れません。
しかし日本では警官が銃を使用するのにマスコミを中心に極度に批判的です。
事件で犯人を撃ち怪我でもさせたら、マスコミの見出しは「警察官発砲」で、まるで警官の方が悪いような書かれ方です。

このような状態では凶悪犯罪に対抗できません。
先日の川越での車に立てこもって拳銃自殺した事件など、車から出てきたときに足でも狙撃すれば犯人を逮捕できました。

今回の事件でも最初に威嚇射撃するだけでも違っただろうと思います。
このような非常時には犠牲者を増やさないためにも、拳銃使用もためらわないような警察行動とそれを認めるマスコミの姿勢が必要です。

記憶違いかな？

マスコミを中心に後期高齢者医療制度に批判が集中しています。
しかし、マスコミはこの後期高齢者医療制度が作られたときのことを忘れたのだろうか。

私の記憶違いでなければ、議論された時マスコミは連日このように言っていたのではないだろうか。
「病院に行けば老人でいっぱいで、サロンのように成っている。
“今日Ａさんの姿が見えないけどどうしたのだろう。病気でもなったのだろうか。”
このような会話が老人間でなされている。
病気でもない老人が病院に来ている、そのおかげで３時間も待たされる。」
本当に病気の人が長いこと待たされる、これは何とかしなければ成りませんね。と。

この事から今の後期高齢者医療制度の議論が始まったのではなかっただろうか。

マスコミは後期高齢者医療制度の批判だけしているが、マスコミの言うように酷い制度なら改良すれば良いだろうが、この制度を作るに大きく作用したマスコミは自分達の事を忘れたのだろうか。

新型インフルエンザの対策を。

１月にＮＨＫで、新型インフルエンザが日本で発生したらとの想定内容のドラマが放送されていました。

内容は、日本海側の架空の寒村に新型インフルエンザに感染している外国難民が漂着し、遊んでいた子供二人が知らずに接触して感染が子供から親へ、また他の村人へ感染していき、あっという間に村中が感染者だらけになり、新型インフルエンザと判明した時点でこの村を外部と遮断し封じ込めようとします。

村の封じ込めは成功したように見えたのですが、たまたま東京から来ていた産廃業者の二人が最初の子供と同じ時にこの難民に接触して、東京で発病し遂にパンデミックになる内容でした。

ドラマでは最終的に５万人死者が出たと思います。

最近になってマスコミも新型インフルエンザを取り上げるようになってきました。
ＮＨＫのドラマは現実味のある内容で、たった一つの病原体から何万人もの人が死ぬ事になるドラマです。

今現在日本の新型インフルエンザに対する対応は、はたして大丈夫なのでしょうか。
厚生労働省の予想では死者が二万人ですが、これなど最良の場合の結果で、一桁違うと思います。

未だにワクチンは二千万人分しか準備できていません。
未知のウイルスですからこのワクチンが効くかは分かりませんが、やはり国民分は準備しとく必要があります。

新型インフルエンザが発生しないような対策も必要ですが、国内で発生したときの対策を重点に考えるべきだと思います。
それと大事なのは、誰が指揮権をもって対応するかです。
新型インフルエンザが発生したら医療機関以外にも交通機関を止めるなり、いろんな機関にかなりの強権が必要になるでしょう。その時、誰が責任を持って指揮するか、対策が遅れれば被害は拡大します。そこをハッキリとしとかなければなりません。

新型インフルエンザは年内に発生してもおかしくありません。

北京五輪開会式出席とラサからの手紙

福田首相　北京五輪開会式出席へ
2008.6.4 01:44

米中首脳と会談　検討
　政府が８月８日の北京五輪開会式への福田康夫首相の出席を内定したことが３日明らかになった。複数の政府関係者が明らかにした。滞在中、米ブッシュ大統領や中国の胡錦濤国家主席らとの会談を検討している。この問題では、すでに天皇、皇后両陛下をはじめ皇族方の出席見送りが決まっており、中国側が求める元首・首脳級の出席者をだれとするかが焦点だった。首相は、５月の胡主席来日時にも「事情が許せば前向きに検討していく」と、意欲を示していた。

　海外開催の五輪開会式に日本の首相が出席するのは、１９８８年のソウル五輪の竹下登首相（当時）以来、２０年ぶり。北京五輪開会式をめぐって、中国は各国の元首級を招聘（しょうへい）してきた。昨年１月には、日本政府に非公式に皇太子ご夫妻の出席を要請。同年４月、来日した温家宝首相が天皇陛下と会い、「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と述べた。だが、外務省も宮内庁も「五輪は政治的イベントであり、皇室の政治利用になる」（外務省幹部）と消極的だった。さらに、今年になって未解決の中国製ギョーザ中毒事件やチベット騒乱もあり、現在では「皇族のご出席はありえない」（政府筋）状況だ。

　一方、福田首相は以前から出席に前向きだった。「皇族以外で中国が満足するのは福田首相しかいない」（政府関係者）との見方もあり、政府内には、「中国に貸しをつくり、いろんな懸案で譲歩を引き出すべきだ」（外務省幹部）と、開会式出席を外交上利用すべきだとの意見もある。しかし、ギョーザ問題やチベット騒乱で及び腰の姿勢が目立つ福田首相の出席には、自民党内から「国民は喜ばないし、世界の笑いものだ」（３役経験者）という厳しい声も出ている。

福田首相が予想通り北京五輪開会式出席を決めたようです。
よっぽど支那が好きなんでしょう。首相が出席する必要はありません。

６月４日は支那で天安門事件の起きた日です。
四川大地震が起きてから、チベットでの問題が忘れ去られたようになっていますし、チベットの情報も全く出てきません。
今現在チベットの状態はどうなのか、今も弾圧は進行している事は間違いないでしょう。

ラサからの手紙
そのラサからの手紙には、「ラサで起きたことは引き続けていることは非常に悲しく恐ろしい」と記されており、悲哀あふれると同時に真に迫るものがあった。
手紙(中国からの報復がないうに筆者の身元は特定できない)は、中国によるチベット自治区の区都に対する弾圧を詳述している。
「中心部では軍人がすべての交差点を占拠し、あらゆる脇道に立ち、入念に身分証明書を検査している。一番狭い路地にさえ、軍人が少なくとも４人いる。そのうち最底１人は銃剣を所持、盾と棍棒ヘルメットは全員が装備している」
手紙は、人気のない通りや閉まった店、がらんとした喫茶店に触れ、「これにより、人々がこのところ、どれほど怖がっているかが分かる。路上で友達と会っても足を止める者はまずいない。人の集まりはすべて疑われてしまう。大半の人が今もなお家の中にこもっている。外出していわれなく逮捕されるのを恐れているからだ」としている。
ラサからひそかに持ち出された手紙は、「普段なら多数の人が五体投地し、歩き回り、社交するチベット仏教で最も神聖なジョカン寺の前の広場は今、人っ子一人いない。その前で青い制服の軍人２人が、広場を歩く者など決していないようにしている」と書いている。
手紙は、騒乱が発生した３月前半から最近までの出来事を網羅しており、「ある日はほぼどこでも行けるのに、次の日は軍の検問所に足止めされる」と、中国のルール変更を嘆く。筆者は、一人の男
が幼い娘と一緒に検問所を通過したがっているのを目にした。兵士たちは男だけを通し、娘を通そうとしなかった。娘が年齢不足ゆえ身分証明書を持っていなかったからだ。
対照的に、在米の中国人学者でワシントンのジョンズホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)のダー・ウェイ氏の小論はチベット人の抗議と中国の反応がもたらした状況により、チベットの精神的、政治的指導者で亡命中のダライ・ラマ14世と中国、欧米は全員、敗者になったと断じている。
ウェイ氏は「ダライ・ラマと支持者たちはチベット問題に国際的関心を引き寄せるのに間違いなく成功した」とし、「(その際に)騒乱と聖火リレーの周囲での扇動によりダライ・ラマとその亡命政府、チベット青年会議のような組織を、中国人の多数派から離反させてしまった」と論じる。
同氏は「欧米諸国の人権活動家とダライ・ラマの同調者にとっても、彼らの行動は失敗だったといえる。彼らの唯一の成果は中国政府に恥をかかせたことだ」と指摘、「これは北京にとっても大きな敗北だ。中国の『平和的発展』『調和社会』というイメージもひどく傷つけた」としている。
ラサからの手紙には、３月に外国人ジャーナリストたちがラサに連れられてきたとき、「通りから軍が忽然と消えた。(彼らは)ジャーナリストたちから見えない建物の中や街角の裏に隠れていた。われわれは突如、どこにでも行けるようになった」とある。ジャーナリストたちが去ると軍は直ちに戻ってきたという。
刑務所も、「十分な食料も水も毛布もない」劣悪な状況にあるとされている。囚人は、１日にコップ１杯の水以外は何ももらえず、体が衰弱、刑務所内でか、釈放後に死ぬ。「囚人はさんざん打ちのめされ、特に腎臓、肝臓、胆嚢のあたりを殴打される。体内の損傷で徐々に死ぬように、である」と、筆者は書く。
手紙によると、中国人は死体もすべて運び去り、チベット人遺族には埋葬させない。
「政府は、普通の死に方をしなかった者については必ず(死体を)確保し、家族から切き離すようにする。このため、誰も写真を撮ってチベット外部の友人やジャーナリストに見せることはできないのだ」
「チベット人が求めるのは信教の自由と固有の文化を守る権利だけだ。彼らはダライ・ラマに反対する文書の作成や愛国的な再教育、生活をこうも困難にするあらゆる規則や規制にうんざりなのだ」というのが手紙の最後の嘆きである。

■リチャード・ハロラン氏ジャーナリスト。1930年、米ワシントンDC生まれ。60～70年代にワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。98年、勲四等瑞宝章を受章。著書に「アジア目撃」(産経新聞に連載)など。ハワイに在住し執筆活動中。

長沼健さん死去

メキシコ五輪で銅メダル監督に　元サッカー協会会長の長沼健氏が死去
2008.6.2 19:26

７７歳で死去した長沼健氏

　サッカーの日本代表を監督として１９６８年メキシコ五輪の銅メダルに導き、日本サッカー協会会長時代にはワールドカップ（Ｗ杯）日本招致とＷ杯初出場を果たした長沼健氏が２日、肺炎のため死去した。７７歳。自宅は東京都渋谷区上原３ノ４３ノ４ノ２０２。

　広島市出身。関西学院大、中央大を経て５５年から実業団サッカーの古河電工（現Ｊリーグ・ジェフ千葉）入り。日本代表には中大時代から選ばれ、日本がＷ杯予選に初参加したスイス大会予選、５１年の日韓戦に出場し、唯一のゴールを決めた。３２歳で日本代表監督に抜てきされ、６４年東京五輪で８強入り。６８年メキシコ五輪では銅メダルに導いた。

　その後、日本体育協会副会長を務めたまま、９４年に日本サッカー協会会長に就任し、２００２年Ｗ杯の日本招致に尽力した。Ｗ杯は日韓共催となったが、在任中に日本代表は９８年Ｗ杯フランス大会に初出場した。


川淵三郎・日本サッカー協会会長の話「急な知らせにショックを受けている。Ｊリーグ創設の際、全面的に支援していただき、それが今日のＪリーグの成功につながった。２００２年のＷ杯招致活動では、地球を何周もするほど精力的に活動され、それがＷ杯開催と成功に至ったと思う」

Ｗ杯予選、バーレーン戦の日に長沼健さんの訃報が報道されました。

長沼さんは日本サッカー界の発展に大きく貢献された一人でした。
その中でも、メキシコ五輪での銅メダル獲得は今も燦然と輝く歴史です。
当時の選手は凄かったが、コーチ陣も最高でした。
あの時の感激は今も忘れません。

メキシコ五輪以後も、まだマイナースポーツだった日本サッカー界のために尽力されました。

長沼健さんのご冥福をお祈りいたします。

強引に推し進める人権擁護法案

人権擁護法案成立の推進派議員は、何が何でも今国会で成立させたいようである。
太田私案成る物まで出してきました。しかも、人権問題調査会が始まる１時間前にNHKニュースで流れるよう念入りに。

しかし賛成している議員達も、一つ違えば自分達が訴えられるかも知れない事があるのを理解しているのだろうか。

【主張】人権擁護法案　消えぬ「言論封じ」の危険
2008.5.31 03:04 　
人権擁護法案の成立を目指す自民党の人権問題調査会で、太田誠一会長は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。 　

私案は、人権救済の対象について、いくつかの類型を列挙し、人権侵害の定義があいまいだった以前の政府案に比べると、改善されたように見える。 　

しかし、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法）として人権委員会を新設し、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する枠組みは変わらず、憲法で保障された言論・表現の自由が制限される危険性は消えていない。 　

例えば、人権救済の対象となる「差別的言動」を「反復して行われるもの」に限定したとしているが、言論を浸透させるためには、繰り返して主張することが必要である。言論自体が封じられる恐れは依然としてあり、「反復して」は無意味な付け足しに近い。 　

また、法務省が平成１４年に示した案には報道制限につながりかねないメディア規制条項があった。マスコミの批判を受けて太田私案では削除されたが、それは報道機関が特別扱いされないだけで、他の民間組織と同様、「差別的言動」の有無などについては人権委員会の監視を受ける。 　

「話し合い解決法」とも称される太田私案は、制度の乱用を防ぐための不服申し立て措置を設けるなど、ソフトなイメージを強調している。だが、人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は、政府案とほとんど変わっていない。 　

調査会は、新たな人権侵害の例として、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ自殺などのケースを挙げている。とはいえ、いじめは文部科学省の下で教育委員会が指導すべき問題であり、人権委員会が教育委員会を差し置いて調査に乗り出すべきではない。その他の人権侵害も、それぞれの省庁で解決できる問題が多い。 　

人権侵害は、警察や検察庁、刑務所など、見えにくいところで行われるケースもある。そうした公権力による人権侵害を防ぐことには、だれも異存はなかろう。しかし、民主主義社会で民間の言論・表現活動をしばりかねない法律をあえてつくる必要があるのか、極めて疑問である。 　

こうした根本の問題に立ち戻っての議論を改めてすべきだ。


人権法案　現行制度の改善の方が先だ（5月31日付・読売社説）

　人権擁護法案の装いを変え、なお今国会提出を目指す動きが自民党内にある。会期末を控え、党内すら議論を二分する法案を出すことには、多大な疑問がある。断念すべきだ。

　自民党の人権問題等調査会で会長私案が示された。反対派に配慮し、地域の人権問題に携わる人権擁護委員は日本国民に限られ、報道を規制する条項を外した。

　「あいまいだ」と批判の強かった人権侵害の定義を明示する代わりに、人権侵害に該当する例をいくつか挙げた。

　だが、大きな論点だった侵害の有無を判断する「人権委員会」の位置づけや権限は、不明確だ。

　従来の法案では、法務省の外局とし、裁判所の令状なく立ち入り調査できる権限を与えていた。

　人権侵害を起こしてきた刑務所や入管施設を束ねる法務省の外局では、独立性に疑問がある。

　しかも、私案で示された人権侵害の例には、「反復して行う差別的言動」「差別的取り扱いを誘発する差別助長行為」など、どういう行為を想定しているのか不明瞭(めいりょう)なものが掲げられている。

　拡大解釈可能な例示を基に、人権委の立ち入り調査権が残るとすれば、依然危険性が大きい。

　国連規約人権委員会の勧告に端を発した法案作りは、本来は公権力の逸脱を防止するためだ。例示には「公務員が行う虐待」も含まれてはいるが、他のあいまいな例と同列に並べられている。

　名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件を受け、収容者の不服申し立て制度が設けられた。

　だが、審査するのは“身内”の矯正管区長と法相だ。法相が「問題なし」と判断しようとする時だけ、法務省の別の部署に事務局を置く第三者の調査検討会が調べる。こうした仕組みこそ、実効性を持つよう改善すべきだ。

　警察でも、冤罪(えんざい)と判明した鹿児島県の選挙違反事件や富山県の婦女暴行事件をはじめ、取り調べなどをめぐる不祥事は絶えない。

　警察当局は取り調べ監督制度の導入などを打ち出しているが、こうした制度を定着させ、人権侵害を防ぐことが求められる。

　司法制度改革の一環として創設・機能充実が図られた日本司法支援センター（法テラス）や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も、もっと有効に生かすべきだ。

　現行制度を改善・強化し、不足を補う。ならば、個別の問題に対処する法律の改正が先だ。それが実効性のある人権侵害防止の仕組み作りの基本ではないか。
（2008年5月31日01時30分 読売新聞）