日本でそれなりのポジションを築いてきた人が
稼ぎの看板を棄て、
どんどん海外に移住している。
色々な意味で日本に危機を感じているのかもしれませんね。
予想されるひとつに、日本の経済的な破たんがあります。
ディフォルト。
そのときの日本がどうなるのか想像もできません。
97年のアジア通貨危機、経済破たんした韓国や、29年には世界恐慌などありますが
重ね合わせてみても
どうもピンときません。
ある日突然、でなく
徐々に変わっていく。
消費財は、おそらく、10％にとどまらず、
これからも上がっていくでしょう。
現段階で、租税としてもっとも安定している（：景気に左右されない）のが、この消費税だからです。
財務省は上げざるを得ない。
そして、社会保障が減らされる。
一般会計の歳出（出ていくぶん・税金に使われているもの）で、
社会保障関係費の中、
２番目にくるのが、この「生活保護費」（3.0 2014）です。
（ちなみに1番目は「社会保険費」で24.4％
ほかの支出は、もう微々たるものなので
政府（＝財務省）が「生活保護費」を狙うのは目に見えています。
そうそう、
なんのために国勢調査なんてやるのだろう、と思ったかた。
いらっしゃいますか？
はい、挙手して！！
それは、
国勢調査は「政治に回るお金を計算する基本」になっているからですね、おそらく。
国民ひとりあたり250円が政党にまわります。
その「何人あたり」を計算するのが「国政調査」なんですよ、これが。
だから（わざわざお金をかけて）調査員を何度も訪問させて
調査をする、人数をとる、金をとろう、とするんですね。
これは自民党だからでなく、民主党も他の党もみんな同じです。
このばく大な税金巻き上げの恩恵にあずかっています。
（；共産党を除く
