にほんブログ村
↑ランキング参加しています。クリックお願いいたします。
昨日、平成２２年度の各会計の決算認定、追加議案、陳情、意見書などの審議を終え、１８日間に及んだ９月定例会が閉会となりました。
審議結果については追ってご報告致します。
決算認定の採決の前に、常任委員会に付託された各会計の審査内容及び審査結果について常任委員長より報告をおこないました。
以下に私の総務常任委員会委員長報告を記載いたします。
実際には言い回し等、若干の違いがあります。
◎総務経済常任委員会委員長の納谷克俊でございます。当委員会に付託となりました平成２２年度上里町一般会計決算、同国民健康保険特別会計決算、同神保原駅南土地区画整理事業特別会計決算、同公共下水道事業特別会計決算、並びに同農業集落排水事業特別会計決算で、総務課、総合政策課、税務課、まち整備課、下水道課、産業振興課、会計課および議会事務局が担当する分の決算審査を去る９月８日から１４日までの期間で、担当課長及び担当職員の出席を求めて、決算書及び附属資料・決算説明書等をもとに説明、質疑をおこないました。
以下に各課の審査概要について審査をおこなった順に報告をさせていただきます。
● はじめに下水道について報告いたします。
下水道課については9月8日午前9時より審査をおこないました。決算年度においては課長を含め５人の職員での体制であります。業務内容については、一般会計における合併浄化槽設置整備事業と公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計における事業となっております。
合併処理浄化槽設置整備事業については合併処理浄化槽への転換に伴う費用の一部を補助するものであります。本年度は当初１０基分を計上しておりましたが、汲み取り槽や単独処理浄化槽からの転換に伴う補助は７基でありました。排水処理基本計画も踏まえ今後、本事業の積極的な推進を望むものであります。
公共下水道事業特別会計については公共下水道の管渠築造工事が主なものでありましたが、22年4月より供用開始となったことにより、費用負担の明確化を図るために維持管理事業費と建設事業費を別建てで計上致しました。
2期計画については29年度の完成を目指して設計・工事を進めています。接続促進については毎週火曜日と木曜日を接続促進の日として積極的に展開しています。また、指定工事店も接続促進において良く機能している状況です。22年度末の事業認可区域内の接続世帯数は臨時１件を含めて265世帯となっており、接続率は約22％となっています。これにより受益者負担金15,806,060円、使用料43,118,652円の収入がありました。使用料では110,776円の収入未済額がありますが、これは18名、延30回分であります。今後使用料徴収においては水道課とのより一層の連携をお願い致します。
農業集落排水事業特別会計については農業集落排水の維持管理が主なのとなっておりま処理施設関連では猛暑が原因とみられる故障により制御盤の電流計を交換しました。あわせてエアコンの取付工事も行ない、猛暑対策を施したところであります。また、昨年指摘をした処理場建屋については、本特別会計の財産としたものであります。
す。今年度は新たに1件の新規接続がありました。
不能欠損4,095円については転出先における居所が不明のため、5年の時効により適正に処理されたものです。
農業集落排水事業特別会計においては、その使用料収入によって処理施設の点検管理等の委託料しか賄えていない状況であり、不足分は一般会計繰入金によるものであります。これは接続世帯数が当初の見込みを大幅に下回っていることが大きな原因である上、改善される見込みは低いようであります。使用料によって歳出を賄うという原則や経費節減の観点から今後は使用料や賦課徴収方法の検討も必要になってくるかと思われます。
下水道課については管渠築造工事や接続促進、滞納対策などを考慮すると職員の絶対数が不足しています。また、効率的な滞納対策、企業会計とすることによる経営判断上のメリット、住民サービスの向上や事業の効率化、コスト縮減という観点からも、上水道事業との組織統合についても早急に検討・実施することを要望致します。
● 続いて会計課について報告いたします。
会計課については８日午後１時３０分より審査をおこないました。職員体制については会計管理者である課長を含め４人となっています。業務内容については現金、消耗品等の出納及び保管、収入支出伝票の処理、資金の管理運用、県収入証紙の売りさばき及び保管、例月監査、出納閉鎖後の決算調整、調整後の町長への報告等であります。
歳計現金、歳計外現金の記帳が歳入については8,542件、歳出が19,481件であり、あわせて28,383件、前年比707件の増でした。このうち電話、水道料の公共料金については来年度の9月から口座引き落としができるように準備を進めており、事務量の軽減が期待されます。組み戻し手数料800円については指定金融機関が負担をしておりますが、振り込み時における口座の確認は徹底をされているようです。
ペイオフ対策については郵貯銀行を除く全口座の決済用預金の適用を実施されたわけですが、22年度においては歳計現金の残高の多い時期に金融機関の健全性や利率などを考慮した上で、短期の定期預金にすることによって運用し、507,697円の預金利子収入を得ることが出来ました。引き続き、注意を払いながらの運用をお願い致します。
また、職員給与については23年4月より全面口座振り込みとなりました。
埼玉県収入証紙の販売については販売額の3.15％が手数料収入となり、204,561円の歳入がありました。証紙は安全面から公用車を用い、２人で購入にあたっています。また、販売実績を踏まえて金種の選定をおこなっております。
埼玉りそな銀行の窓口における収納業務時間短縮については住民サービスに大きな影響は無いようであります。
現金を扱う部署ですので防犯面から、防犯カメラが設置されております。その他の対策として、防犯用のカラーボールなどもカウンターに設置するのが良いのではないかと思われます。また、課長以外が全て女性職員ですが、男性職員の配置も検討頂きたいと思います。
● 続いて議会事務局について報告いたします。
議会事務局については9日午前10時30分より審査をおこないました。局長を含め3名の体制であり、監査委員事務局を兼務しております。
議会費は歳出のほとんどが議員報酬や事務局職員の人件費となっております。その他については会議録作成委託、議会だよりの印刷製本費などであります。
議会事務に関しては定例会、臨時会における会議録の調製の迅速化が課題となっておりますが、一般質問の関係や署名人の署名、議長の承認などの流れのなかで、難しさがあります。県議会のように未確定の状態で、速報値として公開していくのが良いかなど、今後、検討していく必要があります。
町ホームページにおける議会のページの充実については、容量等の問題で難しい部分もあります。今後は議会独自のホームページ開設も考えていく必要があります。
また、議場における音響設備の改善については会議録の調製や傍聴席に対する配慮等からも必要でありますが、改善の際はデジタル化することを望みます。
政務調査費関連については２２年度で検討なされた結果、２３年度から常任委員会への旅費支給という形に改善されることとなりました。政務調査費に関しては今後、支給金額の検討していく時期ではないかと思われます。
● 続いて税務課について報告いたします。
税務課については９日午後１時３０分より審査をおこないました。
住民税係、資産税係、収税係の３係で構成されており、職員１９名、臨時職員である納税推進員２名で税の賦課・徴収事務をおこなっております。
平成２２年度における一般会計の町税の現年課税分の収入は３８億４１００万円ほどであり約７７００万円の減、収納率は９７．８３％で０．７１％の増となりました。
減収の主たる要因は個人所得の減少による個人住民税の減と企業の設備投資抑制による償却資産における固定資産税の減であります。法人住民税や家屋における固定資産税、軽自動車税、町たばこ税などが増となったものの、補いきれませんでした。
滞納繰越分につきましては６１２０万円ほどであり約５８０万円の増、収納率１２．７８％で０．７２％の増となり、一定の成果が見えました。
国民健康保険税につきましては現年度については６億４００万円ほどの収入で前年比４６００万円ほどの減となりましたが、収納率は９０．９３％であり、１．４９％の増となりました。また滞納繰越分については２４２万円程の減であり収納率も１．２７％の低下となりました。
町たばこ税については値上げに伴うたばこ離れによって減収となるのではないかと懸念しておりましたが、２億１７３０万円ほどで、３．３％の増となりました。
本年度は農業用施設に関する賦課徴収の錯誤から約３２００万円の還付金と約９００万円の還付加算金が発生してしまいました。今後、このようなことが起こらないよう、一層の注意をお願い致します。
収税についてはコンビニ収納が実施されてから２年目となりました。コンビニ収納が収納率向上の直接的な要因とは言えないまでも、利用場所については北は北海道から南は九州沖縄までの広範におよび、また、利用日時についても土日祝日や夜間早朝の利用も多いことから、納税者の方々の利便性が大幅に向上しました。また、税徴収において大きなツールとなっています。
コンビニ収納以外の方法として、先進地で行われているクレジットカードによる収納についても検討されましたが取扱い件数の問題や手数料負担の面で、上里町では難しい状況にあります。
町財政が厳しさを増す中で、税収確保のための工夫もされており、夜間・休日開庁によって納税者の利便性の向上に努めたほか、昨年同様、職員による臨宅徴収や納税推進員による収納もおこない、さらに差押、公売も実施されました。
納税推進員による収納については約３７１万円の賃金にたいして約４０００万円の収納がありました。この成果は県内では中位であるとのことです。
差押・公売等については預貯金、生命保険、給与などの財産調査が２３５名、内差押に至ったものが１０２名、差押による収納額は３６０万円ほどであり、大きな減となりました。また、差押による動産のインターネットによる公売も６件でおこなわれ１１万７６５０円を収納したところであります。インターネット公売の実施については手間の割に徴収金額が少ないということもありますが、金額以外の面でもの効果が見込まれますので、引続きの実施をお願いします。
今後も法に基づき督促、催告、財産調査等を速やかにおこない滞納額の減少に務めるとともに滞納を発生させないためにも早い段階で納税相談を受けていただけるよう、広報・周知につとめていただくと共に、延滞金が地方税法の定めによって１４．６％と非常に高利になっていることもあわせて周知していただきたいと思います。
今後は世界経済の低迷や東日本大震災の影響などにより、所得の減少やそれに伴う納税意欲の低下などの要因から期限内納付ができず督促状を発送するというケースが増加したり、窓口における納税の折衝・交渉等、職員の事務量も多くなってくることが予想されます。コールセンターの開設については本庄市の事例をなどを踏まえると、上里町での開設は難しいようであります。滞納の未然防止、収納率の向上においては職員との直接の対話も重要な位置を占めております。職員のノウハウの蓄積と税務課への職員加配について特段の配慮を求めるところであります。また、企業に対して住民税の特別徴収義務者となっていただくために積極的に働きかけていくことと共に、先進自治体の調査研究もおこない更なる収納努力をお願い致します。
● 続いて、産業振興課について報告をいたします。
産業振興課については12日午前9時より審査をおこないました。
農政商工係、農地係、地域整備係の３係で構成されており、職員１２名で業務をおこなっております。
農政商工係は各種農業振興事業や農業振興地域の地域整備計画の管理、農業団体の育成及び指導、商工業の振興、各種統計調査、労働対策、消費者行政と、その業務内容は非常に多岐にわたっております。
本年度おいては５年毎におこなわれる統計法で定められたもっとも重要な統計調査である平成２２年国勢調査がおこなわれました。調査期日は１０月１日であり、１９７の調査区に対して調査員１３８名、指導員２０名の方々が携わりました。
調査の結果、人口は30,990人で前回比135人の増、世帯数は10,880世帯でありました。全国的に人口減少時代に突入したわけでありますが、埼玉県北部で唯一上里町だけが今回の調査においてわずかながらではありますが人口増となりました。
緊急雇用創出基金事業では埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を受けて、各課の事業の取りまとめ、交付申請、実績報告をおこないました。この事業は２３年度で終了となる予定であります。
消費生活対策事業としては４月から消費生活専門相談員を２名配置して毎週火曜、金曜の二日間相談業務をおこなったところであります。相談件数は昨年比２３件の増となりました。また、本庄市、美里町、神川町と「消費生活相談業務に関する協定書」を締結したことによって児玉郡市内の住民が上里町又は本庄市の相談窓口で相談できるようになり、事業のさらなる充実を図ることができました。なお、本庄市においては月曜日と木曜日に窓口を開設しています。
保養施設利用補助制度については４１４人の利用がありました。本制度が「町民の健康確保と余暇の有効活用を図る」という事業目的に合致しているのかという点や費用対効果も含めて制度の検証をおこなうための資料として、利用者に対してのアンケート調査を実施致しました。今後、検討結果の報告が待たれるところであります。また、利用者の本人確認についても性善説が基本ではありますが、不正利用がないかについては何らかの形でのチェック方法を検討頂きたいと思います。
中小企業融資制度や勤労者住宅資金貸付事業においては年度内の新規の申請・認定者はなく、預託金の有効な活用がなされておりません。勤労者住宅資金貸付事業については預託金の一部700万円を引き揚げたところでありますが、更なる事業の見直しが必要です。
農政関連では農業近代化資金利子補給事業などの農業振興事業、畜産振興事業や地産地消運動の推進や消費者との交流促進、耕作放棄地再生利用推進事業などをおこなったところです。農業者戸別保障制度については３５９戸が対象となりました。本庄農林振興センターやＪＡ、郡市との連携による「児玉地域担い手育成総合支援協議会」おいては新規参入希望者が就農できる体制を整備するための「児玉地域明日の農業担い手育成塾」を設置し、町外から２名の参加がありました。また、２２年度において町内の耕作放棄地は約５ha減少致しました。農政においては新規就農支援と担い手育成が大きな柱であります。さらなる支援をお願い致します。同時に安心・安全な農業、農作物のＰＲについても更なる工夫を望むところであります。
農地係については農業委員会の事務局を担当し、毎月開催される定例会において農地法各条の申請の審議をおこなっております。また、農地の利用権設定、農業者年金事務事業等をおこなっております。農地法許可申請については４条、５条申請ともに件数、面積が前年比増となりました。
中核的担い手農家育成奨励金交付事業については、その事業目的からも原則新規分とするなどの検討も必要ではないかと思われます。
町内における農地の違法転用については把握している分で１６件、14,427㎡であり、現況は駐車場や資材置場となっているようです。違法転用の発見については農業委員や職員による巡回、近隣からの通報によるものですが、発見次第、是正のための処置を講じていただくようお願い致します。
地域整備係については上里西部土地改良区、上里土地改良区、の事務局を担当し、土地改良事業の推進、土地改良区の施設の維持管理等をおこなっております。
上里西部土地改良区については２１年度工区の完成に伴い一時利用地指定と指定した土地についての換地後評価をおこないました。また、地区内外における排水路の整備や減圧弁８か所の設置などをおこないました。
１８年度から賦課金の徴収をはじめたところですがすでに未納額発生しております。未納額が増えないうちに早めの対策をおこなっているようでありますが、引き続き対策をお願い致します。
上里土地改良区については施設の維持管理と事業費借入金の償還に関する賦課徴収及びその償還事務が主な事業となっています。旧北部地区においては着工後３０年以上経過しているため施設が老朽化しており、漏水修理等が多発しております。上里西部土地改良区に設けた減圧弁については取扱も比較的容易なため、漏水対策として上里土地改良区にも新たに設置することについても検討をお願い致します。
排水路の除草や浚渫などの維持管理については、生活排水の流入を考えると土地改良区だけの問題ではなくなりつつあります。今後の維持管理の在り方についての検討をお願い致します。
また、賦課金の未納者が増加傾向にありますが、改良区役員や職員による未納者宅への直接徴収を始めたようであります。一定の成果もみられるようでありますので、引き続き実施していくようお願い致します。
つづく
