中国国際放送（9月29日放送）

●外国の投資 北京発表会で発展副局長は、中国の外資誘
　致は依然として安定を保ち、外資の実際利用額は12年連
　続して発展途上国とアジア地域のトップにあるとした。
●ADBアジア開発銀行は、人民元建て債券の発行を中国人
　民銀行に申請し認可を得た。
●中国の月探索プロジェクトが順調に進んでおり、2007年に
　打ち上げが予定されているとした。また中国月探査プロジェ
　クトが実施されて以来、多くの準備作業が行われ、去年11
　月末に衛星のサンプルの製作が始められた。

●唐家セン国務委員は北京で、日本の音楽家、小沢聖司氏と
　会見。
●第1回中国全国日本語弁論大会が開催された。
●中国の思想家、教育家である孔子生誕2556周年を迎えて、
　連合祭祀行事が行われた。
●中国国家食品監督管理は、食品基準の監督管理と制定を
　強化していくとした。また野菜の残留農薬や食品の添加剤
　に対する検査を一層強化するため、今年に入ってから政府
　は100項目あまりの国家基準を制定、改正する他これからの
　3年内の食品安全プロジェクト計画を制定した。

●中国では博士号を持つ研究員管理制度が樹立され、ここ20
　年来3万3000人が博士号を取得した。
●第37回ASEAN東南アジア諸国連合財務相会議がラオスの
　首都ビエンチャンで開幕。
●イラン国会はNPT核拡散防止条約追加議定書の履行中止を、
　政府に求めるための審議を始めた。
●欧州議会はトルコが調印した、アンカラ合意追加議定に対する
　採決を先送りすることを決定。

ロシアの声（9月28日放送）

●プーチン大統領はTV生出演の中で、自らの使命は長期展望に立ち　
　国の発展のための条件を作ることだとした。また年金問題のほか、国
　内にある1万の医療施設には、最新設備が提供されることになるとし
　た。
●ロシア世論調査センターによると、プーチン大統領の打ち出した社会
　福祉政策を69%のロシア人が評価している。特に評価されたのは2006
　年度予算の社会福祉費に、38億$上乗せを求めている点。
●フラトコフ首相はモスクワで始まったフランスビッグ国際投資会議で、
　ロシア経済で安定が達せられており、ロシア政府は実業界と協力する
　用意があるとした。
●ロシアは最新のICBM大陸間弾道ミサイルの実験に成功した。

●イラン議会は原始力平和利用の権利を、国際社会が認めない間は核
　拡散防止条約の追加議定書の遵守を、政府に義務付けないことを承認
　した。
　一方ロシアはイランに対し、濃縮ウラン製造プロセスの自発的な凍結を
　さらに延長するよう提案している。
●イラクの刑務所で収容者虐待に関与した容疑で、軍法会議に掛けられ
　ていたアメリカ軍女性兵士上等兵に、禁固3年と不名誉除隊の判決が言
　い渡された。これにより軍人の特典と権利が剥奪された。
●イスラエルはガザ地区に、数回のミサイル攻撃を行った。ミサイルはガザ
　地区内の難民キャンプ内にも打ち込まれた。この攻撃による犠牲者の数
　は明らかになっていない。
●ロシア農業省は9月末までに、ロシアは7800万トンの穀物を収穫できるだ
　ろうと発表した。

ロシアの声（9月27日放送）

●プーチン大統領は今回で4度目となる、TVとラジオを通じて国民
　との対話を行った。この中で南クリル諸島(北方四島)に付いても
　触れ、これらの島々がロシアの主権下にあるという立場で、日本
　との対話を継続していく。南クリル諸島がロシアの主権の下にあ
　ることは、国際法上に則った事実であり第二次世界大戦の結果だ。
　この点に付いて、論争の余地は何も無いと考える。私たちはそれ
　を前提に話し合う用意があると述べた。
　またプーチン大統領は日本を含め、全ての近隣諸国との関係を解
　決したいと望んでいることを強調した。
●イラン外務省はEUに対し、核問題に関する交渉の再開を呼びかけ
　た。

●パレスチナはイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに対す
　るロケット攻撃を止めると宣言したことに対して、歓迎する声明を発
　表した。
●ポーランドでは有権者の30%が、現ワルシャワ市長の次期大統領
　の就任を望んでいる。
●今年5月にウズベキスタンで起きた争乱に関与して、起訴されてい
　る被告は、この事件に対しアメリカ大使館が資金援助していたと証
　言した。同被告によるとアメリカは政変で、国のシステムを破壊しよ
　うとしていたとした。

●ブッシュ大統領は大型ハリケーン、カトリーナとリタによる被害の復
　興のため、全ての省庁にガスや電気を節約するよう指示した。
　また全公務員に自家用車での通勤を一時的に止め、公共交通機関
　を利用するよう指示した。
●ロシア外務省ヤコベンコ外務次官は、ハバロフスクで開幕した極東
　国際経済会議で、ロシアはアジア太平洋地域において 状勢が安定
　し、かつ予測可能なものとなり、経済協力が可能となるような諸条件
　が築かれるよう努力しているとした。
●ロシアのフラトコフ首相はタジキスタンで開かれる、ユーラシア経済協
　力共同体総会と、中央アジア協力機構の首相会議に出席する。
●ロシアにおける、2005年度のGDP国内総生産の延び率は約6%に達
　する見込み。

中国国際放送（9月27日放送）

●全国政治協商会議議長は、中国側は歴史が残した中国インド
　国境問題のいち早い解決を期待し、中国とインドとの国境線が、
　両国の永遠の友好協力につながる架け橋となることを希望して
　いるとした。
●27日は世界観光デーとなっている。中国国家観光局副局長は、
　中国は世界各国との、観光分野における交流と協力を一層強
　化していくとした。
●アジア災害防止大会が27日、北京で開幕した。

●日本の指揮者、小沢征爾小さんが、小澤征爾音楽塾オペラ公演
　プロジェクト6にあたり北京で記者会見。

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●日本の小泉首相は衆参両院の本会議の所信表明演説で、隣国と
　の友好関係を維持し、発展させていくとの姿勢を示した。
●韓国外交通商相は、韓国は共同声明の合意内容の実行に努力し、
　朝鮮核問題の解決に引き続き積極的な役割を果していとした。
●ラオスの首都で開催されている、ASEAN東南アジア諸国連合投
　資圏理事会は、投資貿易政策の健全化を強化する声明を出した。

●イラン外務省は、核問題についての交渉再開をEU・欧州連合に呼
　びかけた。
●パレスチナとイスラエルの衝突がエスカレートしていることに対し、
　アメリカとロシアは、自制を保って和平プロセスを続けるよう、パレ
　スチナとイスラエルに呼びかけた。
●国際中立的な国際委員会は、IRAアイルランド共和軍の武装解除
　が完了したことを確認したと発表。
●ポーランド選挙管理委員会は、中間開票速報を発表した。

DoCoMoの新しい携帯電話「ラジデン」

NTT DoCoMoは携帯電話に、携帯電話初のAMラジオ・チュナー
搭載の携帯電話発売を発表したが、FMラジオより消費電力の
少ないAMラジオ付ケータイが、今まで無かったのが不思議で、
僕に言わせたら。
「今頃かよ～」
と思うのだが、ケータイから発する電波によって生じるノイズ対
策に追われていたのだろうかとも思ったけど、ラジオ好きな人
間にとっては、大変興味をそそられるケータイであることに変わ
りは無い。

メーカーによってどんな違いがあるのかは不明だが、出来たらタ
イマー録音なんぞ出来たら、もっと便利だとは思うけど不安なの
は充電能力である。

今言える事はタダひとつ、金が無いから今年中には買えないこ
とだけだ。

先週一週間の青森での出来事(32)

9月19日～9月25日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■19日、県内の65歳以上人口32万人
■19日、18日に見舞われた大雨被害は、津軽下北8市町村に
■19日、五所川原市で献上米の収穫祭
■19日、青森市長杯MTBキッズ大会
■19日、平賀町広船地区で墓踊り

■衆院選投票率で、青森県は全国41位
■20日、むつショッピングセンターが事業停止、負債40億円
■黒石市でこけし工人製作の「トラだるま」人気
■県内地価、14年連続で下落
■20日、県立美術館が完工

■北東北3県共同地方債を12月発行
■20日、弘前市で偽ヴィトン所持の男を逮捕
■保険医取り消し処分を受けた、弘前市の歯科医が国を提訴
■20日、むつSCが近く破産申し立て
■20日、あおもり信用金庫と青森商工会議所、国民生活金融公庫が業務連携

■21日、定例青森市議会に、旧浪岡町の常田議員に辞職勧告
■イオン十和田SCが30日にオープン
■青森市内の7酒販店が、地酒PB「七力」第3弾
■21日、青森市で全国社会福祉事業団大会が開幕
■21日、中国・天津歌舞劇院が青森市で公演

■上十三保健所管内で、秋田犬にかまれた女性が転倒し怪我
■21日、県高校サッカー組み合わせ決まる
■21日、毒キノコで、青森市内の親子3人食中毒
■むつ市に映像撮影支援組織設立
■八戸市、林ノ前遺跡で古代の牛出土

■ 県が発達障害支援センター開設
■21日、半世紀ぶりに県内サケ釣り解禁を決定
■22日、六ケ所沖で、アメリカ軍が模擬弾誤投下
■22日、県警察学校と県消防学校で卒業式
■22日、三沢市で第51回全日本総合男子ソフトボール選手権の開会式

■22～27日、青森市のデパートで、八代亜紀絵画展
■22日、新幹線工事現場から、また産業廃棄物
■県立中央病院の、2004年度赤字額は約14.7億円
■22日、県障害者雇用促進協が式典
■22日、八戸市の「まちの景観賞」決定

■22日、「あおもりOSS推進協」が発足
■県内小中高校の暴力行為が再び増加
■県議会の定数 20年ぶりに削減へ
■23日、午前10時5分ごろ、東北新幹線が白石蔵王－仙台間で、緊急ブレーキ
■23日、五所川原市で交通安全フェスティバル

■23日、岩木町で岩木の味まるごとパーティー
■23日、韓国へ本県ミッション団出発
■23日、八戸市で第15回県民文化祭総合フェスティバル
■23日、八戸沖で漁船から転落し船員死亡
■23日、東北町で障害者親の会がライヴ

■23日、県高校ロボット競技大会
■23日、モヤヒルズでコスモスまつり開幕
■23日、県立青森高等技術専門校で、技能競技大会
■23日、下田SC店内でぼや、放火の疑い
■八戸市の男性会社員が、韓国「アジアンシッティングバレーボール
　コンペティション」の日本代表に選出

■伊奈かっぺい氏による、県警銃器ポスターが今年で10作目
■24～25日、全国肢体不自由児・者父母の会連合会の全国大会
■24日、江渡聡徳内閣府政務官が、むつ市の大雨被災地視察
■24日、第40回記念県朝野球選手権決勝大会
■24日、青い森アリーナで、マーチングとバトンの県大会開催

■24日、津軽三味線会館屋外ステージで、仁太坊まつり

高橋竹山・独り語り～三味線は津軽の匂い～ キングレコード このアイテムの詳細を見る

■下北地方の小4男子、1割が喫煙経験あり
■24日、韓国ソウルに、ねぶた出陣 370人が参加
■24日、十和田市で市民活躍フォーラム
■服飾デザイン会社（本社・東京都)が弘前市に子会社

■2005年上半期の、県内新設住宅着工戸数は平成で最低
■25日、むつ市長選告示
■25日、田舎館村の田んぼアートで稲刈り
■25日、青森市でプラウ・ザ・ネクスト2005開催
■25日、県がUIターン医師支援機構を発足

■25日、三沢市で第10回ミス・ビードル杯とべとべコンテスト
■25日、車いすハネトの挑戦と感動を綴った「ケア付き青森ねぶた・
　じょっぱり隊」発行

東奥日報、NHK青森

中国国際放送（9月25日放送）

●中国農業省は今年の食糧生産量は、安定した増産の目標を実現
　する見込みだと発表した。
●上海の復旦大学は24日、学校創立100周年を祝う祝賀大会を開き、
　胡錦涛国家主席が祝賀メッセージを送る。
●中国の大学入学率は、この6年間に倍増し19％を超えた。
●中国国家観光局発表によると、今年1月から8月まで中国を訪れた、
　海外の観光客は延べ7900万人余りに達し、去年同期より13％増え、
　観光による外貨収入は2割増え195億ドルに達しとした。

●中国道路交通安全協会は、中国の自動車は1億台を超えたとした。
　また中国の車の中には3000万台余りの自動車と、6000万台余りの
　オートバイが含まれているとし、中国は既に車社会に入ったとした。
●北京で開催したいる、第1回社会保障国際フォーラムで農村養老保
　障制度の確立を加速すべきであるとした。
　現在、中国では60歳以上の人口が1億3000万人に達しており、その
　うち70％の高齢者が農村で生活している。
●人民日報は、発展途上国とりわけアフリカ諸国の発展問題に更に関
　心を払い、アフリカにより多くの支援と協力を提供するよう先進国に呼
　びかけた。
●ブルネイのモハメッド外交貿易相は24日、呉儀副首相と会談。

●24日IAEAはEU・欧州連合が提案した、イラン核問題に関する決議案
　を採択した。
●ASEAN東南アジア諸国連盟と中国の経済高官による第四回協議は
　25日、ラオスの首都で行われ、双方は中国・アセアン自由貿易区の
　確立に関する問題に付いて討議した。
●イギリス・ロンドンとアメリカ・ワシントンで、24日同時に反戦デモが開
　催された。アメリカではアメリカ各地から数万人の反戦者が24日、ワシ
　ントンで集会しホワイトハウス周辺でデモ行進を行い、一日も早くイラ
　クから軍隊を撤退し、巨額の戦争費用を教育や就職などの面に投入
　するようブッシュ政府に呼びかけた。

田尾監督が解任

プロ野球球団「楽天」は、成績不振を理由に田尾監督の
解任を発表した。

RAB青森放送

ロシアの声（9月24日放送）

●ラブロフ外相は記者会見で、イランの核問題を国連安保理に付託する
　ことを反対する、ロシアの立場を明らかにした。またIAEAがイランと積極
　的な協力を用意していく姿勢には支持した。
●ウクライナはロシアに敵対的な性格を帯びた、国際的な組織に参加しな
　いことを、ウクライナの外相が示した。さらに統一ヨーロッパへの参入とロ
　シアとの関係強化を目指していくと述べ、こういった二つの目標は矛盾し
　たものではなく、どちらもウクライナの国益に叶ったものだとした。

●アメリカのブッシュ大統領は、ハリケーン・リタの対策本部視察にコロラド
　州に向かった。
●イスラエル軍がガザ地区で空爆を実施した。イスラエル軍司令部によると、
　イスラエル軍のヘリコプターから、イスラム原理主義ハマスの軍事施設に
　対しミサイル攻撃を行ったことを明らかにした。一方パレスチナ武装勢力は
　ガザ地区北部から、イスラエル南部の街に20発以上のミサイルを撃ち、イ
　スラエル人が負傷した。

障害者自立支援法案、やはり次期国会提出か

前回の郵政関連法案の参院否決の余波で廃案となった、障害者自立支援法案
だが、青森市で開催されている、全国肢体不自由児・者父母の会連合会の全国
大会の席上、挨拶に立った厚生労働省社会・援護局障害福祉課課長補佐による
と、修正内容を盛り込み国会に提出する方向－とした上で、当初、来年1月実施
予定だった（在宅福祉サービスの義務的負担化や公費負担医療見直しなどの）
部分は、来年4月実施に向け作業を進めている事を明らかにしたことを、9月25日
付東奥日報朝刊で報じた。

修正内容を盛り込むとは、どこをどう修正するのかが不明ではあるが、先日所用
で役所の福祉担当者と会った際も、このことが話題になったのだが障害者本人の
自己負担額に上限を設けて、法案が成立する可能性が高いだろうとの事だった。

それと前回廃案になった法案の中には、確か就労に付いても記述があったことを
記憶しているのだが、今手元に資料が無いのでどんなことを書かれていたのか正
確には知らないが、世の中リストラだとか公務員の数削減と言った言葉が飛び交
う時代に、果たして障害者の就労に、国がどれだけ本腰を入れて取り組むことが
出来るのか、具体的なビジョンが見えない法案だけでは、この先もたいした期待
は出来ない。

この国の重度障害者が、生甲斐を見出せる社会になってくれることを願う。