今年2006年を振り返ってロシアで行われた世論調査

ロシアでは多くの人々が今年2006年を肯定的に評価し、希望を持って新
しい年を迎えようとしている。これは全ロシア世論調査基金が実施した調
査の結果、明らかになった。
全ロシア世論調査基金の専門家達は、ロシア人の生活が軌道に乗り始
めていると見られている。調査によって示されたのはロシア人の多くが、今
年積極的に進められた社会政策を高く評価しているという事実だ。
取り分け肯定的な出来事として取り上げられたのは給料や年金、奨学金
の増額と保健、教育、住宅、農業という国家プロジェクトだ。
全ロシア世論調査基金のペトホフ代表は今年2006年を、ロシアが社会的
・心理的側面をも含め、危機から抜け出した年であると位置づけ次のよう
に語っている。

「世論調査の回答者の内70%以上が、2006年を肯定的なものとして評価し
ている。この評価は、ある程度までは社会、経済的な基盤に支えられてい
ると言っていいだろう。私達の調査により国民の収入のレベルが、急速に
増えていることが明らかになっている。1999年には39%のロシア人が自ら
を中流であると意識していたのに対し、現在ではこの比率は1.5倍以上に
増え59%となっている。
また来年2007年を迎えるに当たっても、楽観的な見方が増えている。
圧倒的多数の回答者が来年は今年よりさらに良くなるだろうと答えた」
全ロシア世論調査基金のペトホフ代表は、このように語っている。

また世論調査の回答者の多くは、今年最大の国際事件として、イラク戦争
とサダム・フセイン元イラク大統領への死刑判決を挙げている。このほかに
はイスラエル・レバノン紛争や北朝鮮とイランの核開発問題がロシアでは
大きな注目を集めたほか、アメリカ議会選挙における与党・共和党の敗北
に対する関心も高いものだった。
一方ロシア国内で起きた国際的な出来事としては、サンクトペテルブルク
で開催されたG8サミットが重視されている。
スポーツ界のイベントとしては、2月にトリノで行われた冬季オリンピックでの、
ロシア代表の活躍が最大の注目を集めた。
またロシアを代表する政治家として、最も多くの人が名を挙げたのがプーチ
ン大統領で76%の回答者が、今年2006年最大の政治家としてプーチン大
統領を選んでいる。
プーチン大統領に大きく引き離される形で、二番目に多い支持を集めたのが
メドベジェフ第一副首相とロシア自民党のジリノフスキー党首、また三位には
イワノフ国防相の名が挙がっている。

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12月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（12月29日放送）

●中国国務院報道弁公室が29日に発表した2006年中国の国防白書で、中国
　の軍事費の増加は、国の経済発展とバランスが取れていると指摘している。
　この白書は、1990年代から、中国は経済発展を踏まえて、国の主権と安全保
　障や統一を維持し、世界の新しい軍事変革の発展に適応するため、国防費が
　次第に増加することを保ってきた。しかし、この増加は弱い国防基礎を補うた
　めの補償的なものであり、国の経済発展とバランスの取れた適度な成長だと
　強調。

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●温家宝首相は29日に北京で、活動を報告するため北京入りした香港特別行
　政区行政長官と、マカオ特別行政区行政長官とそれぞれ会談した。
●中国商務省は２８日、今年１月から１１月末現在、中国は発展途上国８６カ国
　に援助を提供したと発表した。

●中国交通省水運局によると、中国の各港湾は現在、貨物の取扱量などが急
　速に増えてるが、依然として自国の需要を満たす発展の段階にあり、東アジア
　の他の大きな港湾と競争する態勢にはなっていないとした。
●中国教育省が海外に留学している、中国留学生の帰国や祖国での創業など
　を支援するプロジェクトを実施している。このプロジェクトが実施されてから10数
　年間、1万2千人が帰国した。
●アフリカ連合とアラビラ連盟、IGAD・東アフリカ政府間開発機構は28日に共同
　コミュニケを発表し、ソマリア暫定政府と宗教武装勢力・イスラム法廷連合に対
　し来年1月15日前に、無条件で政治対話を行うよう呼びかけた。

●ロシア天然ガス工業株式会社のクプリヤノフ報道官は28日、ロシアとベラルー
　シは来年、ロシアがベラルーシに天然ガスを供給する交渉で、まだ大きな進展
　を遂げていなかったと述べた。またロシア天然ガス工業株式会社は来年、1千
　立方メートル当り、105ドルの価格で購入するようベラルーシ側に提案した。
●アメリカCNNが28日、アメリカの政府関係者の話として伝えたところによると、イ
　ラクのフセイン元大統領の死刑は、早くて今週末に執行される見込みだとした。
　これは、イラク政府が明らかにした情報で、これに付いてまた異なった見方もあ
　る。フセイン元大統領の弁護士はいま最後の努力をして、執行の期日を引き伸
　ばそうとしている。

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NATOの拡大を懸念するロシア

ロシアのイワノフ国防相はTV・第1チャンネルからのインタビューに応じ
た中で、NATOの指導部がNATOの拡大は、ロシアに脅威を与えるもの
ではないと発言したことに付いて、これに懐疑的な見方を示した。これ
に関してロシアの声の政治評論委員は、次のようにコメントしている。
イワノフ国防相がこの問題をテーマにコメントするのは、この数日間で2
度目になる。1度目は12月1日のことでモスクワで開催された、CIS・バ
ルト諸国の第一回マスコミフォーラムでの演説でこのテーマに触れた。
その際イワノフ国防相はロシアがNATOの軍事インフラの拡大と、その
ロシア国境への接近に懸念を抱かない訳にはいかないと述べている。
ロシアの懸念は当然のものだ。10年前NATO指導部は、ロシアとの国
境地域に(?)配備しないという約束し、ロシアの立場に理解を示したかの
ように見えた。
しかしイワノフ国防相が言うように、言ってしまえばロシアは騙されたの
だ。それも現実が示しているように、この(?)はNATOの平和的性格が奇
異される影で、こっそりとしかも確実に度合いが増している。
NATOは先日ラトビアで開かれた首脳会議でロシアに対し、平和的性格
を訴えた。
しかしNATOの軍用機やミサイルが中央ヨーロッパで、ユーゴスラビアを
いかに破壊尽くしたかを思い起こすとき、その言葉を頭から信じることは
出来ない。
イワノフ国防相のこうした発言と見解は、単に過去の出来事を根拠として
いる訳ではない。

NATOに付いての解釈、すなわちNATOはゴルフやクリケット、サッカーの
愛好クラブなどではなく軍事、政治同盟なのだという認識が根拠となって
いる。
アメリカはラトビアでのNATOサミットで、NATOを全地球規模の組織とする
ことを提案した。つまりNATOは(?)な性格を持つ政治軍事同盟なのだ。
幸いドイツとフランス、ベルギーの首脳はNATOが世界の憲兵となることに
異議を唱えた。
この3カ国はまさにこの憲兵という言葉を使い、アメリカの発案に否定的な
立場を示したのだ。それにも関わらずアメリカは、ロシアへの面当てのよう
にウクライナとグルジアを、NATOへ組み入れようとする働きかけを強めてい
る。またアメリカはロシアの懸念をよそに、東ヨーロッパ地域へミサイル防衛
システムのための基地の配備を進めている。アメリカはこれらの基地が必
要な理由として、イランや北朝鮮からの脅威を挙げているが、ロシアはこれ
を信じていない。
世界地図を広げてアメリカとそれらの国の位置を見てみれば、ロシアの抱く
疑いも最もなことだと解るだろう。

もちろんそれぞれの国は友好国や同盟国を自由に選ぶ権利を持っている。
しかしロシアはNATOの拡大に無関心ではいられない。そしてそれに見合う
行動に出るだろう。問題はそれで誰が利益を得るかということだ。
最後に考えてみて欲しい。例えばカナダやメキシコが、ロシアと集団安全保
障条約を結んだとすれば、アメリカはどんなに騒然となることだろう。

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※(?)は音声が途切れて聴き取れず

12月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声が中波での放送を再開

しばらく中断されていた同局の中波による放送が、2007年1月1日から再開
される旨のアナウンスがあった。

周波数は下記の通り

720KHz(417m band)
630KHz(476m band)

12月27日放送　ロシアの声

中国国際放送（12月27日放送）

●曾慶紅国家副主席は26日北京で、日本の衆議院議長でもある河野
　洋平日本国際貿易促進協会会長と会談した際、中日両国の関係が
　持続的で、健全的かつ安定して発展していくことを確保するため、双
　方は共に努力し、両国の各分野での互恵協力を推し進め、両国の共
　通の利益を拡大していくべきだと述べた。
●回良玉副首相が26日、少数民族の人々が最も注目し、彼らにとって
　直接で、かつ現実的な利益問題を確実に解決すべきである。少数民
　族による自治制度を堅持し、その健全化をはかり、各少数民族が心を
　合わせて睦まじく付き合い、調和が取れた発展を実現するため努力し
　なければならないと強調した。

●国家環境保護総局はいま、全国の5カ所の環境保護監督検査センタ
　ーと6カ所の核安全監督ステーションの設置に取り組んでおり、これか
　らは地方の環境保護活動に対する監督と検査を強化し、地域と河川
　流域の環境トラブルの解決し、重大な突発的事件に対する緊急対応
　能力を向上させることに力を入れていく。
●国務院台湾事務弁公室の報道官は、26日の地震で死亡した台湾同
　胞に哀悼の意を表すと共に、その遺族と被害を受けた同胞に慰問の意
　を表した。
●国務院台湾事務弁公室の報道官は27日、ここ数年、海峡両岸の交流
　と協力は成果を上げたが、これは両岸の同胞が、これまでの両岸関係
　を踏まえ、台湾独立勢力による妨害を乗り越え、共に努力した結果であ
　ると述べた。

●国連安保理の15の理事国は26日、ニューヨークの国連本部でソマリア
　危機に付いて緊急会議を開き、軍事行動を直ちに停止するよう紛争各派
　に呼びかけた。
●イラク高等法廷が26日、一審で死刑判決を受けたフセイン元大統領の控
　訴を棄却したことを受け、イラクのルバーイー国家安全保障担当顧問は、
　この日バグダッドで、フセイン元大統領の死刑判決が確定したと述べた。

青森空港・三沢空港フライト情報

青森空港到着便
09:30 青森着　JAL2151
10:05　青森着　JAL3141

青森空港出発便
09:40 羽田空港　JAL1202
10:05 名古屋中部国際空港　JAL3140
10:40 伊丹空港　JAL2152

以上の便が欠航

三沢空港は強風及び横風制限のため終日条件付の運行

RAB青森放送

先週一週間の青森での出来事(97)

12月18日～12月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、北東北みらい債が午前で完売
■18日、青森市で高校生による職業研究の成果発表
■18日、青森りんごレシピコンテスト最終審査
■第二十回にっぽんの温泉100選に酸ケ湯、黄金崎不老ふ死、三温泉地

露天風呂 全国編―露天風呂のある名湯秘湯全 国962湯 JAF出版社 このアイテムの詳細を見る

■八戸市民病院が助産師を緊急募集

■骨髄バンク登録増加で、本県の増加率140%

プロジェクトX 挑戦者たち 第4期 Vol.8 決断 命の一滴 ― 白血病・日本初の骨髄バンク NHKエンタープライズ このアイテムの詳細を見る

■ノロウイルスでホタテに風評被害
■18日、県一般会計の各部要求額2.0％増
■18日、青森市は浜田地区への大型SC建設を認めず
■19日、飲酒事故の元消防署員に有罪判決

■19日、八戸市で66歳女性が襲われ現金を奪われる
■19日、県知事が国土交通省へ「CAT3」の灯火開始届出書を提出
■19日、小川原港東防波堤で釣り人が海に転落し死亡
■元岩崎村長が4000万借金も認める
■中部上北消防本部でも過払い2400万円

■来年から八戸えんぶりの一斉摺りが15分から40分披露へ
■ 「アルプス乙女」(ミニリンゴ)の出荷最盛期
■五戸川に水産工場(本社・神奈川県)から1200リットルの重油が流出
■八戸市内のホテルでノロウイルスによる食中毒
■21日、RAB元アナウンサーが来年の県知事選出馬を断念

■21日、今年1年の県内の交通事故死者数が4年ぶりに60人台か
■日本学術会議連携会員に、県内から2氏が任命
■21日、県知事が弘前大学医学部で講演
■22日、東北自動車道の津軽サービスエリアにコンビニがオープン
■県立美術館展示室の一部に結露

■青森っ子の肥満割合が全国上位

太りゆく人類―肥満遺伝子と過食社会 ハヤカワ・ ノンフィクション 早川書房 このアイテムの詳細を見る

■新幹線・八戸－新青森間に610億円
■22日、来年4月に開校する県立三本木高校付属中学校で初の合格発表
■22日、青森市の中心街活性化を国に申請
■22日、尾上地区の猿賀神社で年末恒例の煤払祭

■22日、安倍相夫人に黒石特産ジュース贈る
■22日、県内五圏域にノロウイルス感染警報発令
■22日、青森市柳町通りのイルミネーションが9年ぶりに復活
■23日、県立美術館アレコホールでクリスマスコンサート
■23日、県は県公共事業評価システム検討委員会を発足

■23日、金木病院救急復活を願いコンサート

写真でわかる急変時の看護―心肺蘇生法を中心に… 処置の流れとポイントを徹底理解! インターメディカ このアイテムの詳細を見る

■24日、青森市で2006エンジョイカーリング　クリスマスイブはアイスに乗って
■24日、九州場所で初の十両優勝した十文字が故郷に優勝報告
■24日、むつ市で北限のサルの冬季調査開始

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（12月25日放送）

●2007年の省エネ目標を実現するため、来年、中国は各分野で対策を講じて、
　省エネの実施に力を入れることになった。
●ボアオアジアフォーラム事務局長は、24日、中国の対外開放のもとで行われ
　る買収や合併などは、今後外資を誘致する重要な手段となり、中西部地区に
　新たな発展チャンスをもたらすことになると述べた。
●中国の労働組合・中華全国総工会は、1990年代に貧しい職員を援助するプ
　ロジェクトを発足して以来、各クラスの労働組合が集めた義捐金は、234億元
　を超え、生活に困っているおよそ6000万世帯を援助した。

●中国の李肇星外相は25日、日本の麻生外相と電話会談を行った。双方は協
　力を一段と強化し、引き続き6ヵ国協議を推進し、朝鮮半島の非核化を早期実
　現させるために努力することを表明。
●第二次世界大戦終了後、中国の東北地区に残留していた日本人居留民の引
　揚過程を再現した自伝小説「約束の夏」の中国語版の発刊式が、25日午後、
　北京市の中国人民対外友好協会で行われた。

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●24日、北京市の大気の状況は良好だった。この結果、今年の北京市内の大
　気の状況が2級以上の青空となった日は238日に達し、1年の65％を占めて、
　年間目標を早めに達成した。

●エジプトのゲイト外相とロシアのカミーニン外務省報道官は、24日、23日に行
　われたイスラエルとパレスチナ自治政府の首脳会談に対して共に歓迎の意を
　示し、これは双方が信頼関係を再構築するのに役立ち、念願の平和実現を促
　すことができるのではないかと表明した。
●エチオピアのメレス首相は24日夜、TV演説を行い、エチオピア軍は国家主権
　を守るため、ソマリアの原理主義勢力イスラム法廷会議と戦争状態に入った。
　エチオピアはソマリアの内政に干渉するつもりはない。エチオピア軍は任務を
　終えればすぐに撤退すると語った。

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日本におけるロシアフェスティバルを振り返って

12月21日、日本では鈴木忠志監督の演出によるモスクワ芸術座の「リア
王」が上演された。これは日本におけるロシア文化フェスティバルを締め
くくる舞台となっている。
サンクトペテルブルクのマリインスキー劇場の公演で始まった、日本にお
けるロシア文化フェスティバルは、モスクワ芸術座の「リア王」によって幕
を閉じたわけだが、これはスタニスラフスキー・システムに基づ
く古典的な演出と、日本の伝統芸能である能を取り入れた鈴木忠志監督
の独自の方法論を組み合わせたユニークな舞台であり、そのため特に日
本におけるロシア文化フェスティバルの執りを飾るものとして選ばれたと言
う。
つまり観客は能とロシアの舞台芸術を組み合わせた、極めて興味深い舞
台を楽しむことが出来た訳だ。

ロシアと日本の国交回復50周年を記念して実施された様々な企画の中で
も、この日本におけるロシア文化フェスティバルは、最も規模の大きなもの
であったと言っても過言ではないだろう。
フェスティバルは一年にわたって続けられ、そのプログラムの中には例えば
マリインスキー劇場やボリショイ劇場の客演、エルミタージュ美術館あるい
はプーシキン美術館の特別展、ロシア・ソビエト映画、サーカス等、様々な
催しが含まれていた。
フェスティバルは大きな成功を収め、日本側はロシアに対し毎年こうした企
画を行うよう提案している。
今後日本では特別な機会だけでなく、定期的にロシアの文化を楽しむよう
になる筈だ。

日本におけるロシア文化フェスティバルの閉幕セレモニーは、東京でも最も
大きな劇場の一つ新国立劇場で開かれた。
このセレモニーに出席するため、ロシア文化映画局局長が東京を訪れてい
る。
これまでにもニュースや文化の世界の中で何度となく伝えてきたように、日
本におけるロシア文化フェスティバルの枠内では、およそ2千人のロシアの
アーティスト達が、日本の154の街でロシアの文化を紹介した。
そして日本の観客延べ120万人がこれを楽しんでいる。
この1年間、日本の人々の前で公演を行ったのは、ロシア文化を代表するグ
ループやアーティストたちで、その中にはボリショイ劇場やマリインスキー劇
場のバレー団、ボルコフ劇場あるいは世界的に有名な識者でチェロ奏者、歌
手、ピアニスト等が含まれている。
さらにロシアやソビエトの映画作品を紹介する映画フェスティバル、ロシア語
コンクールや、ロシア語週間、ロシア民謡のコンサート等も開かれた。

美術部門ではエルミタージ美術館とプーシキン美術館が所蔵する、様々な名
作が日本の複数の街で公開された。そのほかサンクトペテルブルクの国立図
書館に保管されている、日本とロシアの関係史を物語る貴重な資料が特別展
の形で、日本の人々に紹介された。
またロシアの作家と日本の読者が交流する場が設けられたことも、日本におけ
るロシア文化フェスティバルにおける重要なイベントの一つだった。

すでに今年8月の段階でロシア文化映画局局長と、日本におけるロシア文化フ
ェスティバルの日本側の開催責任者は、これから毎年こうしたフェスティバルを
続けていくという合意文書を取り交わした。
この合意は5年おきげんとし、さらに自動的に延長されるという。
次回の日本におけるロシア文化フェスティバルは、2007年の7月7日に東京で開
幕し11月まで続く予定。もちろん来年のフェスティバルでも、東京だけでなく日本
各地で公演が行われることになっている。

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12月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国内格安航空券のエアーズゲート

中国国際放送（12月23日放送）

●人民日報海外版によると、中国の今年の輸出入総額が、去年より24％多
　い1兆7580億ドルに達する見込み。
●中国商務省は今年、中国の外資実際利用額は603億ドルに達する見込み
　だと発表した。
　世界の大手企業500社のうち、中国で投資している企業は480社に達し、ま
　た860社の多国籍企業が、中国で研究開発センターを設置している。関係機
　構はこれに付いて、今年の中国の外資導入額は発展途上国では1位を維持
　すると見ている。
●今年1月から11月までの、中国都市部の新規就業者の数が1080万人に達し
　た。

●中国政府は、来年の農村作りへの資金投入を増やすことを決めた。
●　「長城3号」と名づけられた、中国のテロ取締り応急指揮と実力の強化演習
　が、23日午前、山東省青島市で行なわれた。3回目の国家クラスのテロ取締り
　演習となり、これは中国でのテロ襲撃事件の発生を仮想し、処置しにくい生物
　化学兵器を用いた襲撃事件への対応を主要な内容としており、都市部でのテ
　ロ取締り応急指揮とその実力の強化を重点とする上で検証的なものになる。
　また2008年の北京オリンピック期間のテロ取締りと治安に備え、都市部のテロ
　取締り応急メカニズムと、その予備措置の確立を促し、テロ取締り活動の展開
　に見本的な役割を果たすものとして注目されている。

次の標的は日本―アジア系イスラム過激派組織とテロ 対策 ジャパンインターナショナル総合研究所 このアイテムの詳細を見る

●22日に閉会した朝鮮半島の核問題を6カ国協議に参加した、アメリカ代表団の
　ヒル団長はその日の夜記者団に、今回の協議は実質的な進展が見られなかっ
　たが、6カ国の交流により、いくつかの積極的な成果をあげることができたとの考
　えを示した。
●国連安保理の15のメンバーは22日、決議を採択し、まもなく離任するアナン事務
　総長に敬意と感謝の意を表明した。
●パレスチナ民族解放運動ファタハの武装グループが現地時間の22日、ヨルダン
　川西岸の都市ナプルスで、イスラム原理主義組織ハマスのメンバーを銃撃し、そ
　の結果少なくとも9人の市民が負傷した。