亀井静香金融・郵政改革相の歓迎すべきお節介？

　亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。

　同社の非正規従業員（派遣社員含む）は約２０万５千人。約２３万１千人の正社員を加えた全従業員の５割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。

（asahi.com 2010年2月3日19時20分）

「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが」と断りながら、「正規の郵便局員と同じ仕事をしていて正社員になれない人がたくさんいる。そういう人たちは正社員に切り替えていく」と、この当たり前のことをさらっと言い放つ亀井大臣に私は感動を覚えた。正社員と同じ仕事をしておりながら、景気が悪くなれば真っ先に整理される運命にある非正規雇用従業員の存在を、いまや不思議ともなんとも思わない経営者への大きな一石である。どのような叡智が亀井大臣の提言を現実のものとしていくことやら、日本人の能力を信じて行方を見守りたい。

ついでながら、大学の教育現場で同じような立場にある非常勤講師にも、同じように光が当たって欲しい。