定額給付金の準備を始めなければ・・・

以下は読売新聞の記事です。

『２００８年度第２次補正予算が国会で成立したことを受けて、総務省は２７日、総額２兆円規模の定額給付金の支給に関する指針（Ｑ＆Ａ）を全国の市区町村に送った。

　支給の基準日である２月１日に住民基本台帳に登録してあれば同日以降に死亡した人の分も支給対象になるとしたほか、２月２日以降に別の市区町村に転出した場合も、２月１日時点で住民登録をしていた市区町村が支給するなどとしている。

　指針によると〈１〉２月１日に生まれた子どもは、法定の届け出期間内（２月１５日まで）に出生届が出されれば支給対象になる〈２〉２月２日以降に生まれた子どもは支給対象にならない――とした。

　女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）の被害者への支給は、被害者が居住している市区町村に対し、加害者による住民基本台帳の閲覧制限などの手続きをしたうえで、住民登録をしてもらい、支給するとした。

　また、給付金は生活保護の収入認定からは除外する見込みであるとしたほか、市区町村が、市町村民税を滞納している人の給付金を差し押さえることは給付金の趣旨にあわないとした。

　一方、受刑者への支給などについてはなお検討中とした。

　市区町村は今後、事務手続きを本格化させる。鳩山総務相は「関連法案が国会で成立する前でも給付金の申請書の配布と受理まではできる」としており、実際の支給は関連法案成立後となる。

（2009年1月27日21時54分 読売新聞）』

総務大臣が言ってることは本当に問題無いのでしょうか。財源の裏づけが確定していないわけですよね。万が一関連法案が衆議院で再可決できなかった場合はどうなるのでしょうか。

また、税金滞納者への交付金を差し押さえるなというのは、本当に国の言うべきことでしょうか。悪意の滞納者もいるわけですよ。

とりあえず、申請書等の様式がはっきりすれば、システム会社と具体的な打合せを開始したいと思います。内容を詰めて見積りをもらわないことには、補正予算を組めません。補助対象となる範囲でできる限りシステム会社に委託する方針です。

実際に仕事にとりかかると色々と問題点が出てくると思います。本人を証明する書類も、免許書やパスポートを持っていない人はどうすればよいのだろう？そもそも、高齢者は申請のための証明書類のコピーさえ面倒だろうな。
選挙の投票の際も入場券を持ってくれば本人確認は特にしていないのだから、こちらから郵送した申請書を使って申請してきた人に対しては本人証明の書類等は要求しなくても良いのではないだろうか。