熊本電力は20日、廃校になった芦北町の旧計石小の活用に関する協定を、町やＩＴベンチャーのMARUKU（マルク、山都町）と結んだ。旧校舎に高性能コンピューターが集積する「コンピューティングファーム」と、サテライトオフィス（出先拠点）を整備。企業誘発でも連携する。（12月21日 熊日朝刊 9面）
肥後交通グループ（熊本市）は、運営する県内のタクシー全車両と娯楽施設で、QRコードを活用したスマートフォン決済サービスを一斉導入した。現金やカードを使わず。スマホ一つで支払いができ、新たな客層の掘り起しに期待している。（12月18日 熊日朝刊 6面）
県警は16日、警察官をかたった不審な電話が15日に菊陽町と荒尾市で相次いだとして、「特殊詐欺につながる可能性がある」と注意を呼びかけた金銭をだまし取られるなどの被害は確認されていない。（12月17日 熊日朝刊 25面）
外国人留学生の県内企業への就職促進を目指すシンポジウムが13日、熊本市中央区の熊本大であり、企業の新たな人材確保の方法として、高等教育を受けた外国人の採用や定着の課題を探った。（12月14日 熊日朝刊 11面）
県内企業や学校 出展
県内の高校生に地元の企業や大学などを紹介する「くまもとお仕事探検フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であった。29校の１、２年生計約４２００人が、さまざまな仕事体験などを通して将来の道を探った。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内の高校生に地元の企業や大学などを紹介する「くまもとお仕事探検フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であった。29校の１、２年生計約４２００人が、さまざまな仕事体験などを通して将来の道を探った。（詳しくは 熊日朝刊６面）
熊本大と県内企業が交流会
国際社会で活躍できる人材の育成を進める熊本大と、取り組みを支援する県内企業との交流会が10日、熊本市中央区の同大であり、留学生の就職や学生の海外インターンシップなどでの連携について意見を交わした。（詳しくは 熊日朝刊６面）
国際社会で活躍できる人材の育成を進める熊本大と、取り組みを支援する県内企業との交流会が10日、熊本市中央区の同大であり、留学生の就職や学生の海外インターンシップなどでの連携について意見を交わした。（詳しくは 熊日朝刊６面）
東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した2018年1～11月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額1千万以上）は594件と17年間の年間倒産件数（563件）を超え、年間で7年ぶりに前年を上回ることが確定した。（12月8日 熊日朝刊 9面）
東京商工リサーチ福岡支社がまとめた九州・沖縄の小売業の売上高順位によると、2017年度に年商50億円以上だった熊本県内の企業は10社で、うち7社が増収だった。（12月6日 熊日朝刊 11面）
熊本製粉（熊本市）は、県産小麦ミナミカオリを使った防災食「くまもとの未来クッキー」を開発、今月から販売を開始した。防災食の開発は初めて。熊本地震を機に防災食の大切さを再認識し、「地元の素材を使ったおいしい防災食をつくろう」と２０１７年５月から開発を進めてきた。（１２月５日 熊日朝刊 ６面）
長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB）の沢田秀雄社長は３日、中国の投資会社「復星集団」から約２５％の出資を、今年末にも受け入れる方針を明らかにした。（１２月４日 熊日朝刊 １１面）
長洲町とコンビニ大手セブンイレブン・ジャパンは11月30日、同社の宅配サービスなどを利用した高齢者の見守りに関する協定を結んだ。県内の市町村では天草、八代両市に続き3例目。（12月3日 熊日朝刊 15面）
10月 労働局「人手不足続く」
熊本労働局が30日発表した10月の県内の求人有効倍率（季節調整値）は１・65倍で、前月より０・04㌽低下した。ただ、新規の求人数は１万６５８０人と過去最高で、労働局は「求人が求職を大きく上回る人手不足の状況は当面続く」とみている。（詳しくは 熊日朝刊９面）