曼殊院のもみじ

項目Ｅ　私のガーデニング（６，７年前に始めた初心者です）
　　　　　（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
　　　　　（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）

４年前、真っ赤な紅葉の季節に京都旅行をしました。　どこもかしこもすごい人出でした。　
曼殊院の細かい葉のもみじを鉢で育てた２０ｃｍくらいの苗をいただいて地植えにしたのですが、上手に育つか心配でした。　やっと根を張り出して１ｍくらいになりました。　そばの松は盆栽を始めるはずだったのですが、上手にできないまま何十年も過ぎて、、、今！　シャラの木の下で鶴が羽を広げた形のように元気なミドリ芽をたくさん伸ばしています。　あのとき最後に廻った泉涌寺では池に居た白い鷺が屋根の上にまで飛んで見送ってくれたのですが、鶴になってもみじの様子を見に来てくれたのでしょうか。　植物は黙って成長していていろいろおどけてみせると思うのです。

良い組織

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体、小さな政府
　　　　　（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
　　　　　（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）

東海地震の心配がある浜岡原発停止は、海外に対して‘日本は大丈夫です’と何十回も述べるより‘一生懸命やっている’という様子が伝わりやすかったと思います。　産業が困らないように電力のやりくりは皆でどのように協力したらよいかを早く決めてください。

誰の提案かわかりませんが、こういう迂回路を使う頭のよさは官僚系頭脳の得意とするところかもと思います。　ただ、縦割り行政組織では、他の省庁を批判してはいけないとかかかわらないでおこうと強く配慮するので、公務員だけの社会ならよいのですが、公務員を税金で支える納税者に不利がしょうじることが大問題です。　公務員に有利な邪悪が蔓延していて困ります。

公務員組織縦割り行政官僚主義は、ご馳走がテーブルの上にあるのに変な給仕人がいるので食べられないみたいな悪い組織なので替えてください。

官僚主義が公務員の天下り職場を念頭に人々の生活に割り込んで地域や家庭をバラバラにして様々な請負仕事をつくりだしてきた数十年は間違いでした。　地域のコアをしっかり住民の手で守る仕組みにするべきです。　医療費の増大を高齢者のせいにしていますが、全く違います。　高齢者が人のお世話になるのではなく、体力に応じて地域で自ら行動する仕組みで自分の身体を健康にもってゆくような暮らしが望ましいのです。

例えば、高齢者がひきこもりで各家でテレビを見ているより、私の述べるコミュニティ・ガーデンへ出掛けて数人で一つのテレビを見れば電気の節約にもなるし、動くことにより体操が自然にできるし、人と交われば頭も冴えてきて、おしゃれをしたくなって自然に経済活動にも参加するし、たくさんの日本再生復興要素を発揮するのです。　

防災に限らず高齢化社会では地域コミュニティが重要といわれますが、あなたの考えはどちらに近いですかとのアンケートに、
Ａ：自治体や地域サークルなどに積極的に関わっていきたい４２％　
Ｂ：頭ではそう思うが正直なところ近所付き合いなどは煩わしい５８％　
と新聞にありましたが、これは、従来のコミュニティというと特別な行事をして参加しなければならないというイメージで答えているのだと思います。　自治体は人々をバラバラにしてきた張本人なのに、このごろは行事に補助金をだしたりして変です。　コミュニティとは何かという学習を住民と行政の双方で始める必要があります。

意識して絆をつくろうというのではなく、人々の日常生活の範囲で行なう地域のコアの確立は、政府が生産とリサイクル構造の協力循環青写真を発表して、各家庭と工場の連携をスマートにつなぐ企業との協力体制から始めると社会的品質管理ができて無駄がなくなり、すっきりとしてくると思います。　家庭の中で生ゴミはあちこちの部屋に置くのではなく台所のゴミ箱に入れるもので、○曜日にはお母さんがゴミ集積所に出すというような当然のことを地域でゴミだけではない防災や健康や暮らしの整備を行なうということです。

決して人を牛耳るものではなく、
共産主義の一律化ではなく、
自然と自由を大切にする社会の仕組みを考えています。

公務員組織の不誠実

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体、小さな政府
　　　　　（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
　　　　　（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）

国際問題研究所長が、損害賠償（補償）に上限を設けないのは「誤った政策」と指摘されました。　子供のころ‘よそはよそ　うちは違う’と親は厳しく子供の要求を仕分けしました。　そこには要求通りにしてあげたいけれど無理や禁止ごとをふまえた愛情がありました。　子供の将来に良い方向を考えてのことでした。　所長は「いかなる投資も上限のない責任制度に伴うリスクには耐えられない」とハッキリ述べます。

思うに、日本には投資家がいなくて、全部税金として国民から集めたものが公務員組織官僚主義の人に投資資金としてあてがわれるので、自己資金ではないため結果的に財政赤字という国民がしらないうちに尻拭いや負担をさせられているということではないでしょうか。　

投資家なら大きな資金を自分の財布から出さなければ信用されません。　少し前には日本株式会社と日本全体が一つの会社だと表現されました。　鎖国から開国して通商条約批准使節がアメリカへ行ったときに、江戸時代の徳川幕府勘定奉行（財務担当）が、お金がなくても有志が集まってお金を出し合って事業ができることを知って、日本で始めたのが株式会社の始まりでした。　江戸時代は農民から年貢（米）を集めて殿様の資金とし武士が藩を経営していましたが、その権力を徳川将軍家が保障していたわけです。　徳川家に仕える武士階級が戦いもしなくなり贅沢な文化の推進者として豊かな暮らしを整えましたが、人々は士農工商の身分制度のもとで農は稲作と村まつりで生活をプログラムし、工は高度な技能で芸術品を産み出し、商は沿岸船をあやつり金儲けが上手でした。　働かない武士は商人に借金を繰り返し、借金がつもりつもると権力で棒引きにしてしまいます。

武士が、有志のお金を集めて株式会社をつくることを知って、やがて明治維新を迎えて明治政府が中央集権国家の国家運営をすることになりました。　身分制度をやめて人々が国家という一つの投資家の下に組み込まれてしまって、対抗する相手なし状態で個々の人々は真面目に働きましたが、今回の東京電力のような事故が起きると批判や歯止めになる人がいなくて、皆で困ってしまう、自分のことであるようなないような変なことです。　江戸時代以来の国家運営者の精神にたちの悪いものがあるわけです。

しかし、江戸時代には、現在の日本のように怠けていても間違っていても威張って幸せということはなかったと思います。　村八分など暮らしの中で制限がハッキリしていた安心があったのではないかと思うのです。

国策として原子力事業をして、東京電力が事業担当者となり、近隣住民もそれを喜び、投資資金も潤沢にまわって、そのリスクは資金提供者の全国民にふりかかってくるという図式について、安易に負担を容認できません。　もっと悪いのは海へ放射線物質を垂れ流してしまって国内では問題がおさまらなくなった時です。　縦割り行政の不誠実や無駄な役人のリストラと、投資家でもないのに間違った心得の役人として、大幅な削減を東京電力幹部とともに実行していただきましょう。

チェルノブイリ事故があってウクライナ住民が怒り、ソ連から独立したそうですが、原発事故をきっかけに間違いだらけの公務員組織縦割り行政官僚主義も解体して正しくしなければ納得できません。　

津波被害も明治２９年（１８９６年）に２６０００人以上の死者（全人口が現在の１／３くらいのころ）、３７年後の昭和８年（１９３３年）に３０００人の死者をだしているのに、このたびの東日本大震災を１０００年に一度とか想定外などと、たった１１５年前に経験しているのに人を欺くウソやごまかしです。　地震研究者も財務省率いる公務員組織縦割り行政の箱物政治にとりこまれたのでしょうか？

定年６０歳→６５歳 引き上げ提言の方向間違い

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体、小さな政府
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定年を６０歳から６５歳へ引き上げる提言は、厚生年金の支給開始年齢引き上げにともない希望者は６０歳を越えても全員引き続き会社で働けるようにするのが狙いだと言うのですが、人件費増で企業側は反発もと新聞見出しにありました。　誰のためのメリットというか、欲深い公務員の希望提言発案だと思います。　６０歳からの５年間について、そのまま給与を貰うほうが年金より多いからです。　ちなみに共済年金は何歳から支給なのですか？

問題は厚生年金支給が６０歳から６５歳に引き上げられて５年間の無収入期間が出来ることを過剰に心配するためです。　５年間６０ヶ月の生活費は月に２０万円として１２００万円の退職金をあてにした年金制度の変更だったと思うのですが、実際には多くの人が少し低めた給与で引き続き働くなどの工夫をして、何より働きづめの人生にゆとりの時間を持つように意図したはずなのです。

実際に年金生活では現役中の給与と全く違うので、どのような日常生活になるのか見当もつきません。　毎日勤務先へ行けば１日が終わるという４０年にも及ぶ生活習慣がガラリと変わるのですから、１年間くらいは生活リズムによる健康を守る生活時間割りを作り出す期間として必要です。　食事の回数と中味が年齢とともに全く変わります。　食事と病気の関係をよく学習することが大切です。　通勤の運動量は相当に大きくて、家の掃除やハイキングを意図的に取り入れなければ追いつきません。　専業主婦の私にとって夫が掃除機を使って掃除を始めたことが不思議でしたが、まあ、こちらも助かるからと簡単に考えていたのは大間違いで、私の腕の力が弱って全体の健康に影響することに気付いたときは本当にびっくりしました。　定年により妻の自由が奪われて夫の世話で大変という一般常識とは逆でした。

大切なことは、のんびり働いていた人たちではない人が、定年後にどんな生活をするかを真剣に考えることの方が、縦割り行政官僚主義人が国家財政の算数問題で数字を述べるよりはるかに重要なことなのです。

厚労省の有識者会議で希望者が６０歳を越えても全員引き続き会社で（‘役所’ではないのか？）働けるようにするのが狙いだとありました。　６０歳以降に給与も年金も受け取れない高齢者を想定したとしても、そういう人は晩年になって意欲的に働き出したり収入はなくてもよいと考えているのかもしれないのです。

企業側の気持ちは公務員と違っていて、長年の勤務で技術を持っている人や人間関係の深さでお互いの工夫と後輩の若者への配慮が全員のエネルギーの按配にあるのです。

公務員組織的立場で考える法律つくりの無駄な仕事を止めるべきです。　そのかわりに、もっと公務員組織らしい仕事として、定年後の人々が活用される良い社会の構築を考えていただきたい。　それは、地域社会の効率的・環境的有効なしくみの整備です。　地域社会全体のエネルギーの有効活用で６０歳から６５歳の人間パワーが生きるというものです。　若者も含めて社会人の教育こそが日本の底上げで経済も政治も向上すると考えます。

資金は公務員組織縦割り行政官僚主義から掃き出してください。

’公的年金の未納広がる’の新聞見出し

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体、小さな政府
　　　　　（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
　　　　　（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）

‘公的年金の未納広がる’の新聞見出しで、年金に対する考え方や今後の方策が毎度同じ内容で書かれていますが、この正しくない（不正な）と思われる考え方に、いちいち反論したいと思います。

１） 公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている
→　言わないほうがよい

２） ２０１０年度の国民年金の納付率は５８．２％

３） 厚生労働省は滞納事業者の年金給付を制限するなど対策の検討に入ったが、年金制度の維持には抜本改革がさけて通れない。
→　・・検討に入るだけでなく、制度の具体的中身と数字を早く決めて、実行すべきだ。
　“抜本改革が避けて通れない”とは意味不明

４） 専業主婦の年金を巡る国の対応も負担の空洞化を加速させた
→　不要

５） 会社員や公務員を夫にもつ第三号被保険者は保険料を支払わなくても満額で月額６万５千円の基礎年金をもらえる
→　・・・が、制度の発足は昭和６１年４月なので、この制度による満額受給者は２０２６年からとなる。　第三号被保険者が保険料を支払わないのは、夫と勤務先会社で相当分を支払っているから、ただし夫が公務員の場合は給料そのものが税金から支払われているので分けて考える必要があるかもしれない

６） 夫が退職したり自ら仕事を始めた主婦は第三号被保険者ではなくなるので、第一号被保険者として保険料を納める必要があるが手続きを忘れて未納状態の人が４７万人と推定されている

７） 低所得を理由に保険料を免除されている人も増えている
→　どのように増えているかを明示する

８） 国民年金に加入している保険者のうち全額免除されている人は２８．３％
→　国民年金は全員加入の義務があるが、全く加入しない人もいる。　加入している被保険者のうち２８．３％が全額免除されている（部分免除されている人もいるのですか？）

９） 納付率は免除者が増えるとかさあげされることがある
→　納付率は免除者を除外して計算するので、納付しない人を免除者扱いにすれば厚生労働省の書類上では納付率があがったことになり、このような作業を厚生労働省が積極的にすすめた経緯がある

１０）厚生労働省は納付実態をより的確に示す指標として、免除者人数を分母に加えた実質納付率を毎年一回算出している。　２００６年度に５０％をわってから下がりつづけ２００９年度は４３．４％、２０１０年度は４０％の大台割れも視野に入ってきた
　　　→　・・・２０１０年度の実質納付率は４０％より悪くなるかもしれない

１１）負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。　厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付するが、世界同時不況があった０８年度から納付率はじわじわ低下。　１０年度の納付率は１月末時点で９７．１％と１９６６年度（９６．９％）以来の低水準になっている
　　　→　厚生年金保険料は従業員の給与から個々に計算されて差し引いて預かった保険料の全員の合計分と同額を事業主側負担分として合わせて一括納付するが、納付率は１９６６年度９６．９％　２０１０年度９７．１％で、比較すると国民年金の納付率の悪さがきわだっている

１２）未納分の総額は５４４２億円、未納がふえると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や、保険料率の引き上げにもつながりかねない。
　　　→　不要、無意味な考え方
★　給付水準を安易に減らしたり（保険料率はこれまで随分あげてきたけれど）制度の数字を変更することこそが、制度への不信感を引き起こすので、この考え方は役人に都合のよいまやかしのいいわけであって間違っていることを皆で確認すべきです。
★　未納分５４４２億円を最終的に納付者から集める税金で穴埋めするのですか？

１３）　厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討する。　国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針だ。
　　　→　・・・方針だが、罰則とともにきちんと納付する義務感を持てるような制度設定を一刻も早く実現すべきだ。
★ 財産差し押さえなどは行政側コストの増大でしかない、ナンセンス

１４）　非正規労働者の対象を今より拡大することで、若い世代の納付率引き上げを図る方向だ。
　　　　→　・・・方向だが、非正規労働者が勤務を止めた場合の処置がむずかしいので、加入者を増やしたい意図だけで現実的ではない。

１５）　高齢化が進むほど現役一人あたりの負担は重くなる
　　　　→　少子高齢社会なのに子供が二人以上の家族設定でつくられた制度の上に平均寿命も延びて、年金支給財源が不足してくるのは当然の計算であるが、それを不信の原因として若年層が未納状態になることは若年者の将来における年金受給資格を失うこととなり、制度の欠陥を修正しなければならない。

１６）　基礎年金の財源を全額税金で賄う方式に移行するなど、現役世代の負担をやわらげて少子高齢化に耐える制度に改革しなければ、未納問題の解決はむずかしい
　　　　→　・・・と、税方式移行主義者は主張するが、現行の保険料方式の仕組みと３種類の年金制度［厚生年金（会社員）　共済年金（公務員）　国民年金（個人事業主）］に国民が分かれていることの知識が国民に納得されていないことが年金問題のモタツキとなっているし、このたびの第三号被保険者が２年分を納付しただけで他の未納分は納付したこととみなすなど不正受給者を発生させたりしている。

☆ ☆☆　私の考え方のまとめ

年金制度不信の最大の原因は　８）　だと私は考えます。　納付が難しいとか生活苦などと保険料免除者を行政が公金を使って認めてしまう道理が不明です。
このたびの大震災で一時期保険料を支払えなくなることを認めた場合は、将来の年金受給額が少なくなるという現行の規定（納付月数に応じて年金額が決定する）だけでよいと思うのです。　年金は個人の自主的事情で対応すべきで、公務員が間に入って采配するものではないと思います。　年金制度加入は国民の義務と決めたのですから、保険料未納により将来受け取る年金が無しでもよいかどうか、皆年金制度に参加しなければ住民税が高くなるとか選挙権がないとか社会人としての位置づけを制度がハッキリさせていないところに制度不信が芽吹くと考えます。　

社会人としての位置づけをハッキリさせることをもって人を育てる制度でなければ、公費をつかって役人が取り仕切る意味がありません。