新宿の百貨店内にある欧州の家具を販売するテナントに勤務する、アルバイト雇用の女性(20代)は、突然時給を1350円から1200円へ減らされました。
女性は、前職も家具の販売に従事してきており、商品知識も一定ありました。こうした経験を買われ、新店舗をこの新宿の百貨店にオープンさせるため、オープニングスタッフとして採用されました。しかし、店舗の売り上げは、あまりよくなく、この店舗を管理するエリアマネージャーは、人件費の削減に手をつけました。
しかし労働契約書を交付し、契約期間中にも関わらず、一方的に賃金(時給金額)を下げることはできません。エリアマネージャーは、何ら説明もなく、強行しました。
時給の下がった給料明細を見た女性は、驚き、当労組へ相談に訪れました。女性は、関西のある県出身で単身上京し、生活しています。そのため突然の150円の時給カットで、「これでは生活に困る。」と組合に加入し、団体交渉を行いました。
名古屋から本社の取締役も出席し、交渉しました。女性の給料明細を取締役に確認してもらい、同席するエリアマネージャーを追求ししました。法律に基づく店舗管理をと納得をしてもらい、時給を戻させ、そして減額された賃金については、全額返還してもらいました。
