７月１４日から売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金の受付が始まりました。
衆議院議員笠井亮事務所を通じて経済産業省に問い合わせたところ事東京都の感染拡大防止協力金は、下記の賃料にあてるための支援金にあたらないと回答がありました！減額されません！！
要項には「地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合やこれから受給することが決まっている場合は、今回の家賃支援給付金が減額される可能性があります」と記載されています
政府(経済産業省)の家賃支援給付金の受付が、１４日から始まります。７日に要項が、ホームページにアップされ読みましたが、様々な問題点があります。オンラインのみの受付、４月は対象とならない。などですが、重大なことは、東京都の協力金が、地方公共団体からの 賃料にあてられる給付金とみなされて、大幅に減額か１円も給付されない可能性があります。
要項(写真)には、「地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合やこれから受給することが決まっている場合は、今回の家賃支援給付金が減額される可能性があります」と記載されています😟
経済産業省のコールセンターに東京都の協力金は、これにあたるのか電話で聞いたところ５分待たされたあげく「わからないので、とりあえず申請してください」との無責任な返事でした☹️
歌舞伎町では、６月にお店を開いても客足は、戻らず、赤字状態や７月になって感染拡大や歌舞伎町を名指しされてのマスコミ報道により客足が途絶え休業を余儀なくされた店もあります。きちんと支給してほしいです‼️