日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町.百人町1丁目です。

参院選 日本共産党の躍進を!

2016-06-24 15:18:29 | 政策、主張

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう

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【録画】参院選政策発表会見(6月9日、党本部)

 

 民意に背く「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意思を示す選挙に……いま、日本の政治は、独裁と戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か、という歴史的な分かれ道に立っています。

 

 安倍政権は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。同時に、この動きに対して、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。これは日本の未来にとって大きな希望です。

 

 安倍首相は、参議院選挙を「アベノミクス選挙」などと言っています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、この問題だけに争点を狭めるわけには決していきません。安倍首相は、過去2回の国政選挙を「アベノミクス」一本でたたかい、多数の議席を得ましたが、やったことは数々の憲法破壊の政治でした。こんなことを3度も繰り返させるわけにはいきません。

 

 この参院選を、民意に背く「安倍暴走政治」の全体――安保法制=戦争法と憲法改定、「アベノミクス」と消費税大増税、TPP協定、原発問題、沖縄基地問題などに、ノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていこうではありませんか。

 

 日本共産党は、参院選で二つの目標に挑戦します。

 

 第一は、野党と市民の共闘を成功させることです……この参院選では、全国の32の1人区のすべてで野党統一候補が実現しました。日本共産党は、このすべてで勝利するために、全力をあげます。

 

 野党4党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という、国民的大義のもとに結束しています。同時に、野党4党は、国民生活と民主主義にかかわるさまざまな分野での「共通政策」を豊かに発展させています。この間の野党党首会談、野党が共同で提出した15本の議員立法、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請などをふまえ、次の諸点が「共通政策」として確認されています。

 

 ――安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。

 ――「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。介護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)など。

 ――TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。TPP合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会の議員の男女同数を目指す、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定、LGBT(性的マイノリティー)差別解消、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進など。

 

 第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることです……日本共産党は、あらゆる分野で「安倍暴走政治」と真正面から対決して頑張っています。国民の立場にたった責任ある対案を示しています。野党と市民の共闘のために誠実に努力しています。暴走と対決し、対案を示し、共同をすすめる党――日本共産党が躍進してこそ、安倍暴走政治への痛打となり、新しい政治をつくるたしかな力となります。野党と市民の共闘をさらに発展させる力になります。

 

 日本共産党は、2013年の参議院選挙、14年の衆議院選挙で、大きく躍進させていただきました。日本共産党が、国会での発言力を大きく増したことが、安倍政権を追及し、その危険な中身を国民に明らかにするうえでも、野党共闘をすすめるうえでも、大きな力となりました。議案提案権を使い、ブラック企業規制法案を提出し、これを契機にして、厚生労働省がブラック企業の摘発に乗り出さざるを得なくなるなど、現実政治を動かし、国民の願いを一歩一歩実現してきました。

 

 あなたの一票で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進をかちとらせてください。新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか。

 

 

 

改革プランー3つのチェンジ

※下記アドレスからアクセスしてください

http://www.jcp.or.jp/2016_sanin_seisaku2.php

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戦争法案反対! いなげや前で訴えました

2015-06-09 18:50:10 | 政策、主張

 6月7日、いなげや前で午後の1時間 戦争法反対の訴えをしました。

 安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するための安全保障関連法案を国会に提出しました。これまでの国会審議で明らかになったのは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする法案で、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、さらに集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法9条をふみやぶる大問題があります。

6月3日には、憲法研究者173人が安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める声明が発表され、6月4日の衆議院憲法審査会では、与党も含めて合意した参考人の憲法学者3氏全員が、集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反すると表明しました。また、5月30、31に行った共同通信社の世論調査では安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が81,4%、テレビ朝日の世論調査では、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議すべきだ」をあわせて82%になっています。

 憲法学舎や多くの研究者が異を唱え、国民の8割以上が今国会での成立に反対している安保関連法案に反対し成立を見送るべきです。

 

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佐藤佳一の90秒動画をアップしました

2015-03-23 16:19:36 | 政策、主張

 

この間は小中学校の給食室の衛生問題、アレルギー対策、通学路の安全確保に尽力!!地元住民の方と協力して大規模建設の設定、変更を実現。 ぜひご覧になってください!

  https://www.youtube.com/watch?v=ZkwHP6ozEPg

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集団的自衛権の行使その核心は何か

2014-06-24 18:14:08 | 政策、主張

新宿駅西口で佐々木議員と訴えました

 集団的自衛権の行使その核心は何か 日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。

 人質救出はありえるか?

安倍首相が言う「紛争時の邦人輸送する米艦船の防護」とは、かつて1997年日米防衛協力指針の話し合いの時に日本側が米軍の邦人救出を申し出て断られた経緯があります。しかも、アメリカによる救出活動は、順位が決まっていてアメリカ国籍保持者、アメリカ永住権保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他となっており日本は最後のその他に含まれます。こうした事例そのものが非現実的な話です。

後方支援でも多数の死者

朝日新聞6月15日付では、ドイツがアフガン戦争で「後方支援」で参加したが、戦場に行けば戦闘に巻き込まれ55人死亡したとの記事が掲載されました。後方支援でも戦場に行けば戦闘に巻き込まれます。安倍首相のあたかも後方支援は戦場でないかのような言い方はまやかしです。

 運動と世論で断念させよう

 6月9日のNHK世論調査では、憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使することに「反対」33%、「賛成」が22%、どちらとも言えない40%となっています。反対は賛成の1、5倍です。運動と世論で断念させましょう。

 

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区立幼稚園の4園廃止は撤回をー教育長に申し入れました

2012-09-13 15:07:08 | 政策、主張

 

9月4日に教育委員会に申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。

区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」の白紙撤回を求める申入れ


新宿区教育委員会 
教育委員長 熊谷洋一 様
教育長 石崎洋子 様

                                                            2012年9月4日 
                                                            日本共産党新宿区議団


 区教育委員会は、8月3日の定例会で「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を決定し、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の4園を廃止対象としました。
 今回の方針(案)は、4月5日に「区立幼稚園のあり方検討会設置要綱」を決定し、あり方検討会を3回、あり方部会を5回開催していますが、その経過は一切公表されることなく進められました。4月11日の文教委員会質疑でわが党の委員が途中経過の報告を求めましたが、区教育委員会は「9月を目途に園名を示し」「園名とセットで基準も示」すと回答しているように、議会への報告もせず進めてきたことは議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。
 さらに、区教育委員会で方針(案)を決定した8月3日は夏休みの真っ只中であり、幼稚園の新学期が始まった9月3日から保護者説明会、地域説明会が開かれていますが、既に行われた説明会の場でも保護者や地域の関係者から教育委員会の拙速かつ強引な進め方に批判の声があがっています。教育委員会の説明する廃園の理由についても、納得できないという声が続出しています。
 また、区立幼稚園の存廃は地域にとっても重大な問題であるにもかかわらず、町会長や民生・児童委員など地域の方々にも教育委員会からの説明はなく、地域説明会の日程すらほとんどの区民が知らされないまま進めようとしていることは問題です。このようなやり方で、10月の教育委員会で方針を決定、強行することは許されません。
 「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」については、直ちに白紙撤回し、今後の区立幼稚園のあり方については、保護者、関係者、地域の意見を聞きながら、3歳児保育や預かり保育、未就園児の会の充実など再検討することを強く求めます。

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今年もよろしくお願いしますーいよいよ決戦の時!

2011-01-03 17:48:47 | 政策、主張
 しばらくブログを更新せずすいませんでした。
 今年はいっせい地方選挙の年です。
 あと3ヶ月余で区議会議員選挙。今度こそ区政に送り出してください。よろしくお願いします。
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取調べの可視化について

2010-07-19 11:25:11 | 政策、主張
 先日、西新宿駅で宣伝中に取り調べの可視化についての質問を受けました。可視化すべきと考えています。その見解をアップします。下記を参考ししてください


取調べ可視化 可決
共産党が賛成 法案、衆院に送付 参院

参院本会議は四日、容疑者に対する取り調べの全過程を録画・録音(可視化)することを柱とした刑事訴訟法一部改正案(民主党提案)を採決し、日本共産党、民主党、社民党の賛成多数で可決し、衆院に送付しました。自民党、公明党は反対しました。

 日本共産党の仁比聡平議員は、三日に参院法務委員会で採決された際、賛成討論に立ちました。討論で仁比氏は、二〇〇三年の県議選をめぐり、人権を無視した自白強要で公職選挙法違反がねつ造された鹿児島県志布志事件は、密室における「人質司法」が抱える構造的なあらゆる問題を提起していると強調しました。

 そのうえで、法案により、取り調べの透明化が確保され、違法・不当な取り調べや虚偽自白の強要から被疑者の防御権や黙秘権などを保障するとともに、冤罪(えんざい)を防止する大きな力にもなるなど、その意義を表明しました。



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高すぎる国保料引き下げて

2010-04-08 22:53:50 | 政策、主張
   ○国民健康保険料の引き下げを!区議会、国会で質問

 新宿区の来年度の国民健康保険料は、平均で93,105円となり6,223円、7,2%もの値上げとなります。過去5年間で最大の値上げ幅となります。
 代表質問では、勤労世帯の収入が減り業者は廃業の瀬戸際に立たされており、値下げを区長に求めましたが、「値上げしないのは困難」と消極的回答でした。
 3月6日の参議院予算委員会では、小池あきら政策委員長・参院議員が、地方の大都市では所得300万円で4人家族の国保料は40万円以上にもなる。高すぎる国保料の最大の原因は、1984年には、約50%だった国庫負担が、25%にまで下ったことを指摘し、1万円引き下げるよう鳩山首相に求めました。首相は「財政状況は大変きびしいが、財政確保に努力したい」とこたえました。
 国保料引き下げの署名を現在集めていますご協力ください。 
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区議会第1回定例会を傍聴して②

2010-04-08 22:50:05 | 政策、主張
  ○待機児童解消と言いながら区立戸山第3保育園を廃園とは!?

 待機児童は3月1日現在、224人(認可保育所、認証保育所、保育室、家庭福祉員を申し込んで入れなかった人数)になり待機児童解消は喫緊の課題です。
 国立国際医療センター内に2012年4月に定員130名以上の私立認可保育園が設置されます。ところが、近隣の戸山第3保育園を廃園することを決め、「こんなに待機児童がいるのに廃園とはおかしい」と驚きの声が保護者のみなさんからあがり、廃止に反対する署名が短期間に四千筆集まりました。
 2月1日時点で、戸山第3保育園は定員100人に対して96人が在園。隣接のつくし保育園は定員20人で待機児童が40人近くいます。これでは、新園の130人程度では足りません。
 区はこれまでも北山伏、薬王寺など4園の区立保育園を廃園にしてきました。しかし、その廃園が、待機児童解消の大きな障害になってきました。戸山第3保育園の廃園は到底納得できません。撤回すべきです。
 区長は、「戸山地区内の区立保育園、戸山第1、2、3の3園について、新園からの距離、平成15年以降の各年4月及び、年度末の待機児童数の発生状況を総合的に検討し廃園」と答弁、近隣だけを見て、区内全体の待機児童解消をどのように解決するのかが欠落している回答に思いました
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区議会第1回定例会を傍聴して①

2010-04-08 22:46:01 | 政策、主張
2月22日~3月24日まで区議会第1回定例会がおこなわれ、本会議での代表質問、予算特別委員会での総括、しめくくり質疑などを傍聴いたしました。その内容をレポートします。

  ○区が違法な内規を作り区民の権利を侵害

 難病の「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)を患い障害をもった篠沢秀夫学習院大学名誉教授が、介護保険サービスでは足りず障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスも受けたいと区の窓口に相談にいったところ、「65歳を過ぎてから障害になった人は障害者福祉サービスは受けられない」という区が作った違法な内規を理由に断ったのです。
 佐藤佳一がまったく同じケースの相談を昨年6月に受けました。西新宿にお住まいの方でALSを患い、担当のケアマネージャーの方から、「かかりつけの医師、ソーシャルワーカーの方からも、自立支援法に基づくサービスを受けられるとのアドバイスを受け、区の窓口で断られたおかしいではないか」近藤区議を通じて区に相談したところ篠沢教授と同じ対応でした。
 マスコミの報道をきったかけに内規は廃止されました。区長は、「原因を究明するとともに是正状況の確認を行い、区民のみなさんに結果を公開します」と本会議で答弁しました。
 こうしたことがおきた背景には、自公政権時代に社会保障費抑制ありきの考え方が行政のの現場にもあるのではないかと思いました
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