３月２４日、区政報告会が、行われ９０人のみなさんにご参加いただきました。大山都議、野口邦和先生、パイロットのHさん、地域の梅津さん、ライブハウス店長の猪狩さん、笠井元区議と多彩なみなさんからメッセージをいただき、私も区政について民泊や羽田新飛行ルート、東中野駅東口のバリアフリーのことなどお話しさせていただきました。ご参加のみなさん、ありがとうございます。
夏休み工事予定
ＰＴＡ、保護者のみなさんが学校体育館・武道場にエアコンを設置するよう新宿区と教育委員会に繰り返し要望し、来年度予算で区立の中学校７校の体育館・武道場、小学校11校の体育館にエアコンの設置が決まりました。 学校体育館のエアコン設置について、３月４日の予算特別委員会で質疑しましたのでご報告します。
柏木、角筈地域で２０１９年度にエアコンが、設置される予定の中学校は、西新宿中学校体育館、武道場。小学校は、柏木小、西新宿小学校体育館（旧淀橋第２中学体育館は含まず）です。淀橋第４小学校は、２０２０年度の予定です。
昨年夏は、災害級の暑さ、プールの中止など学校生活にも影響
昨年夏の暑さは、気象庁が「災害と認識」するほどの酷暑で、８月の真夏日は34日、猛暑日も９日あり、新宿区内で熱中症による救急搬送は９月９日までに２６１人、東京都監察医務院の速報値によると熱中症で亡くなった方は７人もあり、体育やプールの中止など、学校生活にも大きな影響を与えました。こうした点を踏まえ、災害時に避難所となる学校体育館にクーラーを設置すべきと、昨年９月の定例会の日本共産党区議団の代表質問でとりあげました。
ＰＴＡのみなさんが、繰り返し要望
学校関係者、ＰＴＡ、保護者から、学校体育館と武道場にエアコンを設置するよう新宿区と教育委員会に要望してきました。私たち区議団も、各区への調査を行い、予算要望や、議会質問で取り上げてきました。しかし、区と教育委員会はこれまで学校統廃合時の学校新築に合わせて行うことが方針でしたが、災害級の猛暑や災害時の避難所に対応するため今回予算に盛り込まれました。
工期は約１ヶ月、２学期開始までには設置したい
ー予算特別委員会の質疑より
問：エアコン設置の工期と工事の時期は。
答：夏休みの期間を使って工事をし、２学期からエアコンが使用できるようにする。
問：今年、中学校は全校にエアコン設置されるが、小学校は、全校ではなくなぜ来年になるのか。
答：全校の調査をしたが、室外機の設置場所や躯体の構造の問題などを勘案して決めた。室外機の場所確保や大きな改修が必要な体育館は来年度計画をたて、次年度に工事を行う２か年計画ですすめる。
淀橋第４小学校の体育館は２０２０年度にエアコン設置予定！
2017年の区議会第３回定例会で質問した新生児の聴覚検査の助成についてー聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われたると聴覚障害による音声言語発達等への影響が抑えられるため検査料約５千円のうち区として助成するように求め、2019年度から３千円補助して受診できることが盛り込まれました。
次に、都営角筈アパート跡地の活用について質問いたします。
都営角筈アパート跡地は西新宿４丁目にあり、約１万平方メートルの都有地です。現在は東京都と民間の展示場会社との間で賃貸借契約が結ばれ、２０２０年の３月末までの５年間、「西新宿住宅展示場」として使用され、その後の４月から９月まで東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手を輸送する駐車場として整備して使われることが決まっていますが、その後の活用は、決まっていません。
地元では、２００６年に「都営角筈アパート跡地の利用を考える会」が発足し、跡地利用についての活動を続けています。これまで、「跡地の将来的な利用に関するアンケート」を実施し、要望をまとめて都知事と新宿区長に提出し、地区協議会と協力して、孫と子と親の三世代の交流と、環境に配慮した高齢者、介護施設などの提案書を作成しました。また、地域からは、スポーツセンターが区内に３か所あるが、いずれも角筈地域からほど遠く利用しづらくこの地域にもスポーツ施設などの公共施設が欲しいとの声を聞きます。以下質問します。
第１に、先ほどのアンケートをまとめた要望書では、民間に売却することなく都民が利用できる公共施設の建設などの有効活用を要求しています。都営角筈アパート跡地の活用について区の考えをお聞かせください。
第２に、都営角筈アパート跡地の利用を考える会が、これまでのアンケートの結果など地元の要望に応えた公共施設をつくるように、東京都に年内に要望書を出すとのことです。区としてもこうした要望を後押しし、都と連携して進めるべきですがいかがですか。
第３に、肢体不自由児者父母の会、手をつなぐ親の会など障害者団体から障害者施設、グループホーム設置の要望がだされています。借地料が低廉なこの都有地などを活用して障害者団体のニーズにしっかり応えるべきです。以上お答えください。
答弁
次に、都営角筈アパート跡地の活用についてのお尋ねです。
区としては、当該地の所有者である東京都が、この土地の持つポテンシャルを最大限に活用し、その中で、地域の意向が反映されていくことが望ましいと考えています。しかしながら、現在、東京都は跡地活用の方針を決定していません。このため、今後も、跡地の活用について東京都の動向を注視してまいります。
また、障害者福祉施設などの公共施設の設置については、公共施設等総合管理計画の方針に基づく施設マネジメントを行う中で、区全体の行政需要や地域の要望、区財政の動向等を総合的に勘案したうえで判断することとなります。
日本共産党区議団の佐藤佳一です。民泊対策と都営角筈アパート跡地の活用について一般質問いたします。
最初に民泊対策についてです。
住宅宿泊事業法と新宿区独自のルールを定めた「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」と改正旅館業法が６月１５日に施行されました。条例施行後、区には、昨年度を上回るペースで民泊に関係する苦情が寄せられています。私は、決算特別委員会で違法民泊の対策を強化するよう求めましたが、そのことを踏まえて以下質問いたします。
第１は、届けを出さずに営業している違法民泊の実態についてです。１１月１６日現在の届出件数は、８１４件、受理件数が、６９８件と増え続け、今年度は、受理件数１０００件くらいを見込んでいるとのことです。また、苦情も４月から６ヶ月で３０２件と昨年度の３３９件を大幅に上回るペースで推移しています。区では、違法民泊について苦情がくると現地調査を行い、旅館業法の条文を掲載した文書を発送し連絡をとります。調べた結果、営業している違法民泊は、何件ありますか。区は、違法民泊の件数は、住民からの通報で調査して届出をしてない民泊をカウントしていますが、住民から通報もなく違法に営業している民泊も多くあるはずです。区として、そうした民泊の実態を調べてカウントすべきではないでしょうか。
第２は、違法民泊の対策を強化することについてです。現在、区内で営業している違法民泊には、国外に拠点をもつ海外の仲介業者が介在していることがあります。観光庁によるとこうした国外のシステムを使う仲介業者は、日本の法律や条例が適用できず、違法物件がサイトに掲載されても取り締まることができないとのことです。私も、ある海外のサイトを見つけアクセスし新宿区西新宿で検索すると４件ヒットし、１件は、届出されていましたが、残り３件は届出のない物件を掲載していました。こうした、海外の仲介業者に対して法の網を被せないと、海外に拠点を移して違法民泊を斡旋することが、横行し続けます。報道によれば、観光庁は、こうした違法民泊をなくすために２０１９年度から開発に着手しシステムを構築し、海外サイトなどから違法民泊を洗い出して地方自治体に照会をかけるとしていますが、稼働するまで時間がかかります。区が、国内法で規制されない海外に本拠を置く仲介業者のサイトについてネット事情に詳しい業者に委託するなどして違法民泊を洗い出し、国内法に基づいて指導すべきと考えますがいかがですか。大阪市は、海外の仲介サイトの規制など違法民泊対策を国に１回要望しているとのことですが、国に対して国際的に違法民泊を規制するなどの対策を要請すべきです。
決算特別委員会で取り上げた西新宿５丁目の違法民泊は、昨年１１月に苦情が入って以降区は、時間帯を変えて８回訪問、１度だけ宿泊者と会えても「友人です」と回答がありました。ようやく事業者と連絡がとれて何度も繰り返し指導しましたが、その後も営業し続け、ようやくこの１１月に営業をやめたとのことです。すぐ向かいの方は、１年間誰が宿泊しているかわからず騒音などに悩まされ続けました。また、他の地域では、一旦やめてもまた営業を始めたり、違法のまま今も続けている民泊も数件あるとのことで、こうした違法民泊は、巧妙化し、悪質化しています。悪質な業者には警察も同行したとのことですが、これまで何回同行し、改善されましたか。今後は、悪質な業者への同行など警察との連携はどのように行われますか。大阪市では、違法民泊には、警察と連名でチラシを発行して効果が出ているとのことです。大阪市のように効果のある警察との連名でチラシを新宿区でも発行べきではないでしょうか。お答えください。
第３は、届出された民泊についてです。届出を受理された民泊事業者は、偶数月の１５日までに報告が義務付けられています。これまで８月と１０月に報告書が提出されていますが、一つは、住居専用地域での民泊は、曜日が制限されていますが、報告された結果、平日も営業していた民泊は何件あり、指導はどのようにされ是正されましたか。二つは、こうした報告は、届出された民泊の実態を知るうえで大事なことです。違法民泊の実態と合わせて福祉健康委員会に定期的に報告し、行政と議会がしっかり共有すべきです。
また、届出件数が多い地域の大久保特別出張所には、民泊宿泊者の騒音、ゴミの不法投棄、幅の狭い生活道路を道幅いっぱいにスーツケースを引いて歩くなどの苦情が多く寄せられています。そうした苦情への対応と改善の有無、届出が増えるとこうした苦情への対策を強化する必要がありますがどのように考えますか。以上お答えください。
答弁
佐藤議員のご質問にお答えします。
民泊対策についてのお尋ねです。
初めに、区民からの苦情に基づく、違法民泊の件数についてです。
苦情のあった施設を違法民泊と特定するには、現地調査のほか、施設の所有者への調査、仲介サイトの検索、近隣からの情報提供などの総合的な判断が必要です。また、調査に行ったところ、既に撤退していた等、施設の実態も様々であり、日々流動的に変化しています。そのため、営業している違法民泊の正確な数の把握は困難です。
次に、区民から通報のない違法民泊の件数の把握についてですが、全住戸を調査することになり、極めて困難です。
区としては、区民からの苦情や通報に基づいて行う調査による実態把握が最も有効であると考え、通報先の窓口を明記した「ゆるすな！違法民泊」のポスターを掲示するなど、あらゆる機会を通じて周知を図り、区民の協力を得ながら、違法民泊の実態把握に努めていきます。
次に、海外に本拠を置く仲介業者への指導についてです。
仲介業者のサイトの多くは、正確な施設の場所の掲載がなく、インターネット情報に精通した業者であっても違法民泊の洗い出しを行うことはできない状況となっています。一方、区民から直接寄せられた情報については、サイトへの掲載の有無に関わらず、旅館業法に基づく調査・指導を行っています。また、住宅宿泊仲介業者への指導は、国の責務であるため、これまでも国に対して適正な指導をするよう要望してきました。今後も、引き続き機会を捉えて要望してまいります。
次に、警察との同行についてです。
法の施行後、本年10月末までに、3回にわたり18施設について警察と同行調査を行いました。その結果、すでに撤退していた施設等を含め13施設が改善されました。今後も、悪質な施設については必要に応じて警察と連携し、調査を実施していきます。
次に、警察と連名でのチラシ発行についてですが、すでに作成した「ゆるすな！違法民泊」のポスターには警察と協議の上、緊急時の場合には110番通報するよう記載をしました。今後、作成するチラシ等についても、警察等の関係機関と協議し、より効果的な内容としていきます。
次に、届出された民泊についてのお尋ねです。
住宅宿泊事業者には、偶数月の15日までに、前2か月の宿泊実績を報告することが法律で義務付けられています。8月と10月の2回の報告をもとに、事業者への聞き取りを行ったところ、住居専用地域において、平日に宿泊させたものは3件あり、全ての事業者に対し、是正するよう指導しました。今後も改善の状況を確認していきます。また、民泊の実態に関する議会への報告については、必要に応じて、情報提供してまいります。
次に、苦情への対応についてです。
区では、住宅宿泊事業者及び管理業者に対し、宿泊者が生活習慣の違いによる近隣住民とのトラブルを発生させないよう、騒音に関する注意事項やごみの排出方法等について、宿泊者に説明することを求めています。また、騒音やごみの不法投棄などの届出住宅に関する苦情があった場合には、現場の状況を確認し、事業者等に対して、具体的指導を行い、改善が図られています。今後も、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、関係部署間での連携を図りながら、体制を強化し、適切な指導を行っていきます。
区議会第３回定例会報告（９月１９日～１０月１６日）
区の２０１７年度決算は、４０億円の黒字 基金（貯金）４６９億円
区財政を活かして区民生活の支援を！
日本共産党区議団は、２０１７年度予算編成に向けて例年行っている区内諸団体等との懇談での要望や区議団独自に実施をした区政アンケートの回答１,４８１通で寄せられた意見や要望を踏まえ、２０１７年度予算編成に対する重点４３項目を含む４５４項目の要求書を吉住区長に提出しました。２０１９年度の予算編成に向けてすでに９月２７日に区長に予算要望書を提出しました。
２０１７年度決算では特別区民税の増収などの結果、歳入の規模は前年度に比べ１２億円余の増となり、過去最大の規模になりました。実質単年度収支は５年連続の黒字になり、２０１０年度以降最大の４０億円余になりました。一方基金残高（貯金）も４６９億円であり安定した財政運営がおこなわれており、区債残高（借金）２０９億円を大きく上回っています。
この財政力を活かして、区民の様々な要求を実現することは可能です。９月２７日には、２０１９年度の予算編成に向けて区長に予算要望書を提出しましたが、その実現めざして日本共産党区議団と佐藤佳一は頑張ります。
基金を活かせば、実現可能です
（日本共産党区議団が提案した２０１８年度予算修正案より）
●他区に比べて高すぎる運動場や学校開放施設の照明料を半額に引き下げます。例えば西戸山、落合中央公園野球場の１時間照明料６３００円を３１５０円にすると 年間７３７万４千円
●精神保健手帳１級の方に月額７,７５０円の心身障害者福祉手当の支給（現在２３区中８区で支給）すると 年間１４１９万６千円
●子育て支援として、３人以上の児童生徒、未就学児のいる多子世帯に給食費を助成すると 年間４４０１万９千円
※残念ながら否決（3月の予算特別委員会）されましたが、実現に向けて頑張ります
新宿区議会決算特別委員会(9月21日～10月4日)
佐藤佳一が決算特別委員会で総括質疑を行います
ぜひ傍聴してください
９月２１日・金曜日 区議会大会議室
午前１０時4０分頃 ※昼休みはさんで１時間４０分程度おこないます
２月２０日（火）区議会第１回定例会で代表質問しました。
質問の全文をアップします。
日本共産党新宿区議団の佐藤佳一です。２０１８年第１回定例会にあたり会派を代表して、区長ならびに教育委員会に質問します。
２月９日、第２３回冬季オリンピック大会が韓国のピヨンチャンで開幕しました。国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は「五輪精神とは、互いに敬う心、話し合うこと、そして理解し合うこと」と語り、北朝鮮の参加について「平和的な対話の扉を開いた」と述べました。北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐり緊迫の度合を増している東アジアの情勢に緩和と対話の道が開かれることを期待して質問に入ります。
最初に、区長の政治姿勢について質問します。
第１は、安倍政権下での憲法９条改定についてです。
安倍首相は、今年の年頭会見で「今こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべましたが、共同通信が１月１３、１４日に行った世論調査では、９条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に「反対」が５２．７％、「賛成」が３５．３％。安倍首相のもとでの改憲に「反対」が５４．８％、「賛成」３３％であり、多くの国民が憲法改定を望んでいないのは明らかです。そもそも憲法に縛られる立場の首相自らが憲法改定に向けて「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、立憲主義を全くわきまえない発言ではないでしょうか。区長は、このような安倍首相の姿勢をどのように思われますか。
第２は、核兵器禁止条約と日本政府の態度についてです。
昨年７月に国連で核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択され、条約締結に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。昨年１２月のノーベル平和賞の受賞式で広島出身の被爆者サーロ節子さんが「広島と長崎で死を遂げた全ての人々の存在を感じてほしい」「核兵器は必要悪でなく絶対悪」と訴え、全ての国の大統領と首相にこの条約に参加することを呼びかけました。ところが、日本政府は、「核抑止力の正当性が損なわれる」として、この条約への参加を拒否しています。核抑止力論とは、核兵器を使用することをためらわない、という脅しによって安全保障をはかろうとする立場であり、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方です。唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を訴えてきた日本政府が一方でこのような「核抑止力論」を言い続けるのは大きな矛盾ではないでしょうか。区長はどのようにお考えですか。
また政府は、「北朝鮮が核開発を進める情勢のもとで、この条約はそぐわない」と主張しています。しかし、そうした危機があるからこそ核兵器禁止条約が重要になっていると思います。なぜなら条約によって核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押すことによって、北朝鮮に対して核兵器開発の放棄を迫る国際的な力になるからです。そして、その条約に核保有国や日本のようなアメリカの核の傘の下にある国が参加すれば、「私たちも核を捨てる、だからあなたも捨てなさい」とさらに強く北朝鮮に迫ることができるはずです。あらためて政府に対し、この条約に署名し批准するように強く要望すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせ下さい。
次に区政の基本方針と２０１８年度予算について伺います。
第１は、くらしを守る地方自治体の長としての区長の役割についてです。
安倍政権の下で国の予算案は、９条改憲策動に合わせていよいよ本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す一方で、医療・介護などの社会保障予算は大幅削減となっています。とりわけ、２０１３年度から３年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大です。安倍政権は税制のあり方も歪め、富裕層には優遇税制を続け、庶民には負担増を強いるだけでなく、都心の自治体からの税財源吸い上げを強行しています。「格差と貧困」の拡大が深刻化しているもとで、国の言いなりではなく、むしろ安倍政権の悪政と立ち向かいその防波堤となって区民生活を守ることこそ地方自治体の役割であり、区長に求められていることではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
基本方針説明の「はじめに」で区長は、「区民税の増収を超える勢いで扶助費が増加傾向」にあるとしていますが、特別区税の伸び４．２％に対して扶助費の伸びは３．８％で超える勢いとは言えません。内容的にも、扶助費の伸びの要因が保育所関連予算が増えていることにあるとのことで、他の自治体では子育て世代の流入をいかに増やすか、それによって住民税収入をどう増やすか智恵をしぼっている実態をみれば、これはむしろ歓迎すべき傾向だと思われますが、区長の評価をお聞かせ下さい。
そして、「おわりに」で扶助費の増加と高齢化に、悲観的でない、協働で乗り越えられるといい、「各々が、無理のない範囲で自らの役割を果たす」支え合い、助け合いこそが『新宿力』の象徴と述べられています。「支え合い」は政府が最近よく使うキーワードで、共助と互助に依存して公助を後景に押しやる意図が明らかですが、区長が言う支え合いも国の意図と同じなのでしょうか。まず、区が区民を支える姿勢を明確にした上で、区民が望む支え合いのシステムやスキームを構築し必要な財源を確保することが区長の仕事であり、ただ期待していても展望は開けないと思いますが、区長の見解を伺います。
第２は、区民の生活実態についてです。
区政の基本方針で区長は、「景気回復局面は…戦後２番目の長さとなっており、デフレ脱却の展望も見えてきたと言われています。」と、国の発表をなぞるだけで、区民生活の実態に一言も触れませんでした。区長は、区民のくらしや営業がどのような実態にあるとお考えかお答えください。今、野菜は、高騰しており、区民は、白菜は４分の１とか８分の１、キャベツもレタスも半分のものを買う人が多く、輸入に依存している食用油や小麦粉の値上げも家計を直撃しています。今年の冬は例年になく寒い日が続き、暖房代も大変です。来年度予算案には１日に必要な野菜の摂取量の認知度を上げ、健康な食生活をサポートする新規事業が計上されていますが、認知しても食べられなければストレスでしかありません。必要量を確保できるような区民生活の支援こそ必要だと思いますが、区長はいかがお考えでしょうか。
第３は、生活保護費の削減計画とその影響についてです。
必要な野菜の量を摂取できていないのが生活保護世帯です。２０１３年から３年間で生活扶助などが最大１０％削減されました。これにより月約３万円削減されたお子さん３人のご家庭では、「今でも緑黄色野菜は高くて買えず、もやしを買うことが多い。肉や魚は特売を狙って買うようにしている」そうです。それがもっと減らされたらどうやって子どもたちに食べさせたらいいのかと言っていました。今でも「健康で文化的な最低限度の生活」にほど遠いのに、さらに引き下げることは許されないと考えますが、区長は生活保護費の引き下げについてどのような見解をお持ちかお答えください。
第４は、財源の確保についてです。
住民税の一部国税化の区の影響額は来年度もマイナス１９億円、ふるさと納税による減収は来年度は１５億５０００万円、それに地方消費税交付金が清算基準見直しにより来年度約１６億円マイナスと、国の制度変更によって合計５０億５千万円も減収となるのに、基本方針説明ではこのことに何の言及もありません。昨年の基本方針説明では、法人住民税一部国税化の見直しを求め、地方分権の流れに逆行すると批判しましたが、今年はそれもありません。区長はもう諦めて、国のやり方に唯々諾々と従うということでしょうか。都政新報では新宿区の予算案について「税収堅調バブル期並みに」と書きましたが、多少国に財源を持って行かれても他でまかなえるなどと考えているとしたら大きな後退だと思いますが、いかがでしょうか。もし国のやり方が間違っているとお考えなら、それに対抗するために区民にもわかるような行動を起こすべきだと考えますが、区長の対応策をお聞かせください。
次に、都区財政調整についてです。２３区は児童相談所の区移管を機に都と区の配分割合の見直しを求めていますが、都は児童相談所の開設について算定の対象にすらしていません。２０１８年度の財調協議は終了し、児童相談所について都に押し切られた格好になっています。それであきらめてしまうのでしょうか。実態が的確に反映されるように強く要望し財源の確保をすべきです。以上お答えください。
次に、第一次実行計画について質問します。
今後１０年間の総合計画を具体化するため、来年度から３カ年の第一次実行計画が策定されました。昨年、総合計画等と同時に、素案に対するパブリックコメントと地域説明会が行われました。素案からの変更点として、払方町の国有地を活用した認知症高齢者グループホーム・障害者グループホーム等複合施設や市谷薬王寺町国有地を活用した特養老人ホーム等の設置、耐震化支援事業の充実など、区民のみなさんからの要望が強く、私たちも繰り返し求めてきた内容が盛り込まれたことは歓迎するものです。
しかし、素案に対するパブリックコメントは５２名２４０件、地域説明会では１１５件、合計３５５件と多くの区民のみなさんからご意見をいただいたにもかかわらず、計画に反映した意見は１２件であり、そのうち１０件は冊子内の記載の整合性に関することで、意見そのものを反映させたのは「特養ホームの増設」と「耐震化支援事業の充実」の２件のみです。もっとも多かったのは「放課後の居場所の充実」に関する４０件で、その多くが学童クラブの増設や充実を求める意見でした。しかし、第一次実行計画に増設計画はなく、「児童館スペースの活用等による学童クラブ専用室の拡大」というもので、これでは児童館の一般利用の子どもにしわ寄せが行くことになり、「放課後の居場所の充実」とは逆行しています。また、待機児童がいる学童クラブについては「近隣小学校でひろばプラスを実施」するとしており、法律に基づかないひろばプラスでまたお茶を濁そうとしています。パブリックコメントと地域説明会での意見を区長はどのように受け止められたのでしょうか。また、今年４月の学童クラブの待機児童は何名で、定員オーバーの学童クラブはいくつ発生すると見込んでいるのかお答えください。墨田区では待機児童対策として来年度までに２つの小学校の学区域で学童クラブを新設することを明らかにしています。新宿区も区民の願いに応え学童クラブを増設すべきではないでしょうか。お答えください。
パブリックコメントでは障害者の施設に関連した意見も多くあり、特にグループホームの設置について民間任せではなく区主導での促進を望む意見がありました。計画には、払方町の国有地にグループホームを設置する事業者選定・建設の計画が盛り込まれましたが、募集はこれからで、まだ障害の種別も決まっていないということです。現在区内に身体障害者の方が入所しているグループホームはあじさいホーム、ひまわりホームの２カ所だけであり、多くの関係者が望んでおられますし、知的や精神もまだまだニーズがあります。第一次実行計画期間内にこれで終わりにせずさらに計画し、これまでのように民間事業者が手を挙げるのを待つのではなく、区が率先して公有地等を確保して募集する、または区立での設置も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
パブリックコメントでは、生活実習所の改修もしくは新たに同様の施設をつくることを要望するご意見もありました。１月３１日、生活実習所保護者会から区長に対し、新施設への移転あるいは現施設の大幅な改修を求める要望書が提出されたことも伺っています。昨年の第３回定例会では私たちも含め複数の会派がこの問題を取り上げました。しかし、計画事業には反映されませんでした。ことは利用者と職員の安全にかかわることなのです。もともと特殊な形状の建物であり、職員の努力によってこれまでは大きな事故もなく過ごせていましたが、今年４月には定員５０名に対し５３名を迎えることになり、安全の確保が大変厳しくなることは目に見えています。常々区長が仰っている、区民が安全で安心に暮らすための環境づくりが区の仕事ならば、現在のままの生活実習所で良いはずがありません。関係者のみなさんが求めている増設や新施設建設による移転、もしくは大規模改修を早急に検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
このように学童クラブや生活実習所の課題に背を向けているのは、やはり「公共施設等総合管理計画」があるからではないか、と考えざるをえないのですが、区長の所見をお聞かせください。
ここで、計画事業「公共施設等総合管理計画に基づく区有施設のマネジメント」について伺います。素案では目標と年度別計画が空白でしたが、決定稿では２０２０年度末の目標は２０１７年度末の現況と同じ、「新宿区公共施設等総合管理計画に基づく区有施設のあり方の検討」であり、但し書きで、「検討結果については今後実行計画に位置づけていきます」となっています。これで計画事業といえるのでしょうか。第一次実行計画に明確に示さず、区民に広く意見を募ることなく、ローリングで小出しにすることは区民への説明責任を欠いていると考えますが区長の見解をお聞かせください。パブリックコメント等では、「人口増と高齢化に対して複合施設化を提案する」、「公共施設を数字だけで減らすのは地域包括ケアの考え方と逆行する」、「計画展開と着手を行うべき」、「町会等で便利に使っている施設を修繕しながら残してほしい。計画では具体的に書いてないので不安である」など様々な意見があり、関心の高さが伺えます。区有施設のあり方の検討はどこでどのように検討され、どのようなスケジュールで区民に提示されるのか、お答えください。私は現時点で具体化できないということは、実際には人口増加と行政需要の高まりに対応するためには施設をなくすどころか増やさなければならない事態であり、公共施設等総合管理計画に現実味がないことの現れではないかと考えますがいかがでしょうか。この際、公共施設等総合管理計画は廃止にすべきと考えますが区長の見解を伺います。
この項の最後に、ＬＧＢＴ等性的指向・性自認により困難を抱える区民への支援について伺います。パブリックコメントに戸籍と異なる性で生活している方から、「性別欄があるために強制的にカミングアウトしなければならず苦痛である。不必要な性別欄はなくしてほしい」という趣旨の意見がありました。ＬＧＢＴ等への支援は素案から変わらず計画事業にはなく、区長のこの取り組みへの姿勢が問われます。
先日、私たちはこの分野で先進的な取り組みをされている渋谷区を視察しました。男女平等・ダイバーシティ推進担当課長に、そもそものところから最新の取り組みまで、じっくりとお話を伺いました。印象的だったのは、「この取り組みのエンジンはダイバーシティとインクルージョン」、「多様性を尊重するだけでなく多様な人や考えが混ざり合って渋谷のエネルギーにしていくこと」という理念が基本構想に盛り込まれていることです。この理念を具体化する施策として、１つは同性パートナーシップ制度ですが、現在２５組に証明書を発行しています。昨年は実態調査を当事者と区内企業に行いました。制度に対して概ね好評価であること、証明書は生命保険の受取人指定や病院での提示等、具体的に活用されていること、課題は公正証書づくりへの支援等でした。全国で２区４市に広がっている同性パートナーシップ制度を新宿区としても検討すべきと考えますがいかがですか。
渋谷区の特徴的な取り組みとして、ＬＧＢＴアライの見える化です。ＬＧＢＴも見えにくいのですがそれを支援する支援者＝アライの存在も見えにくく、ＬＧＢＴの人たちへ安心感を与えられるよう、渋谷区として６色レインボーのシンボルマークをつくり、ステッカーやバッジなどのグッズを作成しています。また、今年度は、区内の企業や店舗の窓口に置いていただけるような「しぶやレインボー宣言ＰＯＰ」を作成し、普及に取り組んでいます。こうした視点は大切であり、新宿区としても取り組んではいかがでしょうか。
第一次実行計画は東京２０２０オリンピック・パラリンピックにあわせて２０２０年までの３カ年計画にしています。そうであるならば、多様な区民が住み働き学び行き交う新宿区に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックでさらに多様な人たちが安心して集えるように、第一次実行計画のローリングの際にはＬＧＢＴ等への支援を計画事業として盛り込み、多様性を認め混ざり合える新宿区をもっと世界にアピールして頂きたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。以上、お答えください。
次に、ヘイトスピーチ対策について質問します。
２月７日、「新宿朝日友好親善新春のつどい」が開催され、私も含め新宿区議会日朝友好議員連盟の議員が出席し、総務部長は区長代理として出席されました。つどいで文化センター・アリラン副理事長宋富子（ソン・プジャ）さんから、「ヘイトスピーチ解消法はヘイトスピーチをなくす第１歩であり、不十分な点はあるがこの法律をいかしていきたい。川崎市のガイドラインが施行されることによりヘイトスピーチをなくしたい」と話しがありました。また、在日本大韓民国民団新宿支部のニュースでは、ほぼ毎回ヘイトスピーチ問題について取り上げており、昨年１２月１５日号には「新宿区でも公園の使用を禁止して、ヘイトデモをなくしてほしいと思う」と書かれていました。
外国人排斥デモ、いわゆるヘイトスピーチデモは、２０１３年頃から新大久保駅周辺、川崎市、大阪市等で始まり大きな問題となりました。一時期回数が減り規模も縮小傾向になりましたが、今また増えはじめ、新宿区内のヘイトデモは２０１５年度６件、２０１６年度１件が、今年度は、すでに１３件にもなります。
ヘイトスピーチは不当な差別的言動により、その人格を否定し、人間としての尊厳、基本的人権を著しく侵害するものであり国際的にも絶対に許されない行為です。国際サッカー連盟は憲章で、「人種、肌の色、民族、国籍等、いかなる種類の差別も、厳しく禁じられ資格停止または追放により罰せられる」としています。これにより、２０１４年にはＪリーグの試合でサポーターが人種差別の垂れ幕を掲げたことに対し、その直後の当該チームの試合を無観客試合とする厳しい処分が下されることになりました。もとよりオリンピック憲章もあらゆる差別に反対しており、都知事はこの理念を条例化すると言っています。
２０１８年２月１日現在、新宿区の外国籍区民は４２,５８９人で人口の１２．４％を占めています。韓国、朝鮮、中国籍の方をはじめ１３１カ国の方々が暮らしており、区は多文化共生推進課を設置し多文化共生に力をそそいできました。２年６ヶ月後には東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。開会式等のメイン会場となる国立競技場のある新宿区内で、国際的に絶対に許されないヘイトスピーチデモが繰り返されれば、多くの外国の方たちに新宿区がヘイトスピーチを許している街という印象を残してしまいかねません。直ちに対策を打たなければならない課題です。
区長のヘイトスピーチに対する基本的な認識と、デモが増えている現状についての認識、そして在日韓国朝鮮の方たちの不安や要望をどのように受け止めておられるのかお聞かせください。東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた対策等も併せてお答えください。
２０１６年６月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。内容は不当な差別的言動は許されないことを宣言した理念法で罰則はありません。一方で地方公共団体に対しては、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みに関し、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする、としています。区長は地方公共団体の長としてこの点をどのように受け止められていますか。新宿区の実情に応じた具体的な取り組みが今こそ必要と思いますがいかがですか。
私たちはこれまで具体的な取り組みとして川崎市と大阪市の事例を取り上げてきました。川崎市は、昨年、公園など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案を発表しました。パブリックコメントでは９２２名から２０５３件の意見がよせられ、「ガイドラインや趣旨に関すること」の意見１１５３件中、同意する意見は８３３件で約７割にのぼりました。意見の５４件を案に加筆・修正し、２０１７年１１月１０日に全国初のヘイトスピーチ解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインが策定されました。昨年９月の決算特別委員会で川崎市のガイドラインについてお聞きしたところ、「我々も注目すべきところと考えている。パブリックコメントの結果や施行後の状況もみて検討していきたい。人権擁護委員の意見を伺いながら進めたい」とのことでしたが、川崎市のガイドラインとパブリックコメント結果についての受け止めと、その後区としてどのように検討され、人権擁護委員のみなさんにどのような意見をいただいたのか、お聞かせください。新宿区としても川崎市のようなガイドラインを早急に策定すべきと思いますがいかがでしょうか。
２０１６年７月、大阪市は全国初の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を制定しました。前年の１０月には私も所属していた総務区民委員会が条例案について視察を行っています。先日、大阪市にお聞きしたところ、制定後、市民からの申し出等３４件あり、審議会で審議終了したのは９件、そのうちネット上にデモの動画を投稿する行為４件を条例に基づき公表したそうです。条例制定以後デモは減っており、条例はそれなりの効果をあげているとのことでした。昨年の決算特別委員会で大阪市の条例についても質問しましたが、「大阪市、川崎市、先進自治体周辺区も含め情報を集めて検討する」と答弁しています。こちらの検討状況はどのようになっているのでしょうか。大阪市の条例も参考にして新宿区の実情にあった条例を制定すべきと思いますがいかがでしょうか。以上、答弁を求めます。
次に、待機児童解消と子育て支援策の充実について質問します。
最初に認可保育園の待機児童解消についてです。
今年４月入園の申し込みに対する結果が２月１９日に通知されました。希望する認可保育園のどこにも入れず「保育園落ちた」人たちに対して送られた不承諾通知は、今年何通だったのか、まずお答えください。今後、繰り上がりがあるとはいえ、当初区がめざしていた待機児童ゼロの目標は残念ながら達成できそうにありません。ところが区長の基本方針説明では今年４月１日の待機児童ゼロという目標が達成できそうにないことには一言も触れられず、そもそも今年度当初、区の計画では認可保育園９所６４３名分を整備することになっていたにもかかわらず６所４７４名分にとどまったことに対する総括もありませんでした。区長は、今年度の整備目標が達成できなかったこと、待機児童ゼロが達成できなかったことについて、その原因も含めどう総括しているのか、今年４月１日の待機児童数を国の基準による待機児童数と、認可保育園を希望しているのに入れない本来の待機児童数、それぞれ何名になると見込んでいるのかもあわせてお答えください。
保育園入園希望者に良く見られている「東京保活」というサイトに２３区の認可保育園入園決定率ランキング２０１７年度版が掲載されていますが、１位は豊島区で９０．８％、新宿区は８位６９％でした。東京新聞の報道によると、「豊島区は、昨年達成した『待機児童ゼロ』維持のため、私立認可保育所１０園定員６００人を増やすなどの待機児童対策１８事業に計２３億２７２万円を投じる」そうです。新宿区もそれなりに頑張っているとは思います。しかし、消滅可能性都市と指摘された豊島区の必死さに比べたら区長の所信でも危機感は乏しく、本気度が問われているのではないでしょうか。
来年の４月に向けては、今年５月上落合に開設予定の１所の他に７所４５５名分を整備する予算が計上されていますが、そのうち６所が賃貸物件を活用した私立認可保育所とされています。しかし、今年度末に閉園し同時に新規の認可保育園として整備する予定だった保育ルーム早稲田は、賃貸物件が見つからず休園中の戸塚第一幼稚園舎の一部を改修して保育ルームのまま移転せざるを得ませんでした。このような経過から見ても賃貸物件では保育園の整備は進まないということがはっきりしたのではないでしょうか。
他区の事例として、北区が学校跡地を活用した区立認可保育園を整備したことは以前も紹介しましたが、目黒区では昨年４月の待機児童数が前年より倍増したため、２０２１年までに３,５８１名の定員増を目標に待機児童対策を打ち出し、実現が見込める国公有地、区有施設については具体的な検討を始めるとしています。新宿区内にも旧児童相談センター及び一時保護所の跡施設など都有地や、戸山１丁目国家公務員宿舎跡地などの国有地があります。改めて公有地・施設を洗い出し、あらゆる可能性について検討を行い、少なくとも来年４月１日で区の言う待機児童数をゼロにし、第１次実行計画期間内にいわゆる隠れ待機児童を含む認可保育園の待機児童ゼロを実現すべきではないでしょうか。また、保育ルーム早稲田は区立公園等に仮設の保育園を作って移転し、戸塚第一幼稚園舎を建て替えることが現実的だと思います。戸塚第一幼稚園舎を活用するには建築基準法などの課題がある事は承知していますが、あらゆる方策を具体的に検討すべきではないでしょうか。区長は今後の保育園整備計画をどのようにして進めていかれるのかお答えください。
次に、子育て支援策の充実についてです。
昨年、文教子ども家庭委員会が視察した兵庫県明石市では、弁護士でもある市長が直接説明をされたそうですが、市長のイニシアチブで子育て支援の充実が図られてきた結果、人口と税収のＶ字回復につながったとのことでした。視察の目的はひとり親家庭に対する支援など子どもの貧困対策についてでしたが、しかし市長の話で強調されたのはどの子も大事にするという考えからあらゆる施策は基本的に所得制限を設けず、市民の中で対立を生まないようにしたことが子育て世代に評価され人口も増えたのだと聞きました。
現在、国でも教育の無償化が議論されていますが、とりわけ小中学校の教育における保護者負担の軽減は区が責任を持って進めなければならないと思います。就学援助の前倒し支給については２３区の中でも新宿区は早い時期に決断をしていただき、その点では区教育委員会に敬意を表するものですが、個別の施策では先進的な事例を参考にさらに前へ進める必要があると思います。
１月２６日付都政新報で「給食無償化へ動きじわり／全国で導入例相次ぐ／「給食」を優先課題に」という見出しで「都議会の多くの会派が来年度の予算要求や昨年の都議選の公約に給食無償化を盛り込んでおり、きっかけ次第では状況が一変する可能性も秘めている。」と報道しました。学校給食無償化については私たちも要求してきましたが、昨年度学校給食費を無償化したのは６３市町村、さらに今年度２０市町村で無償化が始まり、合わせて８３市町村に広がっています。昨年、文部科学省は初めて「学校給食費無償化調査」を実施しました。国も自治体が行う学校給食費無償化等に対し一定の補助を検討するのではないかと期待されていますが、無償化を実施する自治体が増えれば増えるほど国の背中を押すことになり、そうした点からも新宿区が一歩踏み出すことが重要です。
葛飾区では現在、学校給食費等への経済的支援として就学援助は新宿区と同様、生活保護基準の１．２倍を認定基準額としていますが、これに上乗せする形で生活保護基準の１．３倍を費目認定と言って学校給食費や修学旅行費など費目を限定して補助を行っています。５年前に始まった生活保護基準の引き下げ分をカバーすることができるとして１．３倍の費目認定の制度ができたとのことです。さらに、就学援助の対象とならないご家庭には多子世帯の学校給食費補助制度があり、中学生以下のお子さんが３人以上いる世帯を対象に３人目以降のお子さんの給食費を全額補助しています。また、食材費高騰の影響で給食費が値上げとならないよう、すべての食材等を対象に給食費の補助を２００９年度から実施しておりそれ以降給食費は据え置かれています。こうした２重３重に網をかける制度で葛飾区では、学校給食費について約３分の１が公費負担、つまり無償化となっており保護者から大変喜ばれているそうです。
また、品川区も所得制限はあるものの１９８０年から多子家庭給食費補助を実施しており、葛飾区同様、中学生以下のお子さんが３人以上いる世帯を対象に３人目以降のお子さんの給食費を全額補助しています。
新宿区でも食材費高騰に対応して牛乳を現物支給する形で補助を行った時期がありましたが、２０１０年度に補助をとりやめ給食費が値上げされました。しかし、今また食材費の高騰や生活保護基準の更なる引き下げも予定されており、給食費に対する補助がますます必要とされています。また、国は５年前から３年連続で実施した生活保護基準の切り下げをまた行おうとしていますが、就学援助の基準を切り下げ前の生活保護基準を堅持するとともに、基準を１．２倍から１．３倍に拡大し、多子世帯への給食費の補助を行ってはいかがでしょうか。お答えください。
次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、および介護保険について質問します。
第１に、国民健康保険料についてです。
２月１６日に２３区区長会が開かれ、新宿区は翌１７日土曜日に国民健康保険運営協議会に諮り、昨日１９日に国民健康保険条例改正案が追加提出されました。２月９日付都政新報によれば、２３区は統一保険料方式を維持し国の激変緩和措置期間にあわせて法定外繰入の解消を目指すが、千代田区は統一方式から離脱して中低所得層は値下げの方針で、一般財源からの繰入はほぼ横ばいと報じています。江戸川区はそれとは逆の意味で統一方式から離脱し一般財源投入を前倒しで無くしていく方向と報じられました。中野区も統一方式離脱で値上げしない方針と聞いています。区長は、この３区の動きについてはどのようにお考えでしょうか。また、都道府県化によって保険料が大幅に上がることをどのように受け止め、区としてどのような対応が必要だとお考えなのかお答えください。
区政の基本方針説明で区長は、行政サービスの財源として国保料と区民税の高い収納率確保に努めると述べました。しかし、国保は社会保障制度の一環であり、あれこれの行政サービスと同列に置き国保料を単に財源として捉えるべきではないと思います。むしろ都道府県化することにより区の一般財源からの繰入を大幅に減らし、そのために国保料が大幅値上げとなり区民生活に大打撃を与えることに区長は言及すべきではないでしょうか。そうでなければ単に区民生活に無関心というだけでなく、国保制度大改革が区政に及ぼす影響や、今後の保険料の推移についての説明責任回避だと思いますが、区長の認識を伺います。高い保険料を賦課し、払えなければ短期保険証や資格証明書を発行し、さらに差押・執行までして強制的に徴収するのに、被保険者が保険料決定に意見を述べる機会もないのは民主主義とはいえないと思いますが、この決定方法についても認識を伺います。
国民健康保険料の子どもの均等割についても伺います。昨年の第１回定例会でのわが会派の質問に対し区長は、子どもの均等割減免は国が制度を創設すべきで全国市長会も提言しているが、区単独では実施しないし東京都にも提案しない。多子世帯の減免は限られた世帯への一般財源投入になり公平性の観点から実施する考えはないと答弁されました。
東京都内では、昭島市と東大和市がすでに多子世帯の負担軽減をしていますが、区長が国に期待して待っている間にも状況は変化し、新年度から清瀬市も実施するそうですし、埼玉県のふじみ野市や冨士見市も４月から第３子の全額免除を実施するとのことです。兵庫県赤穂市など西日本でも実施自治体が増えつつあります。区長も必要性は否定しないのなら、国の施策をリードする姿勢で実施に踏み切るべきではないでしょうか。また、限られた世帯に一般財源を投入することは公平ではないとおっしゃいますが、区の事業の多くは対象者が限定されています。子どもの貧困対策の必要が叫ばれている中、多子世帯への支援に異を唱える区民はいないのではないでしょうか。協会けんぽは子どもに均等割はかかりません。国保もせめて多子世帯だけでも無料化するよう区長の決断を求めますが、いかがですか。
第２に、後期高齢者医療保険料についてです。
東京都後期高齢者医療広域連合議会は１月３１日、来年からの２年間の保険料について、余剰金１８０億円を活用して値上げ幅を圧縮したものの、平均１,６３５円、１．７％値上げする案を可決しました。また、都連合独自の４項目の特別対策等は継続しますが、政府の低所得者対策見直しはそのまま実施することも決めました。その結果、加入者の約３割に当たる年金収入２１１万円を超える場合は保険料が下がりますが、７割近くを占めるそれ以下は値上げになります。財政安定化基金の一部活用で値上げが抑えられたのに、それをしないで低所得者の値上げを決めたことは問題であり、今後はこの基金活用を広域連合に求めるべきと考えますが、いかがですか。
第３に、介護保険についてです。
第７期の基準介護保険料は月額６,２００円と提案されました。介護給付準備基金１５億円の活用で６００円下げても、なお３００円の値上げです。
６,２００円は、第１期保険料３,２４８円の１．９倍です。この１８年間、高齢者の年金は増えるどころか減る一方で、増え続ける介護保険料が家計を圧迫しています。介護給付に占める１号被保険者の負担割合は第１期は１７％でしたが、７期は２３％です。今後団塊の世代が７５才以上になり給付額が増大し、そのうえ負担割合が上がることを考えると、どこまで保険料が上がるのかと背筋が寒くなります。国は、軽度者は介護保険から外し、重度者にサービスをシフトして給付を抑制するとともに、利用者負担を増やすことで制度の維持を目論んでいます。それで制度は維持できたとしても、高齢者の生活は維持できません。新宿区は１６段階に多段階化をして、低所得者の保険料負担を抑える努力をしてきましたが、それも限度があります。公費を５０％以上に増やすこと、特に国が２５％の負担割合を引き上げ、最低でも５％の調整分は２５％と別枠にするよう国に要望すべきと考えますが、いかがですか。
第一次実行計画で、国有地を活用して新たに薬王寺に特別養護老人ホーム、払方町に認知症高齢者グループホームを整備する計画が示されたことは歓迎します。今後第７期では、６期で計画倒れに終わったグループホームや小規模多機能型居宅介護等が確実に整備されるような特別の対策が必要です。また、基本的に要介護３以上の方しか申し込めなくなった特別養護老人ホームの待機者は昨年１１月現在６３９名であり、第８期に向けて薬王寺以外にも特養を増やすよう今からの対策を求めますが、いかがですか。
介護報酬が見直され、身体介護は少しプラスですが、生活介護はマイナスです。ある事業所が試算したら、トータルの収入はマイナスになってしまうそうで、あとは加算をとって乗り切るしかないと言っています。加算は否定しませんが、基本となる報酬がプラスにならなければ、事業所の経営もヘルパーの雇用継続もできません。区長からもそのことを国に意見を述べるべきです。そして、区内事業者の経営を危機に陥れてきたのが、新宿区の安すぎる総合事業の単価でした。新年度には見直すとの答弁でしたが、いつからどのように改善するのか、訪問介護の予防給付はどの程度まで回復する見込みなのか、事業者へ説明を行い理解が得られたのか、お答えください。
日本共産党区議団の佐藤佳一です。第65号議案「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」について賛成討論を行います。
政府は、国内外からの観光旅客の宿泊需要に対応し経済の発展に寄与するためなどとして、現行「旅館業法」で違法とされている民泊営業を合法化する「住宅宿泊事業法」を制定しました。従前は、宿泊業を営むには、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、新法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められるなどの問題があり、国会では日本共産党は反対しました。
新宿区内では旅館業の許可を取得していない「違法民泊」が４０００件を超すと言われており、周辺に住む区民からは、騒音やゴミなど生活環境が脅かされているとの苦情が上がっており、新宿区にも２０１５年度から今年１０月末までに延べ６０１件の苦情が寄せられています。来年６月１５日の法施行を前に、新宿区独自のルールを作って区民生活を守る必要があるという認識のもと、検討会等の議論を経て、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」いわゆる「民泊条例」が提案されたことについては、私たちも要望してきたことであり評価し、賛成するものです。
しかし、本条例ができたからと言って区民の不安がすべて解消されるわけでなく、条例の内容については、今後の経過をみて改善・強化していく必要があると考えます。
１点目は、民泊の営業規制についです。条例案では、区内面積の34％を占める住居専用地域で月曜日の正午から金曜日の正午までは民泊の営業を禁止し、賃貸借契約書やマンション管理規約に住宅宿泊事業実施の可否を記載することが努力義務とされています。しかし、パブリック・コメントでも意見が寄せられましたが、私どものところにも、住居専用地域での民泊営業は全面禁止をしてほしいという要望が多数寄せられています。大田区の条例は全面禁止区域を設けており、新宿区でもその方向で検討すべきと考えます。また、マンション管理規約で禁止しても違法民泊が横行している実態を鑑みれば、マンションが多い商業地域などでも一定の規制を設けることが必要です。さらに、陳情にもあったように、学校周辺での旅館・ホテル業は文教地区に指定された地区内で規制がかかっている現状に照らせば、民泊についても同様の対処を求める住民・学校関係者の意見を聞いて改善を図るべきです。
２点目は、事業者の説明義務についてです。条例案では、届け出の７日前までに周辺住民に説明会等で周知することとされていますが、トラブルを未然に防ぐためにも７日前で充分とは思えません。今後同様の条例を提案しようと考えている練馬区は１５日前などで検討されており、新宿区でも２週間以上の一定の期間が必要ではないかと考えます。
福祉健康委員会の質疑で、私ども日本共産党の委員が今後条例を施行していくなかで条例の検証と見直しを求め、担当副参事もその必要性はお認めになりましたので、今後も改善がされていくことを期待して、本条例に賛成をするものです。
なお、今定例会の私どもの代表質問でも要求しましたが、実態調査の実施や相談窓口と職員体制の強化については、来年の６月１５日の法施行を前に条例の実効性を担保するためには必要不可欠であると考えます。改めてその事を強く求めるとともに、私ども日本共産党区議団は区民の生活環境を守るため今後とも奮闘する決意も申し上げ賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
